資本過剰が格差を拡大する : 池田信夫 blog
2014年03月27日19:00 カテゴリ本 資本過剰が格差を拡大する 資本家と労働者の所得格差はマルクス以来の問題だが、新古典派経済学には所得分配の理論がない。しいていえば限界生産力説というナイーブな理論があるが、これは資源配分の理論であり、アメリカなどで深刻化している極端な格差の問題を解くことはできない。 本書は『21世紀の資本論』という壮大なタイトル通り、マルクスのテーマに数量経済史の手法で挑み、国富や所得分配についての膨大なデータを集めて理論的に説明しようとするものだ。その結論は単純で、著者が資本主義の第一法則と呼ぶのは、次の式である。 α＝r×βここでαは資本分配率（資本収益／所得）、rは資本収益率、βは資本／所得比率である。これは会計的な恒等式だが、所得分配が資本収益率で決まることを示している。αは歴史的に次の図のような「U字型カーブ」を描いている。20世紀初めにはアメリカの所
橋下徹氏の終焉 : 池田信夫 blog
2014年02月02日11:10 カテゴリ法/政治 橋下徹氏の終焉 大阪市の橋下市長が辞職して出直し市長選挙に出馬する方針を表明したが、これは無意味な「自爆選挙」である。当選しても議会の勢力は変わらないし、対立候補がいなかったら信任投票にもならない。議会運営が行き詰まるたびに市長選挙をやっていたら、民主政治は成り立たない。 彼が大阪府知事だったころから賛否両論があったが、私は応援してきた。それは日本のコンセンサス政治が行き詰まり、「一君万民」型デモクラシーを実験してもいいと思ったからだ。そもそも地方議会なんかいらない。首長が好きなようにやって、いやなら引っ越せばいいのだ。そういう「足による投票」で都市化を進めることが、日本の立ち直る道だと思う。 橋下氏とはツイッターで何度も議論したが、上のような私の話に興味をもってくれた。負の所得税や教育バウチャーなどの自由主義的な経済政策を実験したのも、
東京の最大のリスクは直下型地震だ : 池田信夫 blog
2014年01月23日10:33 カテゴリその他 東京の最大のリスクは直下型地震だ 細川氏の記者会見であきれたのは、次の問答だ。－－都知事選では、脱原発が優先するのか 「原発は、都民の生命と財産に関わる問題。大きな事故が起きれば、憲法の問題などもみんな吹き飛んでしまう。最優先にならざるを得ない」 －－災害対策も重要で同列に扱うべきだと思うが 「災害対策は災害対策。それよりも原発事故の方がはるかに影響力がある」いうまでもないが、東京に原発はない。もっとも近い静岡県の浜岡原発でも、距離は200km程度で福島第一と大して変わらない。「大きな事故が起きれば、憲法の問題などもみんな吹き飛んでしまう」などという話はナンセンスで、国連科学委員会も報告したように、福島事故の健康被害は無視してよい。浜岡は何重にも津波対策をしたので、東海地震が起こったとしても炉心溶融は起こらない。 東京都民の直面している最大
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
昭和陸軍の軌跡 : 池田信夫 blog
2012年09月18日12:40 カテゴリ本 昭和陸軍の軌跡 きょうは満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目である。一般には満州事変は軍中央の承認を得ないで関東軍が暴走したものとみられているが、本書はこの通説を否定する。その4年前の1927年に「一夕会」と呼ばれる陸軍将校の集会で「帝国自存のため、満蒙に完全なる政治的勢力を確立するを要す」という申し合わせが行なわれていたのだ。 1931年6月には「満蒙問題解決方針の大綱」が決定され、武力行使の方針が示唆されていた。これを決定したのは一夕会の中心だった永田鉄山軍事課長や東條英機編成動員課長であり、彼らは関東軍参謀の石原莞爾と連携していた。9月18日の柳条湖事件そのものは軍中央の事前の了解を得ていなかったが、陸軍省は翌日ただちに参謀本部との合同首脳会議を開き、即座に関東軍の出動を承認し、増派まで決定した。その後、若槻内閣も陸軍の方針を承認
大阪維新の会を応援する : 池田信夫 blog
2012年02月22日12:31 カテゴリ法/政治 大阪維新の会を応援する 大阪維新の会が次の衆院選の公約にする「維新版・船中八策」の骨子の全文が産経に出ている。表題は「日本再生のためのグレートリセット」。5ページにもわたって読みにくいので、1ページにまとめて注目すべき項目を整理してみた。 目的 ・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構 ・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家 ・現役世代の活性化 1．統治機構の作り直し ・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる ・地方交付税の廃止 ・自治体破綻制度 ・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で＝権限と責任の一致 ・地方間財政調整制度＝地方共有税制度の創設 ・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想 ・道州制 2．財政・行政改革（略） 3．公務員制度改革（略） 4．教育改革 ・教育委員会
