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江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA(以下、SAP)」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150%の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
Code Interpreterとは? 何ができる? 年平均35%以上で成長し、2030年には1,093億ドルに達すると予想される生成AI市場。ChatGPTを展開するOpenAIが主導権を握っていると思われるが、Bardを擁するグーグルのほか、AlphaGoの技術を活用したチャットボットGeminiを開発するディープマインド、ChatGPTよりも強い記憶力を売りとするClaude2をリリースしたAnthropicなど、競合がひしめきあい、競争が激しい市場となっている。 生成AIトレンドの火付け役となったOpenAIは優位性を維持するために、ChatGPTのプラグインを拡充するなどさまざまな施策を展開中だ。ChatGPTにおける直近のアップデートで特に注目されているのが「Code Interpreter」のリリースだろう。 Code Interpreterの存在が明らかにされたのは3月23
ChatGPTなどの生成AIを活用し、自社プロダクトやサービスを拡張する動きが多くの企業でみられるようになっている。一方、社員のChatGPT利用に制限をかけている企業は少なくない。そんな中、マッキンゼーやウォルマートなど、社員の生成AI利用を積極的に推し進める企業が登場し、その取り組みに注目が集まっている。各企業ではどのような対応を進めているのか、最新動向を探ってみたい。 社員のChatGPT利用を禁止・制限する大手企業 米国や欧州では、社員のChatGPT利用に関して、禁止する企業、許可する企業、その対応はさまざまだ。一方、生成AI技術に対する関心は高く、自社で開発に乗り出すケースも増えている。 HR Brewがまとめた大手企業ChatGPT利用動向(5月20日)によると、アップルは機密情報の漏えいを防ぐために社員のChatGPT利用を制限、現在自社で生成AIツールの開発を進めていると
「EMS」と言っても、IT業界に詳しくなければ、ピンとくる人は少ないだろう。Electronics Manufacturing Service(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)の略で、電子機器の製造受託サービスのことだ。 メーカーは、一般的に製品の設計・試作・生産・配送・保守といった機能を担っているが、そうした一連のメーカー機能のうち、特に生産面をメーカーに代わって担うのが、「影のメーカー」とも呼ばれるEMS企業である。 EMSは1980年代頃、米国のシリコンバレーなどで発展した。日本でよく見られるメーカーの「協力工場」という仕組みを参考に編み出されたビジネスモデルとも言われている。1990年代に入ると、主にIT業界を中心にグローバルに広まっていった。 協力工場はメーカー1社の専属であるケースが多いのに対して、EMS企業は複数のメーカーから同時並行で生産を受注する「水平
3次元(3D)プリンターを活用したモノづくりが広がっている。PwCコンサルティング(Strategy&)によると、有望分野は航空宇宙と医療技術、自動車の3つ。活用のメリットは、製造コストの削減より、製品ライフサイクル全体を通じた大きな経済性をもたらすことであり、その効果は飛行機作業の場合、1~2兆円にもなるという。一方、同社でリーダーを務める三井健次氏によると「日本企業の3Dプリンティングは活用は遅れている」という。この理由と対策を考えてみよう。 活用が進む航空宇宙や医療技術、自動車の3分野 データに基づいて物体を3次元で印刷(製造)する製造方法の3Dプリンティングには、従来の製造方法(機械加工)にはないさまざまな特長がある。 strategy&によると、1つは設計上の制限が撤廃されること。製造方法やコストに制限されず、機能に基づいた製品設計が可能になるということだ。 2つめは、高い費用対
今やどの分野でも人手不足、高齢化は喫緊の課題だ。我々の暮らしを支える「食」、農業の世界でも問題は深刻化している。人に依存した世界だからだ。いっぽう、海外に目を転じると、まだまだ食糧生産は足らない。そこで注目されるのがテクノロジー、ロボットによる生産性向上、より付加価値の高い作物の生産である。ロボットを動かすことによって農場内の空間情報も収集できる。過去情報の蓄積によって将来を予測することも可能になる。単に労働負荷を減らすだけではなく、新たな世界を拓くこともロボットには期待されている。 やれることばかりの農業分野 しばしば「サービスロボットでは、どの分野が面白いと思うか?」と聞かれることがある。筆者はいつも「物流と農業と調理」と答えてきた。物流分野については言うまでもないだろう。もともと物流分野は十分に構造化が進んでいて、自動化機器が多数入っている。当然、ロボットも入れやすい。 実際にアマゾ
