（ＣＮＮ）　乗客１６７人、乗員９人が搭乗したウクライナ国際航空のボーイング７３７型機が８日午前、首都テヘランのイマーム・ホメイニ国際空港を離陸直後に墜落し、イランの国営プレスＴＶによると、乗客乗員全員が死亡した。 【映像】離陸直後に旅客機墜落 プレスＴＶは同空港の広報担当者の話として伝えた。国営メディアは当初、搭乗者数を１８０人と報じていた。 在イランのウクライナ大使館はＣＮＮに、乗客名簿の情報を収集中と述べた。 イラン国営テレビＩＲＩＮＮが救急当局幹部の話として伝えたところによると、救急隊が墜落現場に急行したが、現場では火災が発生し作業ができない状況だという。 航空追跡サイト「フライトレーダー２４」はツイッターで、事故機は約３年半前から就航していたと述べた。 半国営通信ＩＳＮＡによると、墜落は技術的な問題によるものだという。 ボーイングの広報担当はＣＮＮに対して、報道は承知しており情報収

2019年（1-12月）の「理容業・美容業」倒産は、バブル末期の1989年以降の30年間で最多の119件に達した。これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回った。件数は2016年の82件から4年連続で増加し、増勢が強まっている。 2019年の理容業の倒産は14件（前年比6.6％減）で前年から1件減少したが、美容業は105件（同10.5％増）と大幅に増加し、明暗を分けた。 理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続く。人口減少や顧客の高齢化などで顧客囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど低価格チェーンも台頭し競争が過熱化している。小資本でも独立できる業界なため、参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との間で熾烈な競争が繰り広げられている。 生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポンなどのアイデアだけでなく、技術や価格競争力も必要になってい

消費増税とともに一気に浸透してきたのが「キャッシュレス決済」である。増税分の還元もさることながら、スマホ上で何を買ったのか、いくら使ったのかなどが日々記録されていくのが家計管理には最適と喜ぶ人も少なくないだろう。しかし、じつはこの便利さゆえに「キャッシュレス決済には『家計破綻』の落とし穴が潜んでいる」と、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏は警鐘を鳴らす。いったいどういうことなのか――。 【最新版】役所に手続きすれば簡単に「戻ってくる」「もらえる」お金 2019年10月1日、消費税が10％に上がりました。飲食料品の税率は8％で据え置かれるため、大きな混乱はなかったと感じていますが、今回導入された軽減税率について、十分に周知されていない人たちもいて、増税前日に税率が8％のまま変わらないペットボトルのお茶の買いだめをしている人の姿もありました。 このわかりにくい軽減税率と共に多くの人の疑問を

ステーキ専門店「いきなり！ステーキ」が、年末年始にかけて多くの店を畳むと発表し、客らからは驚きの声が出ている。 【動画】店舗を訪れる一瀬社長 いきなり！ステーキを運営するペッパーフードサービス（東京都墨田区）は、2019年12 月期第3四半期で16億8500万円の特別損失を計上している。 ■44店舗の閉店を予定している 11月14日の発表によると、原因は出店計画の見直しにある。急すぎた店舗拡大によりカニバリゼーション（自社競合）が起き、約500店あるいきなり！ステーキのうち44店を閉店する。19年度に新規で210店を展開する予定だったが、115店への縮小も余儀なくされた。 看板を下ろす店舗は明かされていなかったが、12月下旬に入って、対象店の公式サイトで続々と伝えられた。12月23日現在までに、全国26店舗が年末年始に店じまいすると発表されている。 19年4月にオープンしたばかりの「浜松三

高齢者はわずかな低血糖状態でも認知機能が低下し、重大な交通事故を起こす恐れのあることを指摘した論文が、日本糖尿病学会の英字誌（電子版）に掲載された。糖尿病研究歴60年の島健二・川島病院（徳島市北佐古一番町）名誉院長（85）が自らを被験者としてデータ採取した実験から分かったもので、「運転前にどら焼きなどを食べると防止できる」と呼び掛けている。 徳島県の２人死亡事故　83歳男「事故時の記憶ない」と弁護側無罪主張 一般的に空腹時血糖は50ミリグラム/デシリットル以下が重症低血糖症、50～70が低血糖気味、70～110が正常とされる。 実験は7月に2日間に分けて行われた。空腹の午前9時にブドウ糖75グラムを服用、6時間後の午後3時に糖を摂取するためどら焼き2個を食べ、血糖値の時間的変化と認知機能の関係を調べた。認知機能は簡単な算数計算問題150問の解答速度、自動車運転適性検査の2方法で測定した。

ナイキ（NIKE）は11月13日、今後アマゾン（AMAZON）で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。 【画像】「ナイキ」がアマゾンから撤退 ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との関係は保持する予定だ。 近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシュ

安倍晋三首相は24日午前、即位礼正殿の儀に参列するため来日した韓国の李洛淵首相と、首相官邸で約20分間会談した。 【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人 李氏は文在寅大統領の親書を安倍氏に手渡した。安倍氏は「日韓関係は非常に厳しいが、韓国には国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と述べた。 安倍、李両氏の会談は、昨年9月のロシア極東ウラジオストク以来、約1年ぶり。会談後、李氏は記者団に親書を手渡したか問われ、日本語で「そうです」と答えた。李氏はかつて韓国大手紙・東亜日報の東京特派員を務めるなど、韓国政界きっての「知日派」として知られている。 韓国メディアによると、文氏は親書で「日本は北東アジア平和のための重要なパートナー」と強調。「韓日両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と呼び掛けた。 会談で、安倍氏は日韓関係について「重要な隣国で、北朝鮮問題

