マイクロソフトは5月19日、新型Windowsタブレット「Surface 3」の日本市場への投入について発表した。Surface 3はすでに今年3月、米国で発表済みだが、日本市場への展開は未定としていた。過去にもSurfaceシリーズの出荷において日本市場は後手にまわることが多かったが、今回は先手を取ることができようだ。 発売日は6月19日で世界最速 既報の通り、ソフトバンクモバイルは同日午前中に「Surface 3」のWi-Fi＋LTE対応モデルをY!mobileブランドで販売することを発表しているが、その発売日は6月19日。北米ではLTE対応モデルを2015年後半、Verizon WirelessとT-mobile USAを通じて販売することが発表されているが、ソフトバンクモバイルからの販売は他地域でのLTE搭載版提供に先駆けたものとなる。 マイクロソフトはこれまでも、Surfaceシ

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日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し

4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議で歴代首相としては初めて演説を果たした安倍晋三首相。米国議会における反応はよかったが、この演説を冷ややかに見つめている2つの国がある。中国と韓国だ。 30日午後現在までに両国から出ている反応を見ると、おおよそ2つに集約される。「中国大陸への進出など植民地支配へのお詫びが入っていないこと」、「従軍慰安婦への謝罪がないこと」だ。 中国外交部は28日、安倍首相の演説前の記者会見で「日中両国は日米同盟が中国を含めた第三国の利益を損なわないこと、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないことを確保する責任を有する」と述べている。 中国メディアはどのように報じたか。 「敵国を想定する日米同盟強化は時代遅れ、中国が唱える新型国際関係は平等、平和、寛容性を備えたものだ」（29日付『人民日報海外版』） 「アメリカは軍事同盟強化という最も簡単な方式で中国に対する優勢を展開

安倍晋三首相は上下両院合同会議において､日本の首相として初めて演説を行った。自国の経済改革が「めざましい進歩を遂げた」ことをたたえたが、懐疑的な米国の議員たちに遠大な環太平洋連携協定(TPP)支援を求めるうえで、具体的な譲歩を表明することはなかった。 安倍首相が演説した米議会はTPP交渉の妥結に向け、バラク･オバマ大統領に超党派の貿易推進権限（TPA､ファストトラック権限）を付与するかどうかで意見が分かれている。民主･共和両党の議員たちは、貿易交渉で未解決となっている最大の問題のひとつである、日本の農業と自動車市場を解放することにおいての安倍首相の力量に懸念を持っているのだ。 日米トップに立ちはだかる障壁 実際のところ安倍首相は､公約以上の具体的な譲歩を表明しなかった。「日本の農業は転換点にある」と述べた上で､女性の権利や企業統治の進展についても触れながら安倍首相はこう言った。｢農業が生き

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが

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［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日の金融政策決定会合後の記者会見で、２年程度で２％の物価目標を実現できるとの見通しに変化がないと強調した。足元の物価は前年比横ばいにとどまっており２％にほど遠い状況だが、秋以降に物価上昇が加速するとの見解を堅持した。 昨年１０月の追加緩和の効果で、直近の物価上昇率が縮小しても人々の物価観である予想物価上昇率は下押しされていないと述べた。 昨年１０月は足もとの物価下落によりデフレマインドの転換が遅延するリスクを理由に追加緩和に踏み切ったが、現在は、そのようなリスクは低下したとの認識を示した。 決定会合では年間８０兆円資金供給量（マネタリーベース）と国債保有残高を増やす現行政策の維持を決めた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を維持した。 昨年１０月の追加緩和以降、追加緩和前の政策（マネタリーベース年間６０─７０兆円増額、国債

ついに日経平均株価が一時2万円を突破した。今までは何か「向こう側」だった世界に、初めておそるおそる足を踏み入れたような気になっている読者の方も多いかもしれない。 報道などでは、「約15年ぶりの高値」と盛んにいわれている。だが、過去のコラム「日経平均が2万円を突破する条件」などでも触れてきたことだが、これから2000年の「ITバブル」時の高値2万0833円21銭を抜いてはじめて、本当の意味での15年ぶりの高値となる。 過去の「日経平均2万円」との比較が大切 それだけ、この2万0833円を抜くことが重要だということだ。この価格は、投資歴15年未満の投資家にとっては「未踏の地」であり、ベテラン投資家にとっても遠い思い出になりかけていたITバブル当時を思い出すことになる。 いずれにしても、「両者」とも、胸わくわくの高揚感に浸っているかもしれない。そして当然、「これからどうなる？買いか？売りか？」と

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今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ

2015年の春季労使交渉（春闘）が進んでいる。労働組合の要求に対して、すでに一斉回答した自動車や電機などの主要企業では、トヨタ自動車やパナソニック、ニトリホールディングス、ゼンショーホールディングスなどが、今春闘の焦点となった賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の実施を決めた。業績好調な企業では、前年よりも賞与（ボーナス）が増額する回答も相次いでいる。 賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって最大の関心事の一つだ。月給に加えて得られる収入であり、高額な商品の購入をはじめとする贅沢な消費に使ったり、自己啓発に投資したり、毎月の赤字の補填にしたり――。 では、実際にどんな企業で、どれぐらいの賞与が払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「2014年に賞与支給額が多かった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。 上場企業の4

