先日「シェルブールの雨傘」の話を書いた(参照)。原題はそのままフランス語で「Les Parapluies de Cherbourg」である。つまり、「雨傘」は"Parapluie"である。ではなぜ、ここで「雨傘」なのか。別の言い方すると、なぜ「傘」じゃないのか? 「シェルブールの傘」でなにか不都合でも? というほどでもないが、思うに、案外単純に"Parapluie"を訳したのかもしれない。というのは、"Parapluie"は、"Para" + "pluie"であり、"pluie"は「雨」だからだ。ちなみに、この日のピンズラーのレッスンでシェルブールは雨が多いというのが出て来た。雨は多いのだろう。ちなみにこの地は、原潜でも有名。 どうにもつまらない話をしているようだが、じゃあ、"Para"のほうはどういう意味かというと、さて。いや、当たり前すぎて考えたことがなかったのだが、ギリシア語の"πα
※タイトルは釣りです(逃 本エントリはyuki_o氏の 「特定秘密保護法案に反対することにした」 の便乗エントリです。 わたし自身は同法案に対して賛成・反対以前に分からないことがあるので、そのことを法学分野の方にご教示頂ければと思い本エントリを投稿する次第です。 さてひとに教えを請うには自分でここまで調べたと示すのが学徒のならいです。 以下、参照している特定秘密保護法案の全文はこちらです 衆議院「第一八五回閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案」 衆議院「特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案」 ただ上記の2つは超絶文字組みが読みにくいので、こちらにはてなブログの美しいテンプレートで書きなおした物を置いておきました。ご利用は自己責任で。 「政府の都合で何でもかんでも恣意的に秘密にできるじゃないか!」 特定秘密に指定できるものは以下の通りです。(修正案反映済み) 別表(第三条、第五条−第
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楽天の三木谷浩史社長が、医薬品のネット販売規制に抗議して、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明しました(慰留され11月18日に撤回)。この会議はアベノミスクの三本目の矢である成長戦略の要とされていましたが、その象徴的存在だった三木谷氏に三行半を突きつけられたことで、安倍政権の規制緩和への本気度が問われています。 楽天の子会社などが原告となった行政訴訟では、医薬品のネット販売を禁止した厚労省令を、最高裁が「薬事法の趣旨に適合せず違法で無効」と判断しました。これでようやく自由化が進むかと思えば、厚労省は薬事法を改正して一部の市販薬のネット販売を禁止するほか、処方薬については対面での販売を法律で義務づけるといいだしました。これでは三木谷氏が激怒するのも当たり前です。 厚労省は、ネット販売を禁止する五つの市販薬は「劇薬」で、医師が処方箋を出して薬剤師が提供する処方薬については「ネットでは
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府・与党が12月6日に同法を成立させる考えなのに対し、「秘密の指定が曖昧で報道、言論の自由が侵される」と不安視する見方が根強く、野党、大手メディア、そして有権者の間でも慎重な審議を求める意見が少なくない。 だが、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は「秘密保護法のマイナスの副作用を考慮しても、成立させるべきだ」と強調する。 脅威に囲まれる軍事小国・日本、迅速かつ正確な情報収集が不可欠 佐々 淳行(さっさ・あつゆき)氏 1930年東京生まれ。東京大学法学部卒、国家地方警察本部(現警察庁)入庁、東大安田講堂事件、連合赤軍あさま山荘事件の現場で危機管理の中枢を担う。1977年に防衛庁出向、1986年より初代内閣安全保障室長。1989年昭和天皇大喪の礼を最後に退官。危機管理などの著書多数。 世は情報戦。佐々
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama いまの国会の状況。民主党が委員長の内閣、産業委員会が開かれていない。審議中の戦略特区法案と独禁法改正を通したい自民に抵抗し揺さぶりをかけてる。自民は委員長解任をやろうとしてる。野党は中川委員長の解任動議と岩城議運委員長の解任決議案をだして引き延ばしをはかろうとしてる。 2013-12-04 18:24:44 こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama いまからの本会議で、野党は森雅子大臣への問責決議案をだすかもしれない。否決されるが問責決議案は先行審議が慣例なので時間稼ぎになる。それが終わり夜中に委員会招集がかからない限り(まずありえない)、今日の委員会審議は開かれない。 2013-12-04 18:27:29
