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なぜ明暗?5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン
トランプ米大統領は2018年1月17日、多国籍企業の海外に眠る利益の本国還流を促す、いわゆる「レパトリ減... トランプ米大統領は2018年1月17日、多国籍企業の海外に眠る利益の本国還流を促す、いわゆる「レパトリ減税政策」にアップルが応えて、同社が保有する現金および同等物の94%に相当する2,520億ドル(約28兆円)という桁外れの国外留保を米国に戻すと決めたことについて、「米国人労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ」とコメントした。 アップルは米国に持ち帰る現金の約12%に当たる300億ドル(約3.3兆円)を向こう5年間で、米国内に新社屋の建設やデータセンターの増設に投資するほか、新規に2万人の従業員を雇用すると発表している。トランプ氏はツイッターへの投稿で、「私の政策は、アップルなどの企業による米国への大量資金還流を可能にした」と自画自賛した。 米ニュースサイト『アクシオス』は、「税制改革により、米国は法人税率の低いアイルランド並みのタックスヘイブン(租税回避地)になった」と評している。 さ
2018/02/01 リンク