２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ

【吉川啓一郎】ストレスが多い中間管理職の立場を離れて、ただの「プレーヤー」に戻りたい課長が増えている――。上場企業の課長を対象にした産業能率大の調査で、そんな結果が出た。 　昨年１２月、従業員１００人以上の企業で部下を持つ課長６００人をインターネットを通じて調べた。今後のキャリアで「最終的になりたい立場」を尋ねると、「プレーヤーに戻る」が１３・５％にのぼり、２年前の前回調査の９・６％から３・９ポイント伸びた。代わりに「社長」「役員クラス」が計２１・２％から計１５％に減った。 　悩みを尋ねると、「部下が育たない」が４１・８％と同１２・１ポイント増え、最も多かった。課長を取り巻く状況をみると、「年上の部下がいる」人が４８％、メンタルヘルスに不安を抱える部下が「いる」人も３７・７％いた。他方、仕事の半分超がマネジメントではなくプレーヤーだと感じる人も４８・２％と、前回より８・２ポイント増えていた

（2013年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアには大きな疑問が1つある。この問題は、東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット（旋回）は結構だが、中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。 確実な答えは誰も持っていない。だが、それで憶測がやむわけではない。 超大国・米国の勢力の行方 確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算によって、この地域のほぼすべての政府の行動が決まってくる。今後数十年の米国の勢力の行方がどこよりも活発に議論されているのが北京だ。 中国は、どれほど早く、どれほど遠くまで勢力を拡大できるか試している。日本は、中国を押

（英エコノミスト誌　2013年7月13日号） 混乱と流血、民主主義の後退はある。しかし民主化のプロセスは時間がかかるものだ。希望を捨ててはならない。 アラブ世界で革命が起き始めてからおよそ2年半が経ったが、安定した平和な民主主義への道をまっすぐに歩んでいる国は、まだ1つもない。チュニジア、リビア、イエメンといった見通しの明るかった国も、苦闘を続けている。人口が最も多いエジプトでは、混沌とした民主主義の実験が、選挙で選ばれた大統領が拘束される事態に行き着いた。シリアは内戦の血にまみれている。 アラブの春は失敗に終わったと考えるに至った人がいても、無理はない。そうした人たちは、中東はまだ変化の準備ができていないと主張する。その理由の1つが、民主的な制度がないという点だ。そのために、民衆のパワーが歪んで政治的混乱に陥ったり、独裁の復活を招いたりすることになる。 もう1つの理由が、中東を団結させる

韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）の支援者は１５日、脱北して一時韓国に住んだ後、北朝鮮に戻り平壌で韓国を非難する記者会見をした夫婦が、再び北朝鮮を抜け出したものの１４日に中国東北部の吉林省延吉で中国公安当局に拘束されたと明らかにした。　支援者らは、夫婦が北朝鮮に送還されれば死刑も予想されると懸念し、中国に送還阻止を働き掛けるよう韓国政府に求めている。　夫婦は金光虎氏と妻の金玉実さんと伝えられ、娘と共に２００９年ごろ韓国に定着したが、中国を経由して北朝鮮へ戻り、ことし１月２４日に北朝鮮メディアの前で「南朝鮮（韓国）は汚らわしい社会だった」などと述べていた。　韓国メディアは別の脱北支援組織の話として、夫婦は会見後、北朝鮮北東部の咸鏡北道に追放、監視されていたが、先月２６日に娘と金玉実さんの弟らを含めた計５人で脱北したと伝えた。（共同）

韓国と北朝鮮で梅雨前線の活発化により大雨が続き、韓国では同国メディアの集計で１５日までに３人が死亡、１２２戸が浸水した。朝鮮中央放送によると、北朝鮮では２人が死亡し、約７６０人が家を失った。　１６日以降も豪雨が予想され、被害拡大が憂慮されている。　韓国北東部の江原道春川の降雨量は１１日から１５日夕までの累計で４２６ミリ、ソウルでも２７９ミリに達した。ソウルでは１５日夕、中心を流れる漢江付近の地下工事現場に増水した川の水が流れ込み１人が死亡、６人が行方不明になった。漢江脇の幹線道路は水位が上昇し危険だとして通行禁止になった。　北朝鮮では９日から雨が続いている。朝鮮中央放送は、甚大な被害が出た２００７年８月の状況と似ているとし、警戒を呼び掛けている。（共同）

安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。　「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」　首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。　２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。　首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参