「りそな方式」の欺瞞 : 池田信夫 blog
2012年02月21日11:20 カテゴリ経済 「りそな方式」の欺瞞 枝野経産相は「東電をりそな方式で処理する」と言っているが、次のような国会質疑をご記憶だろうか。淺尾慶一郎（当時民主党）「経営者が多少の責任をとっただけで、従業員も株主も何ら責任をとらない。政府は『＊＊は債務超過ではない』というが、＊＊の決算資料では一株あたりの株主資本はマイナスとなっている。つまりは普通株で見れば、これは完全に債務超過だ」 竹中平蔵金融・経済財政担当相「マイナスになるのは事実だが、現実には[政府が]優先株を出資して、そこに資本として存在している。[100％減資は]株主自身が総会で特別決議しなければ行えないものであり、万が一強制した場合、憲法で認められた財産権の侵害という点で重大な支障が生じる」 淺尾「それでは8000億円投入している国民の財産権はどうなるのか」これは民主党のホームページに出ている2003年
「集団線量」というナンセンス* : 池田信夫 blog
2012年01月24日15:23 カテゴリエネルギーテクニカル 「集団線量」というナンセンス* 放射線の話は基本的には決着がついているので、残った話はテクニカルになってしまう。うんざりしている方は無視してください。 福島の農産物を「毒物だ」という早川由起夫氏のツイッターを「深い思想と戦略とが込められた発言」と賞賛している安富歩氏は、放射能デマの共犯者である。彼は今まで科学的な証拠を出したことがないが、ようやくデータらしきものを出してきた。[池田が]「暫定規制値（野菜の場合セシウム137が500Bq/kg）は実効線量係数(1.3×10-8)をかけると6.5μSv/kgだから、人体に危険とされる100mSvの放射線を浴びるには1年に15t食わなければならない」という計算をしているが、これは間違っている。何が間違っているかというと、放射線被曝の閾値の存在が立証されない限りは、線形閾値無し仮説で計
おなかがいたくなった原発くん : 池田信夫 blog
2011年03月17日09:56 カテゴリエネルギー おなかがいたくなった原発くん おもしろくてわかりやすいアニメ（八谷和彦作）があるので、紹介しておこう。福島第一原発の事故は、ウンチ（核廃棄物）がおなかにたまって、オナラ（水蒸気）が出ている状態だ。ウンチそのものが外部にもれると大変な汚染が起こるが、オナラだけなら大したことはない。ちょっとくさいが数日でにおいは消える。 チェルノブイリでは、ウンチを広範囲にまきちらして多くの人がそれを浴びる大事故が起こったが、スリーマイルではオナラだけですんだ。福島でも、最悪の事態になってもウンチがまき散らされる事故は考えられない。したがってにおいの残る発電所の周囲は立ち入り禁止になるだろうが、遠くまで被害が及ぶリスクは小さい。 このアニメは、大事な区別を正確に表現している。福島第一では運転は止まっているので、チェルノブイリのように核燃料が暴走して原子炉を
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
参院選で示された「暗黙の民意」 : 池田信夫 blog
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
テレビ局が次世代携帯を殺す : 池田信夫 blog
2010年03月04日13:35 カテゴリIT テレビ局が次世代携帯を殺す テクニカルな話で恐縮だが、マスメディアではまったく取り上げられない問題なので、繰り返し指摘しておきたい。ASCII.jpでも書いたが、アナログ放送終了後に移動体通信に割り当てられる予定の700MHz帯について論争が起こっている。ここでおかしな割り当てを行なうと、日本のIT産業は致命的な打撃を受けるおそれが強い。 総務省の案では700/900MHz帯をペアで割り当てる方針だが、これは図のように国際的な割り当てとまったく違うため、欧州やアジアで使える通信チップが使えない。この原因は、710～730MHzをITSに渡し、770～806MHzをテレビ局のFPUが占拠しているため、移動体通信に使える周波数が730～770MHzの40MHzしかないことだ。770～800MHz帯はAWFのView1～4でもアップリンクに使われて
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