女性の社会進出! 女性アスリートの世界進出! 美人女性社長登場! などなどなどなど、世はまさに女性上々時代!! オシャレだって男性顔負けの、かっこいいユニセックスファッションなんて、今じゃめずらしくもありませんよねー。 ところで、最近男性諸君たちはどうしているかね? JR線沿いのとある居酒屋に入ると、こんな声が聞こえてきた…… 「結婚したら、主夫になりたい。仕事しなくてすむなら、ラッキーじゃね?」 「お金溜まってきたら、仕事辞めて早めの隠居生活するのが夢なんだよね」 「そもそも性別の違いで、食事代を多く払わなきゃいけない理由がわからん!」 「年収高い女か、財産あるお嬢さまと結婚したい」 おやおやおや〜、なにやら男子会が開かれているご様子。女子的には残念な声が聞こえてきて、記者は思いました。 男性諸君よ……日本男性として、なにかお忘れではなかろうか。 今回はそんな「最近の男性って消極的なん
12月3日、北朝鮮で失脚したとみられる張成沢氏(右)。最高実力者の一人とみられていた張氏だが、失脚には甥である金正恩第1書記(左)が関与したとされ、同氏が再び政権指導部に復帰できるかどうかは不明だ。写真は7月、平壌で撮影(2013年 ロイター/Jason Lee) [ソウル 3日 ロイター] -北朝鮮で失脚したとみられる張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長(67)。現政権の最高実力者の一人とみられていた張氏だが、失脚には甥である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が関与したとされ、同氏が再び政権指導部に復帰できるかどうかは不明だ。 金第1書記の事実上の後見役とされる張氏は、故金日成(キム・イルソン)主席の娘で故金正日(キム・ジョンイル)総書記の実妹、金慶喜(キム・ギョンヒ、67)氏の夫でもある。こうしたことなどから張氏は政権追放を免れてきた。 金総書記が2011年12月に死去し、三男
12月4日、韓国の柳吉在・統一相は、北朝鮮の金正恩第1書記の叔父である張成沢氏は生存しており安全であるとみられると述べた。写真は張氏のニュースを放映する韓国のテレビ局。3日撮影(2013年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 4日 ロイター] -韓国の柳吉在・統一相は4日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔父である張成沢(チャン・ソンテク)氏は生存しており安全であるとみられると述べた。国家情報院(NIS)は前日、張氏が国防委員会副委員長および労働党部長ポストを解任されたとの見解を示していた。 同相は、ソウルで行われた緊急分科会会議で「張成沢氏はいかなる身体的危険にもさらされていないと理解している」と述べた。張氏の妻である金慶喜氏も安全であるとみられるとしたが、詳細についてはコメントを避けた。金氏は故・金正日総書記の妹に当たる。
北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長が失脚した可能性が高いという見方を、韓国の情報機関が示したことについて、韓国のリュ・ギルチェ統一相は、今回の動きはキム第1書記による粛清という要素が大きいという見解を明らかにしました。 韓国のリュ・ギルチェ統一相は4日、国会の外交統一委員会に出席し、韓国の国家情報院が失脚した可能性が高いとしている、北朝鮮のチャン・ソンテク国防委員会副委員長について、詳しい言及は避けながらも、チャン氏の身辺には異変がないと確認したことを明らかにしました。 そのうえでリュ統一相は、チャン氏は朝鮮人民軍のチェ・リョンヘ総政治局長との間で権力争いが長く指摘されてきたものの、特に関連はないとして、今回の動きはキム・ジョンウン第1書記による粛清という要素が大きいという見解を明らかにしました。 リュ統一相は、さらに「北の政治体制の特性上、
犬や猫などのペットを飼っている若いぜんそくの患者は、ペットを飼っていない同じ年代の患者に比べて症状が悪化する傾向にあることが、神奈川県にある病院のグループの研究で分かりました。 グループでは「薬でうまく症状を抑えられない人は、ペットを飼うのを控えたほうがよい」と話しています。 神奈川県相模原市にある国立病院機構相模原病院臨床研究センターのグループは、16歳から34歳までのぜんそくの患者460人を対象に、犬や猫、それにハムスターといったペットを飼っているかどうかで、ぜんそくの症状に違いが出るか調べました。 その結果、ペットを飼っている患者は、飼っていない患者に比べ、吐く息の量が平均で10%少なく、のどのアレルギー物質に対する反応も強くなっていました。 これは、ぜんそくの症状が悪化し、気道が狭くなっていることを示すもので、息苦しくなったり、せきをしやすくなったりしているということです。 研究を
