周庭（アグネス・チョウ）の無事を喜ぶ資格など私たちにあるのだろうか？
＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜
男たちが立ち上がる『ゴジラ-1.0』のご都合主義
＜個の力をアピールして高揚させるが、しょせんは敗戦国の敗者復活戦に過ぎない＞ ＊若干のネタバレあり 11月3日から公開されている映画、山崎貴監督『ゴジラ-1.0』を鑑賞した。この作品のゴジラは、これまで観てきた「ゴジラ」シリーズの中でも屈指の恐ろしさで、第一作目の『ゴジラ』を彷彿とさせる。 ＜画像＞生誕65周年、ゴジラの顔はこんなに変わってきた（写真15点） 一方でストーリーに関しては、筆者がかつて批判した「現場プロフェッショナルロマン主義」的な要素がある。それに基づいて戦後日本の歴史に新たなナショナリズムを与えようとするかのようなテーマになっていることには違和感を覚えた。 舞台は終戦直後の日本 今回のゴジラ映画は、戦中から終戦直後にかけての日本を舞台としている。1954年に公開され、同時代を舞台とした初代『ゴジラ』に年代設定は近い。ゴジラの描写も、原点回帰ともいえる、純粋に人々に恐怖を与
極右がいまさら「ユダヤ人差別反対」を叫ぶ理由──ヘイトを隠した反ヘイト
イスラエルとハマスの衝突の激化にともない、欧米ではムスリムだけでなくユダヤ人に対するヘイトクライムが急増している。 このうちユダヤ系に関しては、例えばアメリカのユダヤ系団体「名誉毀損反対同盟」によると10月7日からの１ヵ月間だけで、ヘイトメッセージ、嫌がらせ、器物損壊、襲撃などが832件にのぼった。これは前年の同じ時期と比べて315%の増加だった。 ヨーロッパでユダヤ人人口が最大のフランスでも同時期、1000件以上の反ユダヤヘイトが報告された。 パリのデモはこれらに抗議するものだった。 ただし、ここで注目すべきは、このデモに「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首が参加したことだった。 ルペン率いる国民連合は移民排斥を訴える、ヨーロッパを代表する極右政党として知られる。ユダヤ人コミュニティともこれまで摩擦が絶えなかったため、ルペンのデモ参加に関して他の政党が拒否反応をみせただけでなく、フランス・
ウクライナ「今は選挙できない」演説に「独裁者！」批判も。ゼレンスキーは何と言ったか
「選挙に適した時期ではない」と語ったゼレンスキー UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICEｰHANDOUTｰREUTERS ＜戒厳令の下、選挙が実施できない状況が続くが＞ ロシアとの戦争が長引くなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は11月6日のビデオ演説で「今は選挙に適した時期ではない」と発言。 選挙について口にするのは無責任で、「今は誰もが国を守ることを考えるべき。われわれは団結する必要がある」とも述べた。 ウクライナではロシアの侵攻後に発令された戒厳令の下、選挙が実施できない状況が続き、先月の議会選も延期された。来年3月予定の大統領選も実施困難との見方がある。 戒厳令は90日ごとに延長され、現時点では来年2月までだ。 「選挙中止」とみられる発言には批判も出ており、X（旧ツイッター）には「ゼレンスキーはウクライナを人質に取り、権力放棄を拒否した。ゼレンスキ
世界展開する中国の「警備会社」はガードマンか、傭兵か──各国の懸念材料とは
ソマリア海賊に乗っ取られた中国のマグロ漁船「天裕8号」（2008年11月17日） Mass Communication Specialist 2nd Class Jason R. Zalasky-US Navy/Handout/REUTERS ＜40カ国以上に展開する中国の警備会社。顧客はほぼ中国企業で、その権益の警備や要人の警護などにあたっている。ほとんどの国にとって「直接的な脅威」ではないように見えるが......＞ ・中国政府のテコ入れにより、中国企業などを警備する「警備会社」はすでに世界40カ国以上に展開している。 ・そのほとんどは「一帯一路」のルート上の国で、これらの国で中国企業がテロなどの被害に遭うことも珍しくない。 ・中国の警備会社はこうしたリスクへの対応が主な業務だが、現地の民兵などを活用することも珍しくない。 40カ国以上に展開する「警備会社」 アメリカのシンクタンクCS
日本のテレビは幼稚なのに、専制国家イランは政府批判を堂々放送...違いはどこから？
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
1万5千年前、西欧の葬儀では死者が「食べられていた」...その証拠とは？
