韓国で大統領府や政府機関のウェブサイトが表示されなくなるトラブルがあり、韓国政府は公共機関を狙ったサイバー攻撃の可能性があるとして警戒を呼びかけるとともに、北朝鮮が攻撃を仕掛けた可能性も含め調べています。 韓国大統領府のウェブサイトは２５日午前９時半ごろから、通常のページに代わって一時、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記を称賛するような文章が表示されました。大統領府がウェブサイトへの外部からの接続を遮断して復旧作業を進めた結果、およそ６時間後に通常のページの閲覧が可能になりました。 また、政府機関である国務調整室や与党セヌリ党、それに有力紙・朝鮮日報のウェブサイトなどでも２５日、一時表示されなくなるトラブルが相次ぎました。 韓国政府は、サイバー攻撃を受けた可能性があるとして公共機関に対して警戒を強めるよう呼びかけるとともに、北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛けた可能性も含め調べています。 韓国ではこ

政府は、２５日の閣議で、１人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢が、おととし初めて３０歳を超えるなど、「晩婚化」と共に、出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいると指摘したことしの「少子化社会対策白書」を決定しました。 閣議決定された「少子化社会対策白書」によりますと、日本人の初婚の平均年齢は、おととし平成２３年は、▽男性が３０．７歳、▽女性が２９．０歳で、昭和５５年と比較して、▽男性で２．９歳、▽女性で３．８歳、高年齢化が進んでいます。 また、おととし、１人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢は、前の年よりも０．２歳上昇して３０．１歳となり、初めて３０歳を超え、「晩婚化」と共に出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいます。 一方で、生涯未婚という人の割合は、平成２２年には、▽男性が２０．１４％、▽女性が１０．６１％で、いずれも過去最高に達し、「未婚化」とともに一生結婚するつもりは

県立病院の対応に腹を立ててその内容を自身のブログに書き込み、批判が集まっていた岩手県の小泉光男県議が死亡しました。自殺とみられています。 地元の警察によりますと、25日朝早く、自宅近くにある岩手県一戸町の大志田ダム付近で小泉県議が死亡しているのが見つかりました。警察では、自殺の可能性が高いとみて調べを進めています。この問題は、今月5日に小泉県議が県立病院で検査を受けた際、番号で呼ばれたことに腹を立て、「ここは刑務所か」などと自身のブログに書き込み、批判が殺到したためブログを閉鎖したもので、17日には謝罪会見を開いていました。小泉県議は無所属の56歳。二戸選挙区から一昨年、初当選しました。この問題で、県や県議会には苦情や小泉県議の辞職を要求する電話やメールが750件以上届いていました。

東京・上野動物園のメスのジャイアントパンダ、シンシンが近く、出産する可能性があるとされてきましたが、動物園が調べたところ妊娠と同じような現象が現れる「偽妊娠」の可能性が高いことが分かりました。

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、これを告発し南米エクアドルへの亡命を求めているＣＩＡ＝中央情報局の元職員は、香港を離れてモスクワに到着したあと姿が確認されておらず詳しい居場所は分かっていません。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発し、アメリカの司法当局から訴追されたＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は滞在していた香港を離れ、２３日、モスクワの空港に到着しました。 その後、モスクワからキューバの首都、ハバナに向かう便の乗客名簿に、スノーデン元職員の名前が記載されていましたが、元職員は機内に姿を現しませんでした。 アメリカ政府はスノーデン元職員は依然として、モスクワに滞在しているとの見方を示しています。 スノーデン元職員は、南米エクアドルへの亡命を求めており、エクアドルが有力な目的地とされていますが、エクアドル

共同、朝日記者ら書類送検へ＝メール不正アクセス容疑−ＰＣ遠隔操作取材で・警視庁 共同、朝日記者ら書類送検へ＝メール不正アクセス容疑−ＰＣ遠隔操作取材で・警視庁 遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールのサーバーに、パスワードなどを不正に入力してアクセスしたとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で、共同通信社と朝日新聞社の複数の記者を近く書類送検する方針を固めたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。 　捜査関係者によると、両社の記者は昨年１０月〜１１月ごろ、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに、犯人が使用したとされるアカウント名とパスワードを入力し、不正にアクセスした疑いが持たれている。 　警視庁などの合同捜査本部がサーバーへのアクセス履歴を調べたところ、匿名化ソフトが使われた真犯人のものとみられるアクセスの他に、両社

イスタンブール市長がけん制　デモ継続なら五輪招致失敗 ＡＰ通信によると、トルコの最大都市イスタンブールのトプバシュ市長は２４日、同国の反政府デモがこれ以上続いた場合、２０２０年夏季五輪招致の実現が「夢で終わってしまう」と述べ、デモ隊を強くけん制した。 　トプバシュ氏は、五輪招致活動が最終段階に入ったとの認識も示した。 　トルコでは、イスタンブール中心部の公園再開発計画への反対をきっかけに５月末に反政府デモが始まり、全国に拡大。今月２２日にもデモ隊と警官隊の衝突があり、混乱が続いている。（共同）

中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、ペルシャ湾岸のカタールのハマド首長（６１）は２４日、首長家の主要メンバーらを集めた会合で、四男のタミム皇太子（３３）に権限を移譲する意向を伝えた。　湾岸アラブの君主が存命中に権限を移譲するのは異例。国家的イベントである２０２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催に向け、スムーズに世代交代を進める狙いとみられている。　国家政策に大きな変化はないとの見方が多い。ハマド首長には健康不安説も出ていた。（共同）