今回のコラムは、先日ロシア出張に行った際の「現地レポート三部作」の最終回だ。 過去2回のコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」や「ロシア経済は『破たん』してしまうのか」はおかげさまで好評だった。これらに加え、突如クリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相の行動を批評した「鳩山由紀夫元首相は、宇宙人かバカか天才か」も、元首相という立場はさておき、「ロシアとの多元的なつきあい方の例」としての見方を提示できたと思う。 三部作の最後は、国際ビジネスマンの立場から、日本として現状のロシアの苦境をどう｢利用｣すべきか、私の考えを披瀝したい。 資源買うなら今！｢逆張り｣で対ロ貿易を推進せよ ロシアに対する欧米の制裁については、今さら多くを語るまでもあるまい。欧州とロシアの貿易は停滞し、信頼関係は喪失したに等しい。一方、中国と韓国が欧州の輸出を支え、ロシアと中国と韓国との貿易も増加傾向。つまり、日本が米

「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害され、安倍晋三首相は日本の軍事体制について「戦後以来の大改革」を言明した。国益や国民が脅威にさらされたときに守ることができる「日本を取り戻す」と話した。 日本国民は戦後平和主義をおおむね支持している。それでも今回の人質事件は人々を不安にさせるものだった。その理由の一つは、軍事に関する日本の無能ぶりが露呈したことだ。自国の人質の救出作戦を検討し、人質が殺害された後には強力な軍事的対応を取ることができたヨルダンとは異なり、日本は憲法により救出も報復も選択できなかった。 日本国憲法第9条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。今や非常に能力の高い自衛隊を保持する日本だが、憲法に基づく制約は日本の軍事体制を依然として大きく阻害している。 脅威の高まりを受けて、突き付けられる疑問 米国との同盟協定は日本の安全を保障する

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新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

ぼへちゃん、今週は日曜日ではなく、土曜日夜に登場しました。 さて、今夜の話題は夜食です。残業で夜も更けてくると、お腹がすきますよね。それはエンジニアだって同じです。何か食べないと、力が出てきません。 そんな時に横の机からカップラーメンの香りがしてくるとみんなの鼻は、釘付けになります。同僚君が食べているラーメンは毎日味が違うようです。 豚骨の匂いだったり、キムチの匂いだったり、みそラーメンの匂いだったり。でも、毎晩がカップラーメンばかり。いかにもバランスが悪そうです。 そこで、おせっかいにも、ぼへちゃんが注意をしました。 「カップラーメンばかりじゃ、健康にわるいんじゃないの？」 そうしたら、「きょうは、カップそばだから、健康的です」とドヤ顔で返されてしまいました。 同僚くんは至って元気で健康。締切に追われながらも、楽しそうにシステム開発にいそしんでいます。仕事に夢中になるあまり、食べ物をあま

なぜ、原油価格暴落でまだ何も起きないのか 「原油価格の下落が今年の米国の成長を押し上げる」。2015年2月19日、米大統領経済諮問委員会のファーマン委員長はそのような楽観的な発言をした。だが、はたしてそうだろうか。筆者は今年の世界経済にとって米国が「ブラックスワン」（起きる確率はきわめて低く、、いつ起きるか分からないが、起きれば大きな被害をもたらすリスク）になりうると懸念している。 原油価格急落でロシアなどの産油国経済を心配する向きが多いが、2011年から14年までの原油価格高騰局面で、最も生産量を拡大させたのは米国のシェールガス･オイル開発企業である。 シェール企業はつい最近まで生産コストが高い（1バレル当たり約80ドル）とされていたが、原油価格が今年に入り1バレル＝50ドル前後で推移しているのに大幅な生産減や大量倒産の事態には至っていない。なぜか。 その理由はシェール企業の多くが、現在

少子高齢化への対策として公的年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が、2015年度に初めて発動されることが1月末に正式決定した。 2015年度の名目年金給付額は、2014年に消費者物価が上昇したため、16年ぶりに増加する。だが、本来なら、物価上昇を加味した名目手取り賃金上昇率2.3％を年金給付に反映させるところ、今回は増加幅が物価上昇分よりも抑制され、年金の価値は目減りする格好だ。 具体的にはマクロ経済スライドによる0.9％と、過去のデフレ（物価下落）期に年金給付を下げなかった特例水準の解消分0.5％を差し引き、0.9％の増加にとどめる。 4月分の給付から適用される新たな年金月額は、自営業者らが加入する国民年金で満額6万5008円（前年度比608円増）、厚生年金（夫婦2人の標準的な世帯）で22万1507円（同2441円増）。マクロ経済スライドによる調整分として、それぞれ約600円

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