一部の頭骨には装飾的なギザギザのカットが…（写真はイメージです） Sergey Nemirovsky-Shutterstock ＜ロンドン自然史博物館人類進化研究センターの研究者たちは、なぜ食人の痕跡を葬儀と結び付けたのか。その風習はいかにして途絶えたのか＞ 後期旧石器時代にあたる1万5000年前の北西ヨーロッパでは、死者を食べることを葬儀の風習とする文化が広く定着していたようです。 人間が人間の肉を食べる習慣は、カニバリズム（cannibalism：食人俗、人の共食い）と呼ばれます。文化人類学における分類では、一時的な飢えによってやむを得ず人肉を食べたり、猟奇的な犯罪で被害者が食べられたりする場合はカニバリズムには含まず、社会的・制度的に認められた食人の慣習や風習のみを指しています。 ロンドン自然史博物館人類進化研究センターの研究チームは、ヨーロッパに点在する後期旧石器時代の遺跡を広範囲
卵子も精子も使わずに「発生後2週間のヒト胚モデル」作成、構成要素も完全再現...倫理問題クリアで不妊治療に貢献か
2021年5月には国際幹細胞学会が指針を改定し、それまで禁じてきた「14日を超えるヒト胚の培養」を容認した（写真はイメージです） Shutterstock ＜著名な研究者も「現時点で最も重要な研究」とコメントするこの人工ヒト胚の誕生は、不妊治療を前進させる朗報か、それとも「人造人間」発生の可能性を示した禁断の研究だったのか＞ イスラエルのワイツマン研究所のジェイコブ・ハンナ教授らは、卵子と精子から形成される受精卵を使わずに、多能性幹細胞を使って受精後14日目のヒト胚（成長した受精卵）にそっくりな「人工胚モデル」を作ることに成功しました。さらに、この人工ヒト胚は、母体の子宮内ではなく実験室で成長させていますが、妊娠検査薬で陽性反応を示すシグナルを出していることも確認されました。 研究成果は英科学総合誌「Nature」に6日に掲載され、報道機関の取材に対して「現在、行われている中で最も重要な研
円安は財政健全化を後押しする
＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞ 為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。 2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。 こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円
幻の常温常圧超伝導ニュースを超えた！ 京大チームが超伝導体で「ノーベル賞級」の大発見か
LK-99は「エネルギー問題の解決の糸口になる」と期待されたが…（写真はイメージです） Rokas Tenys-Shutterstock ＜韓国チームの開発したLK-99について、科学界は「常温常圧超伝導体は幻だった」と結論づけている。そんななか、67年前に予言され、理論上だけの存在だった「パインズの悪魔」を京大教授らが観測。ノーベル賞級の研究成果が発表された＞ 韓国チームが世界初の常温常圧超伝導体(超伝導物質)と主張する「LK-99」は、7月末に発表されて以来、「世紀の大発見か？」と世界中を巻き込む大論争になりました。 「本当だったらノーベル賞級」「エネルギー問題の解決の糸口になる」とされ、超伝導体関連の株式市場まで動きましたが、世界で最も権威がある科学学術誌の一つである「Nature」は16日、オンライン版で「韓国の研究チームが開発したLK-99は常温常圧超伝導体ではない」と報じました
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設） AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
「日本人のセックスレスどう思う？」還暦コラムニストが懸念する本当の理由
＜夫婦のセックスレスに若者の草食化。性欲だけでなく、気力そのものが今の日本社会に欠けている気がする＞ コラムの担当編集者から「日本人のセックスレスについてどう思いますか」と聞かれた。先日還暦を迎えたばかりの私になんてことを聞くのかと思ったが、確かに自分の周りでも、夫婦のセックスレスや若者の草食化といった話はよく聞く。 セックスレス問題を扱った『あなたがしてくれなくても』というドラマが人気だったらしいが、それも人々の関心の高さ故だろう。 日本人はどのくらい「していない」のだろうか。 日本家族計画協会の調査によると、セックスレス（1カ月の間に1度も性行為がない）夫婦は2004年の約31％から、2016年には約47％に増加（対象は16～49歳）。調査方法を変えた2020年の同協会の調査では、「1年以上していない」人が男性で約41％、女性では約50％もいる（調査対象は20～69歳で既婚・未婚を問わ
「サラミ戦術」の逆効果...中国にとっての「悪夢」が現実に
中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年） DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず
ついに韓国は「中国の負け」に賭けた...中国王朝の変遷に翻弄された歴史で培われた「勝ち馬」を見抜く眼力
