旧「村上ファンド」の運用などで「モノ言う株主」として知られる投資家の村上世彰（よしあき）氏（59）が、高校生への金融教育への取り組みを本格化させている。カドカワが開校した単位制の広域通信制高校「N高」が2019年5月22日、新たに開設する「投資部」の特別顧問に村上氏を迎えると発表した。 村上氏は小学生～高校生を対象に全国で「お金」に関する授業を行っており、これまでに5000人程度が受講してきたが、継続的に指導するのはN高が初めて。この日行われたガイダンス授業では、インサイダー取引の容疑で自らが逮捕された事件にも言及。実業家の堀江貴文氏（46）を引き合いに「堀江さえいなければ僕は逮捕されなかった。それは言わしてほしい」などと話し、生徒の笑いを誘った。 「お金にマイナスイメージ持っている人が日本の既得権益の人の中に多い」 「投資部」は、小論文で部員50人を選び、7月から5人1組のチームで投資を

As a global bank, we value diverse perspectives from around the world. No one has a monopoly on good ideas and we believe it is critical to unearth, share and celebrate the views, thoughts and outlooks that will help to define our collective future. With a permanent collection spanning two million years of history, the British Museum is a perfect place to explore the present and future through the

＜学校では英文読解より英会話に力を入れているが、貧困な文法と語彙では片言の会話しかできるようにならない＞ 編集部から受けた、「この30年で日本人の英語はどのように変わったか」という質問と矛盾するようだが、いわゆる「日本人の英語」がいかに変わっていないかということについて少し考えてみたい。私の実感では、英語が実際に必要だから、または純粋に英語が大好きだからという理由で、自分から進んで練習した結果、十分な英語力を身に付けてきた日本人の比率は常に1割程度だ。1割というと少なく感じるかもしれないが、それでも現在の日本で現実に求められているニーズはだいたい満たしていると思う。 私は、31年前の1988年に出版された著書『日本人の英語』（岩波新書）がきっかけで、「なぜ日本人は英語が下手なのか」というタイトルのシンポジウムに呼ばれたことがあるが、私と同席した3人のパネラーは、皮肉なことに、英語が驚くほど

「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その１人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」 「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸

シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員 身柄拘束されたモハメド・サイフラ・オザキ容疑者（右）【写真：立命館アジア太平洋大学HPより】 この記事の画像（7枚） 5月20日、モハメド・サイフラ・オザキという日本国籍を持つバングラデシュ出身のイスラム国戦闘員がシリアからイラク北部の都市スレイマニーヤにある刑務所に移送された、とメディアが報じた。バングラデシュ当局によると、オザキはシリアにおけるイスラム国最後の拠点バーグーズで拘束されたバングラデシュ人戦闘員9人のうちの1人であり、彼自身は3月15日に投降したとのこと。 日本国籍保持者ということは、オザキは日本人である。ゆえに彼は、「シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員」だと言える。 当局筋によると、オザキは2015年に日本人の妻と子供達とともに日本からブルガリア経由でシリア入りしてイスラム国に合流、子供のうち2人は空爆で死亡、7歳、

アラバマ州の州議会前で「中絶禁止」法に反対する女性（今月19日）　Michael Spooneybarger-REUTERS ＜再選を目指して宗教保守派を取り込みたいトランプと、中絶を違憲にする「悲願」をトランプに託す保守派の人々＞ 妊娠中絶という問題は、社会においては積極的に語ることの少ない話題です。理由はともあれ、当事者には極めて重い選択ですし、また当事者以外には理解することが難しいからです。 ところが、世界の中でアメリカだけが例外となっています。福音派を中心とした、いわゆる宗教保守派の中には、「妊娠中絶を禁止したい」ということに極めて積極的なグループが存在するからです。 このグループの活動が活発化しています。例えば、アラバマ州では5月14日にあらゆる妊娠中絶を禁止し、行われた場合は女性と医師を厳罰に処すという法律が可決成立しています。しかも強姦被害や近親者による妊娠も「例外とせず」と