大きな被害をもたらした台風19号で、自衛隊の給水車の支援がムダになる事例があったことがわかった。神奈川県山北町に13日朝、陸上自衛隊の給水車3台が到着していたのに、県の災害派遣要請が間に合わず、支援活動ができないまま引き上げていた。 【画像】100円ショップで備える命を守る20品 町は県に派遣要請を求めていたが、県側は「自衛隊に要請する前に、まずは県や日本水道協会に支援を求めるべきだ」などとして、事実上断っていた。県が給水車を送ったが、到着は自衛隊が撤収してから約6時間後。県や町、自衛隊の連絡や調整に手間取ったことで、住民への支援が遅れた格好だ。 県は派遣要請の手順に適切に従ったとの立場だが、柔軟な対応が取れなかったことに町側は反発している。自衛隊への派遣要請を巡っては、これまでも連絡や調整に手間取る例が全国的に報告されており、課題となっていた。県は今回の対応に問題はなかったとしているが、

大型の台風19号が上陸し、各地で大雨による被害が相次いだ。多くの河川が氾濫（はんらん）し、台風が過ぎた後も水が引かないところがあって、救助活動が続く。 【画像】人通りが途絶えた秋葉原駅前 総務省消防庁によると13日午後6時時点で、全国で死者は14人、行方不明者は11人、重軽傷者は180人を超す大きな被害となっている。避難者数は同日正午時点で約23万人だった。 北陸新幹線は長野市内の車両基地が冠水し、10編成、計120両が水につかった。全車両の約3分の1が被害に遭うという異常事態で、北陸新幹線の運転再開の見通しは立っていない。JR東日本は、「水につかった車両は最悪の場合使えなくなる可能性がある」という。運転が再開しても運行本数が減るなど影響は長引きそうだ。 全国で猛威を振るった台風19号。9月の台風15号では行政の支援が遅れたとの批判もあったことから、今回は万全の態勢で臨んだはずだった。特に

洋菓子店の倒産が目立っている。帝国データバンクの調べでは、いわゆる「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の倒産が2019年8月までに30件発生。2000年以降で最も多く発生した2018年の同時期（25件）を上回るハイペースで推移しており、通年で最多を更新する可能性も出てきた。 特に多い経営破たんは地元の有名店。「至高のモンブラン」など高い知名度の看板商品を有していたモンブラン（兵庫）、「ユカたん」や「レモンケーキ」などのヒット商品を抱えたニシムラフアミリー（北海道）など、地元で愛されてきた洋菓子店のケースが目立つ。国内では男女問わずスイーツ人気が定着し、追い風が吹いているように見える洋菓子店。それにも関わらず苦境に陥る背景には、「コンビニスイーツ」に代表される顧客の購買パターンやチャネルの変化などが要因となっているようだ。 洋菓子店で倒産が多発する要因は、3つの共通点に整理できる。1つ目は消費

日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に

米国国務省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了について改めて公に批判的な立場を発表した。今回は米軍への脅威にまで言及した。 モーガン・オータガス米国務省報道官は２５日午後５時１５分（現地時間）、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし（ｍｏｒｅ　ｃｏｍｐｌｉｃａｔｅｄ）米軍の脅威（ｒｉｓｋ）を増加させる可能性がある」と述べた。 先だって国務省は２２日午後６時４０分（現地時間）にも報道官名義で立場を表明し、「米国は文在寅（ムン・ジェイン）政府がＧＳＯＭＩＡ更新を保留したことについて強い懸念と失望感を表明する」と述べた。しかし、約１日後の２３日午後（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領はＧＳＯＭＩＡ終了について「韓国に何が起こるか見守る。見守る」とだけ述べた。２５日（現地時間）、主要７カ国首脳

ＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 【写真】不当労働行為を訴える労組関係者ら＝２０１９年８月２１日、東京・霞が関の厚生労働省 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。 同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ

茨城県守谷市の常磐道で、乗用車の男性があおり運転で停止させられ殴打された事件で、傷害容疑で逮捕された会社役員、宮崎文夫容疑者（43）＝大阪市東住吉区＝の危険な運転についても、茨城県警が立件する方針で捜査していることが、捜査関係者への取材で判明した。 【茨城県警取手署に入る容疑者】「殴ったことは間違いない」 被害男性の車に設置されていたドライブレコーダーには、宮崎容疑者の車が前方に割り込み、急な車線変更や減速、蛇行運転を繰り返す様子が映っていた。県警は数キロにわたる悪質で危険な運転だったとの見方を強め、暴行や道交法違反容疑の適用を視野に捜査している。 2017年に神奈川県の東名高速であおり運転を受けた夫婦が死亡した事故を受け、警察庁は昨年、悪質で危険な運転にはあらゆる法令を駆使した取り締まりを指示。故意に著しく接近するなど、相手ドライバーへの有形力の行使と認められる場合には、判例もある刑法の

「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は７日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。 孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。 彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の３事案で構成される特別声明発表、２番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、３番目にすべての植民支配と関連した被害者救