（ＣＮＮ） 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、誕生から間もない宇宙の姿をかつてない精度で描いた地図を作成し、２１日に発表した。宇宙創生の過程を解明するのに役立つと期待されている。 研究チームは宇宙誕生のビッグバンが残した光の「宇宙マイクロ波背景放射」をＥＳＡの宇宙望遠鏡「プランク」でとらえ、誕生から間もない宇宙の温度分布を色で示した。 この地図に描かれているのはビッグバンから３８万年後の姿で、宇宙の歴史からみればまだ「幼少期」に当たる。新しいデータから算定した宇宙の現在の年齢はおよそ１３８億歳。これまで考えられていたよりも１億年ほど高齢だったという。 この地図について米国の専門家は、宇宙論にとってのヒトゲノム計画に匹敵する重要性があると評価する。 ＮＡＳＡの専門家によると、宇宙の光はまず高温の白熱光から始まり、目がくらむほどまぶしかったはずだという。 しかしビッグバン以降

（ＣＮＮ） フランスのサルコジ前大統領が２００７年の大統領選で女性富豪から違法に献金を受け取っていたとされる疑惑で、同国南西部ボルドーの捜査当局は２１日、サルコジ前大統領に対する正式な捜査を開始した。 問題視されているのは、仏化粧品大手ロレアルの創業者の娘で大富豪のリリアンヌ・ベタンクール氏とその関係者から受け取った献金。ＣＮＮの系列局ＢＦＭ－ＴＶによると、仏南西部ボルドーの予審判事は同日、違法献金疑惑を巡りサルコジ前大統領を召喚。一方、同氏の弁護士は争う姿勢を示している。 昨年１１月、捜査当局はサルコジ前大統領に対する捜査は続行しないものの、この疑惑に関する証言は求めていくとしていた。今後の展開によっては、公判に至らずに捜査が終結する可能性もある。

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３月２１日、ユーロ圏高官は、キプロスは銀行預金課税で合意できなければ、大手行の清算が必要になり預金保険対象外の預金が失われる可能性があるほか、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もあるとの見方を示した。写真はニコシアの銀行支店前で列を作る人。同日撮影（２０１３年　ロイター／Yannis Behrakis） ［ブリュッセル　２１日　ロイター］　ユーロ圏高官は２１日、キプロスは銀行預金課税で合意できなければ、大手行の清算が必要になり預金保険対象外の預金が失われる可能性があるほか、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もあるとの見方を示した。 ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）およびキプロス間の協議について直接知るこの高官は「ユーロ離脱につながるような根本的な打撃を回避するためにユーロ圏、特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）としてできることは多くある」とした上で「キプロスの協力がなければ同国は資金が尽き、自国通貨の発

The Cypriot economy is "on the brink" and desperately requires a liquidity lifeline from Europe, Cyprus' largest bank has warned. "The next move may prove its salvation or destruction," said the Bank of Cyprus - itself said to require urgent funding to prevent collapse.

桐島容疑者か 潜伏中の写真を独自入手　“うっちー”と呼ばれた半生「音楽に合わせて踊ったり」「ジェームス・ブラウンが好きだった」【news23】 警視庁に身柄を確保された、指名手配中の桐島聡容疑者（70）とみられる男が29日、入院先の病院で死亡しま…

（ＣＮＮ） 米司法省は２１日までに、恋愛関係にあった中国人女性に核兵器や他の軍事機密情報を漏らしたとして米陸軍の元将校（５９）を逮捕、訴追したと発表した。 米ハワイ州ホノルルの連邦裁判所文書などによると、女性は２７歳でスパイ行為の罪などで訴追されていない。学生ビザ（入国査証）を持ち、米国には合法的に滞在していた。 元将校のベンジャミン・ビショップ被告の審理は既に始まっている。機密文書を自宅で違法に所持していた罪にも問われた。司法省当局者は被告の訴追は長期化が予想される捜査の初期段階の措置とし、事件の関与者全員の調べを続けているとも述べた。 漏えいした情報が米の国家安全保障にどの程度の打撃となるのかは不明。ただ、核兵器関連の他、戦略的な核システムの配備、外国で発射された短中距離弾道ミサイルに対する米国の探知能力、環太平洋地域での米国の早期警戒レーダー網などに関連した情報が漏れたという。 ２人