世界初の商用量子コンピュータ「D-WAVE」の登場によって量子コンピュータ研究が世界的に活性化し、“量子時代”が訪れると一部ではささやかれるようになりました。実際にはまだまだ先の話ですが、その前に解決するべき問題があります。それは量子コンピュータの高い計算能力によって現代の暗号が解読されてしまうかもしれない、という問題です。その理由と、解読されない「耐量子暗号」の1つ、格子暗号の仕組みを図解します。 公開鍵暗号の仕組み 量子コンピュータで暗号が解読されてしまうと言っても、それだけでは具体的に何が行われるのはわかりません。ひと口に暗号と言っても無数の種類がありますし、量子コンピュータといえども「この世界のあらゆる暗号を解読できる」というわけではないためです。 そもそも、現時点で実用化されている量子コンピュータに暗号を解読する能力はほとんどありません。あくまで将来作られる汎用型量子コンピュータ
Microsoft Officeの更新プログラムに起因するMicrosoft Officeアプリケーションの機能不全が、最近特に目立ちます。 2018年11月にはOffice 2010の更新プログラムのインストール後に、ExcelやAccessがクラッシュするという問題が報告され、数日後に問題の更新プログラムが取り下げられました。2019年1月3日(日本時間)にリリースされたOffice 2010およびExcel 2010向けの4つの更新プログラムではExcelが起動しなくなるなどの問題が報告され、これら更新プログラムも数日後に取り下げられました。その翌週にリリースされたOffice 2010向けのセキュリティ更新プログラムでは、ExcelやAccessが動作を停止する場合があることが報告され、さらに翌週に、その問題の修正を含む更新プログラムがリリースされました。 これらの問題はいずれも、
ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー、AOLなどを経て、アップル米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役に就任。独自のマーケティング手法で「iPod mini」を大ヒットに導き、スティーブ・ジョブズ氏に託された日本市場でアップルを復活させた。リアルディアを設立し、セルフ・イノベーション事業を展開している。最新アプリ「DEARWONDER」は、創造的知性を磨く革新的なプラットフォーム。著書に『僕は、だれの真似もしない』(アスコム)などがある GAFAの戦略、AI分野でリードしている企業は? ──GAFAの戦略についてどう見ていますか。 僕も在籍していたアップルは今後、人工知能(AI)という領域ではGAFAのほかの3社、特にグーグルとアマゾンにはもう追いつけないと見ています。 なぜなら、ディープラーニングのための学習データ蓄積量がまったく違うからです。すでにアマゾン、グーグル
日本でも2017年ごろから目にするようになった「トーンポリシング」。英語でtone(口調、話し方)とpolicing(policeする=取り締まる)が組みあわさった表現で、直訳すると「話し方警察」「話し方の取り締まり」となる。 差別や抑圧が問題になっていて、その被害を受けている人たちが声を上げる際に、訴えの内容そのものではなく、話し方や言葉づかい、態度を批判することで、論点をずらす行為のことをいう。 たとえば、思いっきり足を踏まれた人が反射的に「いてっ。足どけろよ!」と叫んだときに、「その言い方はないだろう、もっと丁寧な言葉づかいをするべきだ」と踏んでいる側または周りが注意する場面を想像するとわかりやすいだろう。 日本でトーンポリシングという言葉が使われだしたきっかけの一つは、『「冷静に」なんてなりません!』という、イラストつきの英語記事を翻訳したWeb記事で、これがSNSで話題になった。
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald(グリンデルバルド)は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco(ココ)は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。(※カッコ内は日本公開年) 原題:The
洋画の公開はなぜ遅れるのか? 洋画の日本公開は、なぜ本国での公開から遅れるのだろうか? たとえば、こんな感じである。 『ワンダーウーマン』 全米公開:2017年6月2日 日本公開:2017年8月25日 『キングスマン ゴールデン・サークル』 全米・全英公開:2017年9月22日 日本公開:2018年1月5日 『グレイテスト・ショーマン』 全米公開:2017年12月20日 日本公開:2018年2月16日 『リメンバー・ミー』 全米公開:2017年11月22日 日本公開:2018年3月16日 『ボス・ベイビー』 全米公開:2017年3月31日 日本公開:2018年3月21日 『ジュマンジ ウェルカム・トゥ・ジャングル』 全米公開:2017年12月20日 日本公開:2018年4月6日 日本での市場性が低い小規模なコメディ・ホラー作品や、日本で馴染みの薄い俳優の出演作の公開が後回しになるなら、理解
