トランプ米大統領は２１日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。 中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。

企業や投資家に節税の方法を教えるなどして多額の報酬を得ていた東京 府中市の税理士が、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、志賀税理士は企業や投資家の顧客に不動産投資で消費税の還付を受けられる仕組みを利用した節税方法を教え、多額の報酬を得ていました。 しかし、実質的に経営する2社に架空の手数料を支払ったように装うなどして、所得を隠した疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成29年までの3年間に、合わせて8億2700万円の所得を隠し、およそ2億1200万円を脱税したとして所得税法違反と法人税法違反などの疑いで、東京地方検察庁に告発しました。 隠した所得は、預金やＦＸ取り引きの運用資金に充てていたということです。 ＮＨＫの取材に対し志賀税理士は、税理士を廃業したとしたうえで「国税局の指導に従って修正申告を行い、納税もほぼ済ませています。多くの皆

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

幻冬舎の有名編集者・箕輪厚介氏が、仕事を発注していた女性ライターに性的関係を迫っていたことが5月16日配信の文春オンライン記事で報じられています。 記事内では、箕輪氏が仕事を発注していたライターのA子さんに「Aちゃんち行きたい」「絶対変なことしないから！」「でもキスしたい」「ふれあいたい」などと送ったメッセージのスクリーンショットが公開されています。 出版界における、編集者から下請けライターへのセクハラ。私の周囲では、この件に関して嫌悪感をあらわにしている編集者やライターが多くいます。その理由は、「あるある」だから。 自分が似たような状況に置かれたり、知人がセクハラに遭った話を見聞きしていたり。大きな仕事を頼まれたばかりの若いフリーランスが、どれだけその仕事をつかみ取りたいか。そしてその気持ちをあわよくば利用しようとする人がいることも知っているからです。 箕輪氏は告発者が誰なのか当然わかっ

屋外体育、マスクなしＯＫ　２メートルの距離確保―スポーツ庁 2020年05月21日16時40分 スポーツ庁は２１日、学校の体育授業を屋外で実施する場合、児童生徒間の距離を２メートル以上確保すればマスク着用は必要ないとする見解をまとめた。マスクをしたまま運動をすると、呼吸困難や熱中症になる危険があるため。同日、全国の教育委員会などに通知した。 熱中症とマスク、関係は？　放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、運動中は会話や発声を控え、集団で同じ方向に動くランニングなどを行う場合はより長い距離を取ることを求めた。一方、マスクの着用を希望する場合は医療用の「Ｎ９５」ではなく、家庭用のマスクを使うよう注意を促した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

春が来て、僕の少ないポスドク（博士研究員）仲間たちがまた何人か大学を去っていった。 一流大学で博士号を取り、一流論文誌に研究を発表した彼らが、それでも大学教員になることをやめた理由はさまざまだ。 お金だったり、子どもだったり、別にやりたいことが見つかったり。 だけどそれぞれの理由の根っこにあるものは、たぶんみんな同じだと僕は思っている。 博士課程を終えた後にいろいろな問題が降りかかってくることなんて、僕たちは博士課程に入る時に十分わかっていた。 給料が低いことも、結婚して子どもを持つことが難しいことも知ってた。 それでも大学教員になりたいと思ってハカセになった。 大学で好きな研究をやること以外に、やりたいことなんて考えられなかった。 それなのに、どうして今さら大学教員になることをあきらめるのか。 お金がない生活に嫌気がさしたから？ 運命の人に出会ってしまったから？ 自分の天職は他の仕事だっ

朝日新聞東京本社（撮影＝編集部） ついに、一連の検察定年延長問題に大きなくさびが撃ち込まれた。時事通信は21日、記事『黒川検事長が辞任へ　緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中』を配信し、東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞任する意向を固めたことを報じた。事の発端は文春オンライン（文藝春秋）での報道だった。黒川検事長とマージャンに興じていたのは朝日新聞社員1人と産経新聞2人という。本来であれば文春のようなスクープを報道しなければならない記者らが、疑惑の人物と一網打尽にゴシップを書かれるという大失態に、新聞関係者は頭を抱えているようだ。 大手紙デスク「昔は一晩で10万円くらい巻き上げた」 複数の全国紙記者や地方紙東京勤務記者らの話によると、今回、黒川検事長と賭け麻雀に興じていたのは産経新聞社会部の司法担当記者と元司法キャップ記者、元検察担当記者で朝日新聞社経営企画室勤務の

「数検1級」や「英検1級」など、大学生レベル以上の難解な問題をすいすい解く小学生がいる。どうやってそんな能力を身につけたのか。プレジデントFamily編集部が2人の「天才小学生」を取材。そこで明らかになった「家庭教育の共通点」とは——。 YouTube先生に教わり、最年少（9歳）で数検1級合格 兵庫県西宮市の安藤匠吾君は2019年10月、9歳（小4）で実用数学技能検定（数検）の1級に合格し（※） 、これまでの最年少記録11歳を大幅に塗り替えた。 ※編集部註：主催する公益財団法人日本数学検定協会によれば合格率は5.7％。目安となる学年は「大学程度・一般」。微分法、積分法、確率、確率分布、数値解析、アルゴリズムの基礎などに関する出題がある。 「数学一家」かと思いきや、両親はどちらも文系だという。 「もうびっくりです。わが子の数学の話には、とっくについていけないです」（父・貴弘さん） 1歳の頃か

朝日新聞社は21日、50代の男性社員が、東京高検の黒川弘務検事長らと緊急事態宣言下の4～5月に計4回、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしていたとの調査結果を発表した。

民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。 菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14