大手商社「三井物産」などの企業年金を運用する厚生年金基金の元常務理事が、東京のドイツ証券から年金の積立金の運用先として10億円分の金融商品を購入する見返りに、営業担当の社員から高額の接待を受けていた疑いが強まったとして、警視庁は元常務理事を任意同行しました。 取り調べを行い、容疑が固まりしだい収賄の疑いで逮捕する方針です。 任意同行を受けたのは、三井物産やグループ会社などの企業年金を運用している「三井物産連合厚生年金基金」の60歳の元常務理事です。 警視庁の調べによりますと、元常務理事は在職していた去年、年金の積立金の運用先として10億円分の金融商品を東京のドイツ証券から購入する見返りに、営業担当の30代の社員から都内の飲食店で数十万円相当の接待を受けたとして収賄の疑いが持たれています。 厚生年金基金は加入する企業の積立金などを運用する企業年金で、役員は公務員とみなされ職務に関して賄賂を受
Archived Content The content on this page is provided for reference purposes only. It was current when produced, but is no longer maintained and may be outdated. BSD-2000 Hyperthermia System - H090002 This is a brief overview of information related to FDA’s approval to market this product. See the links below to the Summary of Safety and Probable Benefit (SSPB) and product labeling for more comple
【吉田晋】身の危険を感じると、その「記憶」は精子を介して子孫に伝えられる――。マウスを使った実験で、個体の経験が遺伝的に後の世代に引き継がれる現象が明らかになった。米国の研究チームが科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に発表した。 実験は、オスのマウスの脚に電気ショックを与えながらサクラの花に似た匂いをかがせ、この匂いを恐れるように訓練。その後、メスとつがいにして、生まれてきた子どもに様々な匂いをかがせた。 すると、父親が恐怖を感じたサクラの匂いのときだけ、強くおびえるしぐさをみせた。孫の世代でも、同様の反応が得られた。 父マウスと子孫の精子のDNAを調べると、嗅覚(きゅうかく)を制御する遺伝子に変化の跡があり、脳の嗅覚神経細胞の集まりが大きく発達していた。これらの変化が親の「教育」によるものでないことを確かめるため、父マウスから精子を採り、人工授精で子を育ててその脳を調べると、同様
(2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 大勢の抗議者が街頭で大統領の辞任を求めているさなかにもかかわらず、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領は3日、中国を訪れた。不振に喘ぐウクライナ経済をてこ入れできるかもしれない10億ドル規模の投融資について協議するためだ。 ヤヌコビッチ大統領の訪中計画の敢行は恐らく、国内の状況を掌握できる自信を示すというよりは、むしろウクライナの経済問題の激しさを反映している。 財政不安、国債利回り急騰、通貨フリヴニャにも圧力・・・ ウクライナは景気後退に陥っており、膨れ上がる財政赤字と経常赤字を抱え、国際収支の圧力に苦しめられている。 来年6月に償還を迎えるドル建て短期国債の利回りは3日に20%を突破し、国債のデフォルト(債務不履行)に対して保険をかけるコストは急騰した。 ウクライナの不安定な財政は、現在の集団抗議行動と、力強い経済成長に続い