UIを持たずスクリプトから操作可能なWebブラウザのHeadless Chromeを利用するためのフレームワーク「Puppeteer」がバージョン1.0に到達した。Webアプリケーションの自動テストなどに利用可能だ。 GoogleのWebブラウザ「Chrome」は、ユーザーインターフェイスを持たずコマンドラインやリモートデバッグ機能を通じてWebブラウザを操作できる「Headless Chrome」機能を備えています。この機能は2017年6月にリリースされた「Chrome 59」から実現されたものです。 Headless Chromeを利用すると人間がWebブラウザをマウスやキーボードで操作することなく、プログラムでHeadless Chromeを起動し、特定のWebページを読み込み、画面キャプチャの取得や、指定された場所をクリックし、値を入力し結果を取得する、といった操作を自動的に行わせ
Google、Mozilla、マイクロソフトが「WebAuthn」の実装を開始。これによって「FIDO2」の普及が期待され、Webブラウザから指紋認証や顔認証などで簡単にWebサイトへのログインや支払いの承認といった操作が実現されそうだ。 ITジャーナリスト/Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 多くのWebアプリケーションは、ユーザーの認証にユーザー名とパスワードの組み合わせを用いています。 しかしユーザー名とパス
10月31日、京都新聞がセキュリティ会社ディアイティの社員をウイルス保管容疑で逮捕したと発表した。その後毎日新聞やネットメディアなどが続報を伝えている。セキュリティ企業がウイルスを業務上保管することはあり得るので、業界では、誤認逮捕または警察権の濫用ではないのか、といった声も聞かれた。新聞やネットの情報では詳細が見えてこないので、当事者企業のディアイティおよび京都府警に取材したので、得られた情報を整理したい。 業界およびコミュニティへの貢献度の高い企業がなぜ? 逮捕された社員が所属する会社、ディアイティは、IT業界では老舗に分類される業界では有名な企業だ。古くはWIDEでの活動などインターネット黎明期からIT系コミュニティへのハードウェア、ソフトウェア両面での技術貢献、人材輩出などでも定評がある。ディアイティは、近年、情報セキュリティに関するコンサルティングやマネージドサービス、フォレンジ
3月1日、米Yahoo!(以下、ヤフー)は、過去に発生した2件の大規模なサイバーインシデントによる被害を発表し、米証券取引委員会(SEC)に詳細を報告した。2件のインシデントとは、2014年に発生した5億人分のアカウント情報の漏えい(すでに公表済)と、新たに発覚した2013年の10億人のアカウント情報の漏えいのことだ。この攻撃の中で、3200万人のアカウントに対し、偽造クッキーによる不正アクセスも確認された。偽造クッキーとはいったいどのように造られ、どのような被害を及ぼすのだろうか。 クッキーが偽造されるとどうなるか ヤフーが3月に発表したインシデント報告は、過去に億単位のユーザー情報が漏えいしていたこともさることながら、米証券取引委員会(SEC)への報告書では、攻撃元について国家的なグループの存在を示唆しており、かなり高度な攻撃だったと主張している。 内部の秘密情報にアクセスし、ソースコ
野村総合研究所(NRI)は20日、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社を対象に、顧客や従業員などのマイナンバーを管理するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を提供すると発表した。 「マイナンバー登録・管理サービス」は、証券会社や銀行、保険会社等、金融機関を対象に、顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理を効率化するソリューション。 図中、【1】~【8】がマイナンバーの登録・管理・利用に関する手順となる。 【1】金融機関や事業会社は送付先情報(顧客や従業員等の氏名、住所)に口座番号や社員番号等を添えて、本サービスにマイナンバー取得を依頼 【2】マイナンバーの提供を求める依頼書やマイナンバー提供書等を作成し、一連の書類を返信用封筒とともにマイナンバーの提供を求める対象者に送付 【3】対象者から送られてきた書
TBSラジオで2006年10月より放送されている「文化系トークラジオ Life」(現在は毎月最終日曜の深夜に放送中)。同番組では、社会や文化でのタイムリーなテーマを毎回一つとりあげ、気鋭の社会学者・鈴木謙介氏ら出演者のみならず、リスナーをも巻き込んで熱い議論が展開されている。また、月一回の生放送以外にも、インターネットでのポッドキャスト配信をはじめ、書籍化(本の雑誌社刊)や書店でのブックフェア、さらに2007年11月には東京新宿の紀伊國屋ホールでイベントを開催するなど、ラジオ番組という枠を越えたメディア展開にも積極的だ。果たして番組と他メディアとの連動にはどんな意図が込められているのか?それを確かめるべく今回、同番組の「黒幕」ことプロデューサーの長谷川裕氏に話をうかがった。 ――「Life」というラジオ番組は、生放送だけでなく他メディアでの展開にも積極的ですよね。それはなぜかということから
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