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、オーストラリア政府が実態は国際条約に違反する商業捕鯨だとして中止を求めている裁判で、今月２６日から両国の代表が主張を述べ合う口頭弁論が始まることになりました。 日本は国際条約で認められた調査捕鯨を南極海で行っていて、捕獲した鯨の肉は国内で販売しています。 これについてオーストラリア政府は「研究のための調査捕鯨とは言えず実態は商業捕鯨だ」としてオランダのハーグにある国際司法裁判所に中止を求める訴えを起こしています。 今月２６日からは両国の代表が主張を述べる口頭弁論が行われ、この中で日本側は「科学的な研究であり、成果を挙げている」と、調査捕鯨としての正当性を主張することにしています。 また、肉の販売についても「条約に定められた有効活用であり、商業捕鯨との指摘は当たらない」としています。 判決は、早ければ年内にも出される見通しで、オーストラリア政府の主張

タッチパネルで操作する「タブレット端末」は、昨年度の国内の出荷台数が前の年度のおよそ２倍に当たる５６０万台に達し、需要が伸び悩むパソコンとは対照的に存在感を増しています。 インターネットやメールなどに機能を絞った「タブレット端末」は、パソコンに比べて価格が低く、タッチパネルで簡単に操作できることや手軽に持ち運びができることから人気を集めています。 民間の調査会社「ＭＭ総研」によりますと、昨年度１年間に国内で出荷されたタブレット端末は５６８万台で、前の年度のおよそ２倍に増加しました。 昨年度は、従来より価格を抑えた製品が相次いで発売されたため、利用者が増えたものとみられます。出荷台数全体に占めるメーカー別のシェアは、▽アメリカの「アップル」が５２．５％と半分以上を占め、▽２位の「富士通」の８．４％をはじめ、日本メーカーを大きく引き離しています。 一方、情報機器の代表格であるパソコンの昨年度の

プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか おじさんと恋をする乙女ゲーム「おじマイ」。 ぼへ溶接マンさん製作のフリーゲームなのですが、そのマニアックなコンセプトに惹かれて何気なく公式ページを見ていたら、攻略対象キャラクターにとんでもない男がしれっとまじっていました。 順を追って紹介していきましょう。 まずは、 主人公が訪れるバーのマスター。渋いですね。 そして、 ヤクザの幹部。ワイルドです

（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国人民銀行が流動性を供給するまで、金融機関が銀行間融資を奪い合った〔AFPBB News〕 先週の出来事はパニックめいていた。中国の金融機関は先週、中国人民銀行が市場に流動性を供給するまで短期の銀行間融資を奪い合った。 この一件は、自由奔放に債務を積み上げたが、なお自由化を必要としている金融システムを管理するうえで中国が直面する難問を浮き彫りにしている。 銀行間借り入れの7日物レポ金利は20日、11％に迫り、先月のわずか3％から急騰した。このような金利が続いた場合、簿外の「資産運用商品」に基づく事業を展開する多くの銀行にとって致命傷となる恐れがある。 GDP比200％に達した信用残高 こうした商品は、多くの場合流動性が低く、時に中身が疑わしいプロジェクト（概して不動産）に投資している不透明な仕組み商品に短期的にお金を預ける。最近の

今回の東京都議選の開票結果をもとに７月の参院選を占うと、自民党は改選数（１２１）の過半数に達する勢いだ。自民党は小泉純一郎首相で臨んだ平成１３年の都議選で５３議席を獲得、直後の参院選で６４議席を得たが、今回の都議選全勝は、当時の「小泉旋風」を上回る勢いをみせている。　都議選の党派別得票率（２４日午前０時半現在）をみると、自民は３６・１％で前回を１０ポイント上回った。公明党は１ポイント増の１４・１％。民主党は前回の半分未満の１５・３％だった。この傾向は１３年都議選の得票率（自民３６・０％、公明１５・１％、民主１３・５％）に似ている。　平成以降、同じ年に行われた都議選と参院選（比例代表）の得票率の差はいずれも３ポイント程度で、都議選の結果は参院選に連動する。今回の都議選の結果から参院選比例代表（改選４８）の議席数を試算すると自民１７、民主７、公明７、共産７、日本維新の会４、みんな３－となる。

民主党の野田前首相が２４日、衆院本会議で行われた安倍首相による主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）報告で質問に立った。 野田氏の国会での質問は、首相を退いた後、初めて。 野田氏は、衆院議員の定数削減の結論を通常国会までに得るとした、自民、公明、民主の３党の合意に触れ、「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか。責任をどう感じるか」とただしたが、首相は「残念ながら合意が得られていない。努力を続けることが大切」とかわした。 野田氏はまた、サミット時に日米首脳会談が行われなかったことについて「米中は（Ｇ８前に）８時間会談した。時間をとって議論すべきだった」と追及。安倍政権の金融緩和策についても「ウルトラＣを超えてＥ難度、Ｆ難度の技に挑戦しようとしている。着地できず転び、痛い思いをするのは国民だ」と原稿なしで声を張り上げた。 首相は「（オバマ米）大統領と私は会談の長さや形式にかかわらず意思疎通が