キャピタルフライトとは、資本がある国から別の国に逃避することを意味しています。経済的に魅力のない国に対して投資をしていた場合は、投資をしていた資金を一斉に引き上げていきます。その国に進出していた外国企業なども撤退することも含まれます。アルゼンチンがかつて財政危機に陥った時にアルゼンチンのペソが大暴落した時には、アルゼンチン国内に進出していた企業がいっきに引き上げたことはかなり有名です。その国の国債の価格やその格付けにも影響を与えます。
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日本は20年以上にわたり経済低迷が続いていると言われています。確かにこの間、賃金は伸びずに物価の低迷も続いてきました。そしてここにきて、賃金は上がらないのに物価は上昇していく「スタグフレーション」と呼ばれる状況になってきたと考えられており、今後の日本人の生活は更に厳しいものになっていく事も予想されます。 なぜこの様な状況が続いているのでしょうか?その要因の一つに「日本企業の生産性の低さ」を挙げる識者は大勢います。確かに諸外国と比較しても日本企業の生産性の低さを明示する統計は幾つもあり、これが日本の経済成長を妨げてきた要因の一つと考えてもおかしくはないでしょう。しかし何故日本企業は生産性が低いのでしょうか?この点に関しては諸説ありますが、非常に有力な説の一つが「中小企業が多すぎる」というものです。確かに大手企業と比較して中小企業の収益性は全般的に低い事で知られており、それが日本経済の低迷に繋
出生率の減少と長寿化によって引き起こされる少子高齢化問題。日本経済を揺るがす課題のひとつとして、耳にしたことがありますよね。 しかし、「人口ボーナス」「人口オーナス」という言葉については聞いたことがないという方も多いのではないでしょうか? 人口の増減が経済に及ぼす影響をより端的に表すキーワードです。 この記事では、 人口ボーナス・人口オーナスとは何なのかについて解説。日本経済と人口の深い関係について知れば少子高齢化の問題点がよりわかりやすくなるはずです。 人口ボーナスとは、“人口構成が経済にとってプラスとなる状態” “生産年齢人口が従属人口を大きく上回るもしくは増加し続けている状態”を「人口ボーナス」といいます。 生産年齢人口とは、15~64歳のいわばメインで働いて経済を支える人々のこと。従属人口は14歳以下もしくは65歳以上の子ども・高齢者を指します。人口ボーナス期の国は教育や医療、年金
●アインシュタインの言葉 ●運用の複利と借金の複利 ●「72の法則」ないし「70の法則」 ●インフレと複利 ●バフェット氏と複利 ●人類最大の発明は? 本稿では、アインシュタインの有名な言葉を手掛かりに、「複利」についてのあれこれを考えてみたい。尚、文末には、筆者が「人類最大の発明」だと思うものについて書いた。 アインシュタインの言葉 「複利は人類最大の発明である」と、かつて物理学者のアインシュタインが語ったとされている。投資の入門書やセミナーでよく引き合いに出される言葉だ。 アインシュタインは、天才の代名詞的人物であると共に多くの名言とされる言葉を残しているが、複利に関するこの言葉はその中でも最も有名なものの一つだろう。 因みに、筆者が最も気に入っているアインシュタインの名言は次のものだ。あるレクチャーの板書の最中に(理論物理学者にとっては)簡単な積分の計算に行き詰まったアインシュタイン
資金繰り改善 中小企業の経営者です。損益分岐点の計算方法と、その分析手法を経営改善にどのように活用すればよいかを教えてください。 回答 損益分岐点とは、利益がゼロ(売上高=総費用)となる売上規模(販売量)を意味し、費用を変動費と固定費に分けることによって算出することができます。その分析手法は、企業の収益力や安全性の評価、目標利益の設定と目標達成のための改善策の検討などに活用することができます。 企業が事業活動を行う際に発生する費用には、売上規模(販売量)に応じて金額が増減する費用=変動費と、売上規模に関係なく一定金額が発生する費用=固定費とがあります。総費用を変動費と固定費とに分類したうえで、売上規模に応じて売上高と総費用がどのように変化するかを数式に当てはめることにより、損益分岐点を算出することができます。 損益分岐点は、利益(通常は営業利益)がゼロとなる売上規模を意味し、それを売上高の
金利を「上げられない」日銀の事情 日銀の黒田総裁が、5月になっても「2%を超える物価上昇は一時的」というスタンスを崩さないのは、市場から要請されている「利上げ」をしないための理由づけのためです。 日常用語では「言い訳」です。それに2023年には、1%の上昇率に下がるとしています。 本当でしょうか? 日銀は、長期金利を0.25%以上に上げないよう、金額は無制限の指し値オペ(10年債を、市場の実勢より高く指定して買うこと)をし、政府・日銀の目標だった2%を超えるインフレになっても、金融緩和を続けています(筆者注:普通は2%を超えるインフレなら、長期金利は1%程度でなければならない。0.25%の金利は異常に低いのです)。 日銀介入で起きた1ドル134円の円安 理論的にはインフレ率を追うはずの金利が、日銀の介入によって上がらない。このため、長期金利が3%台に上がった米国債との金利差(スプレッド)は
円相場を巡る環境は過去8年間で激変した。 ロシア軍によるウクライナのクリミア半島侵攻があった2014年3月、ブルームバーグ・ニュースは「円相場、5日続伸-ウクライナでの緊張受け」との見出しを付けた記事で、地政学的リスクの高まりを背景に「投資家は安全な逃避先を求めた」と報じていた。 当時の国際的な市場の基本的な考え方は有事の円買いであり、こうした動きは長年繰り返されてきた。それは世界最大の純債権国としての日本の地位に起因するものだった。 日本は今でもこの地位にあるが、円相場はもはやかつてのような動きとなっていない。2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は大規模な地政学的ショックであり、以前であれば投資家にリスクオフを促していたはずだが、現行のドル・円チャートにはほとんど見当たらない。突出しているのはむしろ、金融政策の相違拡大を契機とした過去数週間の円急落だ。 関連記事
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