(2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 台頭著しい専制国家とそれに比べれば経済に衰えが見える民主主義国家との緊張をうまく管理しながら、開かれた世界経済を維持することはできるのだろうか? この問いは19世紀の後半、帝政ドイツが欧州一の経済・軍事大国にのし上がる際に示されたものだ。 現在、これと全く同じ問いが、共産主義国家・中国の台頭を受けて浮上している。かつてと同様に不信感が強まっており、かつてと同様に新興の大国の行動が紛争のリスクを高めているのだ。この物語が1914年にどのような結末を迎えたかは周知の通りだ。新しい物語はその100年後に、果たしてどんな結末を見せるのだろうか。 明らかに挑発的な防空識別圏の設定 中国が先日、日本が現在支配している無人の島々(日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれている)の上空を含む空域に「東シナ海防空識別圏」なるものを設けることを決めたこ
[東京 28日 ロイター] – 安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の打撃を緩和するため、現金給付を含め、財政、金融、税制すべての政策を動員し、「リーマン・ショック時を上回る」規模の緊急経済対策を講じると表明した。今後10日程度で補正予算をとりまとめて国会に提出する考えを示した。 2020年度予算の成立を受けた同日の会見で、首相は感染拡大の状況について「ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、緊急事態宣言を出す段階ではないとする一方、「瀬戸際の状況が続いている。気を緩めれば急拡大してもおかしくない」と危機感を強調した。 首相は感染拡大で商取引が縮小し、収益に大きな影響がでている企業への対策として、社員の雇用を確保することが重要だと指摘。4月から雇用調整助成金制度の助成率を中小企業は90%に、大企業は75%に引き上げると表明した。中小企業には「前例のない規模」で支援を提
中国当局が米メディア支局調査か=会見に記者出席させず 【北京時事】米経済誌フォーチュン(電子版)は3日、中国当局者が11月末に米ブルームバーグ通信の北京と上海の支局を訪れ、「抜き打ち調査」したと報じた。目的や詳細は不明だが、ブルームバーグが昨年、習近平国家主席(当時は副主席)の家族の資産について報道したことなどと関連があるとの指摘も出ている。 一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(同)によれば、訪中しているキャメロン英首相に同行したブルームバーグの記者が2日に記者会見に出席しようとしたところ、中国当局が拒否した。これを受け、英政府は中国高官に「深い懸念」を伝えたという。 中国外務省の洪磊・副報道局長は3日の定例会見でブルームバーグの支局への「調査」について事実関係には触れずに、「法により外国の記者と媒体を管理している」と主張。記者会見への出席拒否に対しては「会見場のスペースが限られていた
米ホワイトハウス(White House)で記者会見するバラク・オバマ(Barack Obama)大統領(2013年12月3日撮影)。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【12月4日 AFP】米国の影響力が衰え始め10年前と比べて大国としての力が弱くなったと考える人が、約40年ぶりに過半数に達した。米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が調査結果を発表した。 調査は10月30日から11月6日にかけて2003人を対象に実施。「米国の世界のリーダーとしての役割と力が10年前と比べて弱まっていると考える人が、40年近くぶりに多数派(53%)となった」と、ピュー・リサーチ・センターは報告書で述べた。 また、回答者の52%は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の外交政策、とりわけシリアへの対応を批判し、米国は「自国のこと
先日、応用言語学者でまた独自の語学教育法を開発したポール・ピンズラーとその著書「外国語の学習法」の話をしたが(参照)、その中で、米人はフランス語の発音を奇妙に思う、ということに加えて、その文法も奇妙に思うらしいといった話があった。 米人にはフランス語は、いろいろひっかかる点があるらしい。例えば、目的語の扱いもある。"Je les lui ai lus."みたいな構文である。 確かに、なぜフランス語がこうなるのかは気になる。基本、フランス語というのはラテン語が崩れて出来たようなロマンス語なのだから、ラテン語にそうした根があるのかというと、自分が知る限りでは、冠詞の問題と同じように、そうでもない。まあ、それはさておき。 米人にとって英語はシンプルであっても、他言語の国民からすると、英語もけっこう難しい。しかも英語の難しさは、その表層面からはわからないところがある。どうしてこうなっているのだろう
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