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地方自治体で非正規職員が急増、「絶望的な格差」は法改正で解消できない
鳴門海峡の渦潮で知られる徳島県鳴門市。3階建ての市役所本庁舎には市民課や税務課、財政課、総務課など... 鳴門海峡の渦潮で知られる徳島県鳴門市。3階建ての市役所本庁舎には市民課や税務課、財政課、総務課など市の各課が机を並べているが、市役所で働く職員の3割が非正規だ。中でも窓口対応が多い部署ほど非正規が多くなっている。 市は公営ギャンブル収入で豊かな財政を誇った時代もあったが、行政組織の肥大が財政を圧迫するなどし、財政健全化を推進してきた。その結果、退職した正規を非正規に置き換え、人件費を抑えるうちに非正規比率が高まった。2005年の14%が2016年で31%に上昇している。 31%という数字は全国の政令市を除く市部で平均的だが、非正規の増加に世間の目は厳しさを増している。市人事課は「今までと同じやり方は難しくなった。国の方針に従い、見直さざるを得ない」と対応に苦慮している。 徳島県市町村課は県内24市町村で働く非正規数を明らかにした。それによると、2016年は3,449人で、正規は8,947人
2018/03/08 リンク