ついに韓国は「中国の負け」に賭けた...中国王朝の変遷に翻弄された歴史で培われた「勝ち馬」を見抜く眼力 ＜中国経済への依存度の低下もあって韓国の対中感情が変化し、現在では与野党双方が競って中国を批判するという状況が出現している＞ 「中国が負けることに賭ける人たちは、あとで必ず後悔するだろう」 中国と韓国との間での舌戦が繰り広げられている。発端となったのは、冒頭の駐韓中国大使の挑発的な発言だ。背景に、対米関係を重視する尹錫悦（ユン・ソギョル）政権への中国政府のいら立ちが存在することは明らかである。 注目すべきはそこからの展開だ。露骨な批判を受けた尹政権が「内政干渉だ」と反発したところまでは、同政権のこれまでの外交政策を見れば不思議ではない。 先の中国大使の発言は韓国の最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）との夕食会で出たものであり、韓国政府の抗議に対し、中国外務省は「駐韓中国大
不死の生き物は口から新しい体を再生して老化を免れていた
This Mysterious Sea Creature Is Immortal. Now Scientists Know Why ＜永遠に生きるといわれる水中の小さな生物ヒドラ。老いを寄せ付けない生物学的な仕組みの一部がゲノム解析によって明らかになった＞ 老化しない唯一の哺乳類、ハダカデバネズミ「発見」の意味 不老不死の奇妙なチューブ状の動物が、口から全く新しい体を再生させて老化を免れているという事実が発見された。 ヒドラクティニア・エキナータという名のこの生物は、カニの甲羅の上に生息する小さな無脊椎動物で、まったく老化しないことで知られている。だが、それだけではなく、体内の老化を利用して全く新しい体を成長させることが発見され、論文が生命科学の学術誌「セル・リポーツ」に掲載された。 「珍しい生物の生態を探るこのような研究は、多くの生物学的プロセスがいかに普遍的であるかを明らかにすると同時
ウクライナ戦争を見ても「強制的な徴兵」が世界でほとんど復活しない訳 「国民の拒絶反応」以外にも理由が
・ヨーロッパでは一度停止されていた徴兵制を、緊張の高まりによって再開する国が増えている。 ・しかし、その多くは「兵役につかない」選択を個人に認めるもので、強制ではない。 ・自発性を重視するリクルートは現代の主流であり、そこには強制的に大量の人員を集めても意味がないという考え方がある。 世界の緊張が高まるなか、どの国でも徴兵制をめぐる議論がある。しかし、かつての「成人男性一律の義務としての兵役」はもはや一般的ではない。国民の拒絶反応が強いからだけでなく、コストパフォーマンスに疑問が大きいからだ。 徴兵制の'復活'？ 近年のヨーロッパでは、一度停止された徴兵制を再開する国が目立つ。 ウクライナ（2014年）を皮切りに、リトアニア（2015年）、スウェーデン（2017年）、オランダ（2018年）、ポーランド（2022年）などがすでに兵役を再開する法令を可決し、ドイツ、ルーマニア、ラトビアでも議論
人間の皮膚をなめし革に...ハーバード大学「遺体の部位を密売」事件、購入者が「おぞましい作品」写真を投稿
人間の皮膚をなめし革に...ハーバード大学「遺体の部位を密売」事件、購入者が「おぞましい作品」写真を投稿 ＜ハーバード大学医学大学院に献体された人間の遺体の一部を、遺体保管責任者が密売していた事件で、購入者の恐るべき「用途」が明らかに＞ ハーバード大学がおぞましいスキャンダルに揺れている。同大医学大学院に献体された人間の遺体の一部を、遺体保管所の責任者が切り取り、不法に販売していたというのだ。こうした人体の一部は、実際に複数の人物が購入したと見られているが、そのうちの1人の女は、「本物の人間の頭蓋骨を使ったアート作品」を宣伝するSNS投稿を行っていた。 ■【写真】自称「不気味なもの全般を扱うアーティスト」の女が投稿した、遺体の一部を使った作品 同大学院の遺体保管責任者であるセドリック・ロッジ被告は、大学の遺体保管所にあった遺体の一部を切断して盗み、買い手に送付した疑いがある。遺体は教育目的
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
もう「七面鳥」とは呼ばせない トルコの国名が「テュルキエ」に、国連承認
Turkey Informs U.N. it is Rebranding to a Name From 99 Years Ago ＜国連での文書や会合における呼び名が「Turkiye」に変更となったトルコ。99年におよぶ七面鳥と同じスペルの国名に別れを告げた＞ 国連におけるトルコの国名表記が、正式に「Turkey」から「Turkiye」に変更となった。トルコは以前から現地での呼称である「テュルキエ」への変更を求めており、メヴリュット・チャヴシュオール外相は国連に、呼び名を変えるよう求める書簡を提出していた。 この国が英語で「Turkey」と呼ばれるようになったのは、1923年にケマル・アタチュルクが初代大統領として共和国を建国したときにさかのぼる。だが2021年末には、同国のレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が、自国産の製品を輸出する際に貼るシールの表記を「Made in Turkiy
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