安倍晋三首相は15日午後6時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を記者会見で正式に表明した。 昨年の衆院選挙ポスターでは「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」とあった。今回の安倍政権の進めぶりは、その選挙公約にも違反せず、北朝鮮の核実験をまって2月下旬に日米首脳会談を行い、それでTPP交渉参加と集団的自衛権を同時にセットする用意周到さが目立った。 世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。 まず、(1)自由貿易のメリットである。政府からTPPに参加したときのメリット・デメリットが示され、メリットがデメリットを上回るとして、政府試算によれば3.2兆円のGDP増加と報じられて

インドネシア・バリ（Bali）島で記者会見するオーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相（2012年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【3月21日 AFP】オーストラリアで戦後から20数年間にわたって未婚女性が出産した子どもが強制的に養子に出されていた問題について、オーストラリア政府は21日、初めて正式に謝罪した。 1951～75年にかけて、オーストラリアでは未婚女性など社会的に望まれない妊娠をした女性が出産した子どもが強制的に養子に出されていたことが上院の調査で確認されたことから、ジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相は21日の声明のなかで、「生涯心に残る傷と苦しみを生み出した」と謝罪の言葉を述べた。 上院が調査を行った当時の母親や子どもたちの証言から、およそ22万5000人の新生児が強制的に母親から引き離

ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮の相次ぐ核実験や核攻撃の威嚇を受け、韓国で核武装を支持する世論が高まっている。２月の世論調査では回答者の３分の２が、韓国も核兵器を開発する必要があるとの認識を示した。 与党セヌリ党の鄭夢準（チョンモンジュン）議員は、「我々韓国国民は２０～３０年もの間、北朝鮮にだまされてきた。今こそ現実を直視する必要がある。核抑止力のみが唯一の答えだ。我々は核戦力を持たなければならない」と力説する。 韓国でかつて核武装論はタブー視され、公に核武装に乗り出そうとする動きもなかった。しかし最近になって北朝鮮との間で緊張が高まり、冷戦に近い状態に陥っている。 韓国国防省報道官は今月、核の先制攻撃を仕掛けるという北朝鮮の威嚇を受けて、「もし北朝鮮が韓国を核兵器で攻撃すれば、金正恩（キムジョンウン）政権は地球上から消滅する」と発言していた。

朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領は最後の運命を予感したようだ。１９７９年の梅雨は激しかった。全国が濡れた。韓米首脳会談が開かれた７月１日、その一日だけが瞬間的に日が差した。しかし会談に同席したサイラス・ヴァンス米国務長官は回顧録で「最悪の会談だった」と告白した。ヴァンス氏は「私たちの警告を無視して、朴大統領は４５分間、在韓米軍撤収に反対する声明を読み続けた」と述べた。非公開単独首脳会談はもっと深刻だった。在韓米軍を撤収すれば、また核武装を進めるしかないという激しい舌戦が交わされた。憂鬱になった朴大統領は２日後、長い間の側近を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に呼び、酒杯を傾けながらこう述べた。 「もしかするとここが私の人生の最期かもしれない」。「どうしてそんな弱音を吐くのか」という引き止めに朴大統領は言葉を濁したという。「違う、核兵器は全く違う次元のものだ。それでも国のために命をかけるほどの価

米国のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１８日（米国時間）、「韓半島に核はいけない」というタイトルで、韓国の核兵器開発に反対するという社説を掲載した。ＮＹＴは、最近北朝鮮の挑発に対抗して韓国内で核兵器開発の世論が力を増しているとし「米国とロシアが核兵器を減らし、国際社会がイラン・北朝鮮の核兵器開発の野望を打ち砕くべく団結する中で、韓国が核武装に出るならば国際社会の努力は困難なものになるだろう」と主張した。