「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」とは、2015年5月に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップである。 その計画は、具体的かつ明確だ。「5つの基本方針」と「4つの基本原則」に則って、2049年までにやるべきことを3段階で明記している。第1段階としては、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす。これが「中国製造2025」に相当する。次に、第2段階として2035年までに中国の製造業レベルを、世界の製造強国陣営の中位に位置させる。そして第3段階として、2045年には「製造強国のトップ」になるというものだ。 5つの基本方針には、イノベーション駆動／品質優先／環境保全型発展／構造の最適化／人材本位が掲げられている。中でも今回のカンファレンスで特にフォーカスされたのが、「イノベーション駆動」と「構造の最適化」だ。 製造改革に出遅れた、世界の工場

社会の豊かさをもっとも的確に示す指標は1人あたりのGDP（国内総生産）である。1人あたりのGDPでは本当の豊かさは測れないとの意見もあるが、それは単なる思い込みである。 現時点では、1人あたりのGDPほど的確に社会の豊かさを数値化できる指標はない。 海外に行った時、たいていの人が、空港から出た瞬間にその国がどの程度、豊かなのかすぐに実感できるはずだ。 人間の五感というのはたいしたもので、建物や道路といったインフラや走っている車、人々の服装などを総合して、あっという間にその地域の経済水準を推測できる。実際に試してみるとよいが、私たちの直感と1人あたりのGDPの数字はおおよそ一致しているはずだ。 日本の1人あたりGDPはかつて世界2位になったこともあり、以前の日本社会はかなり豊かであった。だが日本は年々順位を落としており、今となっては先進7カ国で下から2番目となっている。 先進7カ国で唯一、日

トランプ米大統領は2018年1月17日、多国籍企業の海外に眠る利益の本国還流を促す、いわゆる「レパトリ減税政策」にアップルが応えて、同社が保有する現金および同等物の94%に相当する2,520億ドル（約28兆円）という桁外れの国外留保を米国に戻すと決めたことについて、「米国人労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ」とコメントした。 アップルは米国に持ち帰る現金の約12%に当たる300億ドル（約3.3兆円）を向こう5年間で、米国内に新社屋の建設やデータセンターの増設に投資するほか、新規に2万人の従業員を雇用すると発表している。トランプ氏はツイッターへの投稿で、「私の政策は、アップルなどの企業による米国への大量資金還流を可能にした」と自画自賛した。 米ニュースサイト『アクシオス』は、「税制改革により、米国は法人税率の低いアイルランド並みのタックスヘイブン（租税回避地）になった」と評している。 さ

鳴門海峡の渦潮で知られる徳島県鳴門市。3階建ての市役所本庁舎には市民課や税務課、財政課、総務課など市の各課が机を並べているが、市役所で働く職員の3割が非正規だ。中でも窓口対応が多い部署ほど非正規が多くなっている。 市は公営ギャンブル収入で豊かな財政を誇った時代もあったが、行政組織の肥大が財政を圧迫するなどし、財政健全化を推進してきた。その結果、退職した正規を非正規に置き換え、人件費を抑えるうちに非正規比率が高まった。2005年の14％が2016年で31％に上昇している。 31％という数字は全国の政令市を除く市部で平均的だが、非正規の増加に世間の目は厳しさを増している。市人事課は「今までと同じやり方は難しくなった。国の方針に従い、見直さざるを得ない」と対応に苦慮している。 徳島県市町村課は県内24市町村で働く非正規数を明らかにした。それによると、2016年は3,449人で、正規は8,947人

2014年後半は、消費税の再増税をめぐって激しい議論が巻き起こった。その議論の真っ只中に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか』（幻冬舎）は、データを駆使して、実証的かつ多面的にアベノミクスを検証したうえで、消費税増税の延期を主張し、話題を呼んだ。増税時期の先送りが争点となった衆院選を経て、著者の片岡剛士氏は現在の経済情勢をどのように見ているのか、話をうかがった。 消費税の影響とアベノミクス再起動 ──『日本経済はなぜ浮上しないのか』は、消費税再増税をめぐる議論が加熱していた、2014年11月に刊行されています。いま、その時期を振り返ってみて、どう思われますか？ 片岡氏：確かに2014年4月に消費税を8％にしてから、その影響や再増税の是非も含めた議論は、大変盛り上がっていました。私も、2015年10月に10％へ再引き上げをするか否かをめぐってメディアで発言する機会も増えたため、体力的にも

──『統計学が最強の学問である』は、普段我々が目にする統計データの歴史や成り立ち、方法論などを丁寧に紹介しながら、統計を活用するためにはどのようなことを心掛ければいいのかを解説した入門書です。ところで、冒頭にも記されているとおり、本著は西内さん自身が統計学的アルゴリズムを導入した定額課金型コンテンツ配信プラットフォーム「cakes（ケイクス）」にて連載した原稿をまとめたものだと聞いています。 西内啓氏（以下、西内氏）■はい。ベイズ統計学を活用して作られているcakesでベイズ統計学の解説をしていたので、書きすぎてサイトの設計がバレちゃうんじゃないかとヒヤヒヤしていました（笑） ──自身が統計学を導入したサイトに統計学の連載するのは変な感じでしょうね（笑）。具体的にどのようなアルゴリズムを採用したのですか？ 西内氏■cakesを運営するピースオブケイクのCEO・加藤貞顕さんが常々おっしゃって

ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況を食い止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは？ 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき！？ ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご