2020年5月20日夜、11年以上ぶりに2009年2月10日にマイニングされたビットコインが移動されました。 取引記録→Blockchain.info ビットコインの最初のブロックが採掘されたのは2009年1月9日のことで、今回動いたコインが誕生したのは3,654ブロック目のことです。(つい最近の半減期が630,000ブロック目だったので、どれくらい最初のほうかわかりますね。) このコインについて、「サトシか？」という疑問が湧くのは当然のことかと思います。当時ビットコインのソフトを動かしてマイニングしていた人物など、多く見積もって数十人というところだったでしょうから。 2013年の記事で、初期のビットコインマイニングのプライバシー面での欠陥に注目し、サトシと見られる主体をパターンから発見したというものがあったので、同じ著者による2019年の追記と合わせて意訳して紹介します。 元記事→"Th

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。 このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。 臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。 中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

4月14日、トランプ米大統領は、WHO（世界保健機関）への米国の資金拠出を停止するよう指示した。とくに新型ウイルスが中国・武漢市で発生した当初のWHOの対応に疑問を投げかけ、「WHOは基本的な義務を果たさなかった」「新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠ぺいにおいてWHOが担った役割を調べる間、資金拠出を停止するよう指示している」「新型コロナのパンデミックが起き、アメリカの惜しみない拠出が最大限生かされたのかとても懸念している」と。 【画像】「新型コロナ専門家会議」で副座長を務める尾身茂氏 米国は、新型コロナに関して、感染者も死者も、中国を抜いて、いまや「世界最大の被害者」だ。大統領選を控えたトランプ氏からすれば、そもそも新型ウイルスの蔓延を許した中国の責任を問いたくなるのは、当然だろう。 だが、トランプ氏の言うように、本当に、WHOと事務局長のテドロス氏（エチオピア出身）は「中国寄り」で、パ

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新型コロナウイルスによって外出を控える生活で、料理やお取り寄せグルメなど、「食」に楽しみを見いだしている方もいるかと思います。毎日、インスタグラムで明太子の商品やアレンジなどを発信している「明太子マニア」は、200社以上がつくる福岡の明太子に魅了された達人です。おうちで楽しめる簡単レシピや、人生を変えた明太子との出会いなど、語り出すと止まらないあふれる明太子愛を聞きました。

世界で前例のない全国ロックダウンが始まったのが3月12日。あれから2カ月、コロナウイルスで多数の感染者と犠牲者を出したイタリアも、ようやく今、収束に向かい動き始めた。5月4日からはロックダウンの段階的な解除も始まり、人々は自由を取り戻すと同時に、厳しい現実に直面し始めている。 ロックダウンの解除が始まったと言っても、この原稿を書いている5月14日現在、自粛継続中の日本よりもずっと、不自由な状態が続いている。 テイクアウトができるようになった 真っ先に操業再開の許可が出たのは製造業と建設業。そしてロックダウン中も営業していた食料品店、薬局、新聞スタンドなどに加え、書店や文房具店などが営業を順次再開している。レストランやバールは今まではデリバリーのみの営業が認められていたが、テイクアウトができるようになった。 【2020年5月18日9時45分追記】初出時、テイクアウトの表現について事実と異なる

QRコードやバーコードでお金を支払うスマホ決済の「ポイント還元率」の改定が相次いでいる。条件は事業者ごとに異なるが、還元率が下がるケースが多い。大規模還元で利用者獲得を狙ってきたが、その動きが一段落している。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートします。【毎日新聞経済プレミア】 ◇ドコモはハードルが大きく上がる 5月10日に還元の仕組みを大きく変えたのが、NTTドコモのd払いだ。同社は通信回線契約者向けに最大7％還元の「dポイントスーパー還元プログラム」を実施してきたが、この適用条件を大幅に見直した。 それまでは、ドコモの通信料金の支払いにdカードを利用することで1％、ドコモのコンテンツサービスを利用することで各1～2％と還元率が積み上がっていった。サービスを利用契約することで、比較的簡単に7％までの還元が受けられた。 5月10日以降、このコンテンツサービス利用分がなくなり、代わり

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私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

マイナンバーの暗証番号の設定に来る人が多く、「4時間待ち」を知らせる紙を持つ区役所職員＝福岡市東区役所で2020年5月8日午後2時56分、平塚雄太撮影 1人一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請が今月1日から一部自治体で始まった。窓口には申請に必要なマイナンバーカードの受け取りや暗証番号の問い合わせに市民が殺到。申請手続きをする政府のサイト「マイナポータル」もつながりにくい状態が続いている。しかし、実はアクセスできても早く給付金がもらえる保証はない。オンラインなのは申請だけで、後は自治体職員による手作業のため、郵送による申請より時間がかかる可能性があるという。なぜ、そんなちぐはぐなことになっているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「子供が申請をしてしまった」 特別定額給付金は住民基本台帳に載っている人が給付の対象となる。オンライン申請は、マイナポータルにアクセスしてマイナン

納得いかないです。 コロナが大変な今、どれだけ周りのスウェーデンの人に妊婦が感染したら…の恐怖心や心配を訴えても全く相手にされません。 大丈夫！心配しなくても！妊婦には影響ないから。 で、済まされます。 何も分かってない今、被害が広がり続け国内感染者数2000人を超えた今でもなお、ほぼ危機感のないみなさん。 医療の行き届いてない北の地方へ、スキー旅行に押し掛けるし、フィーカしてるし、電車やバスも混み、周りのヨーロッパ諸国とは余りにも温度差の違う生活をされてます。 妊婦への影響は、結局のところ分かってないのです。特に妊娠初期、中期のママが感染した場合、一旦回復したとしてもその後生まれてくる子にどういう影響があるのかは、未知数です。 そして、妊娠中は免疫力も下がり、薬も簡単に使えず、若く妊娠してない、基礎疾患のない人達でもかかる、重症化する可能性のある恐ろしいウィルスなのに。 でも、分かります

みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。