１９９５年３月の警察庁長官銃撃事件で、銃弾３発を受けて瀕死(ひんし)の重傷を負った国松孝次氏（７２）は公訴時効が成立した３０日、読売新聞の単独取材に応じた。 警視庁公安部がこの日、異例の「捜査結果概要」を公表し、オウム真理教の信者だった警視庁元巡査長（４４）や教団の元幹部ら８人を「容疑グループ」と指摘したことに、「逮捕できる証拠がないのに発表して、一般の人がどのように思うのか心配だ」と懸念を示した上で、「結果としては教団の犯行と言えないだろう」などと述べた。 国松氏は、この日の公安部の発表を聞いて「異例の言明で、判断は分かれるところだと思う」と違和感を覚えたという。その一方で、延べ約５０万人もの捜査員が投入されたことを指摘しながら、「国民への説明責任の果たし方の一つだとも思う。教団は、今でも危険な存在で注意喚起が必要な面がある」と、かつて自分も部長を務めたことがある公安部に配慮も見せた。

「国民の生命を守るために必要だと判断した」。 容疑者特定に至らず、３０日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官（当時）銃撃事件。 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長（４４）ら８人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」 東京・霞が関の警視庁で午前９時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、１９９５年３月３０日の事件発生から１５年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。 公表された１４ページの捜査結果概要には、２００４年７月に逮

１９９５年３月に国松孝次・警察庁長官（当時）が銃撃された事件は３０日、殺人未遂容疑の公訴時効（１５年）が成立した。 捜査にあたった警視庁公安部の青木五郎部長は同日朝、記者会見に臨み、「事件はオウム真理教信者による組織的なテロと認めた」と述べて、時効が成立した事件としては異例の「所見」を発表した。 所見をあえて公表した理由について、青木部長は「教団は今も危険性が認められ、公益性があると判断した」と説明したが、教団の関与を裏付ける新たな証拠や供述が示されることはなかった。 「本日午前０時をもって、時効に至りました」 この日午前９時に始まった会見の冒頭、青木部長は「警察トップへの卑劣なテロについて、時効を迎えたことは誠に残念」と沈痛な表情で深々と頭を下げたが、「（防犯カメラが整備された）今日の社会だったら犯人の痕跡を多くとらえられたはず」と、恨み節を漏らす場面もあった。 会見で報道陣に配布された

公明党の井上幹事長とみんなの党の江田幹事長は１８日、国会内で会談し、両党による政策協議を開始することで一致した。 今夏の参院選での選挙協力など、本格的な関係強化につながる可能性もある。 会談は公明党側が呼びかけた。両幹事長は、〈１〉企業・団体献金禁止〈２〉道州制の導入〈３〉公務員制度改革――などについて、具体策の検討が必要だとの認識で一致。両党の政策責任者を窓口に、随時意見交換することにした。個別政策で合意できれば、国会対応などで共同歩調を取る考えだ。 政策協議には民主、自民の２大政党間での埋没を避け、連携して存在感をアピールする狙いがある。

急増する「休眠宗教法人」が脱税などに悪用されている問題で、代表者が死亡するなどした一部の法人が不特定の人相手に大っぴらに売買されている実態が、仲介業者らの話でわかった。 最近はインターネット上で「税金対策」などと称し、買い手を募るサイトまで登場。「ペーパー（法人の名義だけ）なら２０００万〜５０００万円が相場」とも言われており、各地の寺社などで進む檀家(だんか)・信者離れや後継ぎ不在も背景の一つになっているとみられる。 ◆人気は「単立」 「無税対応可能物件、お買い得！」「土地なし、檀家信者なし。一般の方ＯＫ。すぐに使用可能」 ネット上には、こんな宣伝文句で不動産と併せて宗教法人の売買仲介をうたうサイトが複数存在する。その一つを運営する業者は、大阪、香川、北海道などにある５件の“物件”リストを見せ、「金で代表を譲りたい、譲ってほしいという人たちの手伝いをしているだけ。どう使われようが私には関係