世界金融危機を予言したヌリエル・ルービニの警告「次の深刻な脅威が迫っている」 | 彼が警鐘を鳴らす「メガスレット」とは
2008年の金融危機を予言した経済学者ヌリエル・ルービニが、「巨大な脅威」が迫っていると警鐘を鳴らす。次なる経済危機はどのようにして起きるのか──。 これまでとは違う脅威 世界は今後数十年の間に、世界経済や金融資産を危険にさらすだけでなく、平和と繁栄をも危うくする「メガスレット（巨大な脅威）」に直面するだろう。 難題への対応を先送りする党派的な政治の世界では、短期的な計画に偏り、将来を考えることを他人任せにしているが、この脅威はこれまでのものとは違う。放置すれば世界中の人々の生活を悪化させることになる。リーダーたちは公共の利益のために、これらの脅威を無視せず、認識し、真剣に受け止め、迅速に対処することが不可欠だ。 メガスレットの一部は経済に関するものだ。たとえば、3つ挙げるとすれば、インフレと景気後退の同時進行、民間債と公共債の負債比率が歴史的な高水準に達することによる最悪の負債危機、高齢
米国の信用市場が世紀の大混乱。債券ETFがリーマンショック時に並ぶ下落に | BrainDead World
2007年から2022年10月21日までの米国の LQD 【投資適格社債】と HYG 【ハイイールド債】の推移 zerohedge.com 実際には、私にはよくわからないのですが、LQDとHYGは、債券ETFと言われるもので、以下のようなものだそうです。 ＞ 債券ETFは、その名の通り債券を原資産としたETFです。債券の中でもこのETFの中身は国が発行元となっている国債ではなく、それぞれの会社が発行している「社債」で構成されています。 ＞ ＞ 債券とは、国、地方公共団体、企業、または外国の政府や企業などが一時的に、広く一般の投資家からまとまった資金を調達することを目的として発行するものです。資金調達するために発行するという点では、株式と目的は同じですが、あらかじめ利率や満期日などが決められて発行される点がちがいます。債券を購入すると、定期的に利率分の利子を受け取ることができます。 ＞ ＞
日本は「新自由主義と決別」どころか、一度も新自由主義ではなかった（與那覇 潤,朝倉 祐介）
「現在の日本は新自由主義的すぎる世界と、新自由主義不足の世界に分断されている」と語る元歴史学者で評論家の與那覇潤氏。「政府の役割は、各アクターが働きやすい場を作ること」と考えるシニフィアン共同代表・朝倉祐介氏。まったくの異分野ながら、「新自由主義が日本に導入されたことはない」という共通の見解を持つお二人の対談を、今回から３回連続でお届けしたい。まずは雇用慣行の面から日本の新自由主義について語り合っていただいた。この社会を根底から形作っているものは何か。日本に根を張る「岩盤規制」の奇妙な二面性が浮き彫りになるのに驚いていただけるはずだ。 新自由主義の議論が見落としてきた、日本社会の奇妙さ 與那覇 首相就任時に岸田総理大臣が「新自由主義と決別する」と発言したことで、久しぶりに新自由主義の概念に再び光が当たりました。一般には新自由主義とは、「競争志向と自助志向の組み合わせ」を指すものです。要する
防衛国債って何？ : 池田信夫 blog
2022年10月08日00:59 カテゴリ経済 防衛国債って何？ 来年度予算に向けて、いろんな観測気球が飛ぶ季節になりました。今年の最大の焦点は防衛費。それを建設国債でまかなうべきだとか「防衛国債」を発行すべきだといった議論がありますが、基本的なことを整理しておきましょう。 Q. 建設国債って何ですか？日本の財政の一般会計はすべて税金でまかなうことが原則で、国債で借金するときは国会の承認が必要です。これを特例公債といいますが、普通は赤字国債と呼ばれます。 しかしそのうち財政法4条で「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額（予算）の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と例外を定めており、これが建設国債と呼ばれています。 続きはアゴラで 「経済」カテゴリの最新記事
アングル：10年債の売買成立せず、初の2営業日連続 日銀オペで市場機能低下
９月２１日、 東京円債市場で長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。写真は円紙幣と日本の国旗のイメージ。６月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２１日 ロイター］ - 東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。 日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。
｢高額紙幣の廃止｣で犯罪撲滅を図った国の末路
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マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行
米経済、実は縮小していない？
米商務省が先月、国内総生産（GDP）が今年上半期に2四半期連続で減少したと発表した際、米経済がリセッション（景気後退）入りしたのではないかとの懸念が生じた。景気後退は、一般に2四半期連続のマイナス成長と定義されている。だが別の経済指標は異なるメッセージを発している。米経済は景気後退ではなく、停滞に近い状態にあるかもしれないということだ。
円反転上昇に広がり、円安ピーク過ぎた可能性－下落見込む取引転機か
円は米ドルに対して７月半ばの安値からひとまず上昇しているが、他の主要通貨でも強含んでおり、今年の円安のピークは過ぎた可能性をあらためて示唆している。 円は対ユーロで６月終盤の安値から約６％上昇。ポンドに対しても６月上旬からほぼ４％値上がりしている。貿易加重の円指数が６月21日に底を打って以降、円はＧ10通貨のうち８通貨に対して上昇し、残り２通貨に対してもほぼ変わらずだ。 円ショートの前提３本柱崩れる－米雇用情勢や地政学理由に疑念も 約24年ぶりの円安を後押ししてきた日米の金利差は最近縮小しているが、円が幅広く買われていることを考えると、円の反転上昇は日米金利差に対する反応にとどまらない可能性が示されている。2022年に最も人気を集めたマクロ取引の一つである円安を見込んだ取引が過去のものとなり、一段の円高が待ち受けているとの見方も強まっている。 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、
知らないと損！使える5つの｢経営学用語｣
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朝倉祐介 -Yusuke Asakura on Twitter: "日本における「新自由主義批判」なる言説に触れる度、果たして戦後日本で新自由主義、あるいは資本主義が全うされたことがあったのだろうかと疑問に感じてしまいます。 日本経済の機能不全を引き起こしているのは「新自由主義」ではなく、保護主義… https://t.co/mEOMsOh5PJ"
https://twitter.com/BigggDadyy/status/1569374278675464192
https://twitter.com/hito_horobe/status/1567452346002845696
円安の「9月13日ショック」に備えよ…！ アメリカの“金融プロ”が注視している「たったひとつの数字」があった…！（鈴木 貴博） @moneygendai
もりちゃん🥁🎸🎹 on Twitter: "この誤解は本当に多い。インフレにはディマンドプル形とコストプッシュ型があって今日本で起きてるのはコストプッシュ型。つまり外的要因。経済政策による物価変動を見たいのであればコアコアCPIで評価出来る。だけど肝心のマスコミはコアコアC… https://t.co/pGjzOHhavf"
https://twitter.com/kakei_mikoto/status/1560558500429778951
https://twitter.com/world_forecast/status/1563345553941041152
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