金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。 改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。 金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

人気推理マンガ「金田一少年の事件簿」の“大人版”の「金田一37歳の事件簿」が、23日発売のマンガ誌「イブニング」（講談社）4号で連載がスタートした。新連載は、高校2年生だった主人公・金田一一（はじめ）が37歳になって登場。20年がたち、華々しい名探偵ではなく、しがないサラリーマンとなり、「もう謎は解きたくない」とぼやくが、事件に巻き込まれる。 【写真特集】もう“少年”ではいられない　37歳の金田一は…

旧ジャニーズ性加害「当事者の会」の男性が死亡　遺族がコメント　「訴えにも事務所からはなんの応答もなく」「性被害のトラウマの再燃とも相まって一層深刻なものになっていました」

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めたことが9日、分かった。韓国政府筋が明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が同日午後2時、こうした内容を含む新たな方針を発表する。 韓国政府は慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、10億円を返還するか、返還を前提に金融機関などに預けることを検討したが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があるとして、日本の拠出金と同額の資金を調達する一方、資金の使用は両国の今後の協議事項として残すことにしたもようだ。 こうした方針を踏まえ、康氏は同日午後に行う会見で慰安婦合意の破棄、再交渉は要求しないと発表するとされる。ただ、被害者中心のアプロ

いやはや、実に気持ち良い歴史的大勝利だった。何の話かというと、紅白歌合戦のことである。 NHKの「Chase the Chance」的な努力による安室奈美恵の電撃出演があり、特別枠とはいえ紅組が有利になるのではと懸念していたのだ。しかし、白組は総合力の強さを見せつけ3年ぶりの勝利をおさめた。これで対戦成績は白組37勝、紅組31勝となった。地デジデータ放送による視聴者投票が可能となっており、しかも出演者1組に対してどちらか1票を投じることができるシステムはどうなのかという声もあったが、勝ちは勝ちである。あっぱれ！ ◆よく言えば安定感、悪く言うと無難だった X JAPANのYOSHIKIドラム解禁、Toshl への洗脳ネタいじり、欅坂46の構成員が3人倒れるなどのトラブルもあったものの、よく言えば実に安定感があるというか、悪く言うと無難な紅白歌合戦であった。桑田佳祐はいつになく上品だった。Pe

メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金

生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成

大阪市内の繁華街の一つである京橋エリア。飲食店や風俗店が軒を連ねる激戦区で１０月末、あるガールズバーがひっそりと店を閉じた。切り盛りしていた雇われ店長は１６歳の少女Ａ。キャスト（従業員）として支えたのは１３歳を含む未成年の女子中高生たちだった。警察の摘発を逃れるため年齢を「ハタチ」と偽って集客を目指したが、１年弱で経営難に。１１月には大阪府警の摘発を受けてＡは逮捕され、キャストも補導された。給与は完全歩合制で、実入りがいいと言えるほどのものではなかった。「お兄さん、お兄さん、ガールズバーとかどうですか」。あまりに若すぎる店の実態は－。 大阪市都島区東野田町の雑居ビル。エレベーターで４階に上がると、店の看板がピンク色のネオンに照らされていた。 「今度の新しい店、お前に任せるからやってみろ」 少女Ａは、ある男に見込まれ、今年２月に店長に抜擢（ばってき）された。この男は当時、主に京橋エリアで無許

報道陣にねぎらいの言葉をかけるのが「人としての最低限の礼儀ではないか」――。貴乃花親方（45）のマスコミ対応に着目したサンケイスポーツのコラム「甘口辛口」の内容が、インターネット上で物議を醸している。 元横綱・日馬富士の暴行事件が発覚して以降、貴乃花部屋（東京・江東区）の前には記者やカメラマンが連日のように詰めかけている。そんな状況の中、冒頭に挙げたサンスポのコラム記事をはじめ、親方の報道陣への対応を問題視する声がマスコミ側から上がっているのだ。 ■「『ご苦労さん』の一言だけでも...」 話題のコラムは、2017年12月25日付のサンスポ紙面に掲載されたもの。ウェブ版でも配信されており、こちらには「沈黙続ける貴乃花親方...『ご苦労さん』の一言だけでも印象が変わるのでは」との見出しが付いている。 コラムの冒頭では、報道陣からの問いかけに沈黙を守る貴乃花親方に対し、「（親方は）『みなさん、寒

静岡中央署は25日、一方的に好意を寄せる静岡県中部の男性の自宅に、つきまとい行為の禁止命令を受けていたのに押し掛けたなどとして、ストーカー規制法違反と住居侵入の疑いで千葉県市川市の派遣社員の女（29）を現行犯逮捕した。関係者によると、被害者の男性は動画投稿サイト「ユーチューブ」などに動画を投稿する人気ユーチューバー「はじめしゃちょー」さん。 逮捕容疑は同日午前4時15分ごろ、同法に基づく禁止命令を11月に受けていたにもかかわらず、男性宅に押し掛けた上、正当な理由がないのに侵入した疑い。同署によると、容疑者は玄関から侵入したとみられる。110番で駆け付けた警察官が取り押さえた。「約束があって来た」などと容疑を一部否認しているという。 容疑者が禁止命令を受けたのは11月22日。はじめしゃちょーさんは同日、自身が配信した動画で、ストーカー被害を受けて警察署で事情聴取を受けたことや、相手が禁止命令

【上川】24日午後2時10分ごろ、上川管内上川町白川の農事組合法人大雪牧場の牛舎内の通路で、牧場内に住む従業員根本淳一さん（61）が倒れているのを同僚が見つけ、119番した。根本さんは搬送された同町内の病院で死亡が確認された。 旭川東署によると、根本さんは牛舎内清掃のため、牛を追い出す作業を1人でしていた。根本さんは、同僚に「牛にやられた」と話したという。胸部に圧迫されたような痕があり、同署は死因などを調べている。

九州商船（長崎市、美根晴幸社長）の船員１１２人が加盟する全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は２５日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約６割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約２千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船（新上五島町）はストの間、長崎―福江３往復６便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方、九商の美根社長は、陸上化は経費削減や船員不足への対応に必要として「撤回する考えはない」としていた。 ２４日は、野口市太郎五島市

年末が近づくと、日々の掃除よりも気合いを入れた掃除をしなければ、という気持ちになります。自宅で大掃除をする人も多いと思いますが、実は、会社も法律で大掃除が義務付けられているのをご存知でしょうか。しかも、年末だけでなく半年に1度、通常の掃除とは異なる大掃除の実施が求められています。 一体、どのような法令なのでしょうか？ ●事業者は「大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと」 大掃除を義務付けている法令は、「労働安全衛生規則」（省令）の第619条の次の部分にあたります。 「事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない」「一　日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと」「二　ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねず

給食の時間は単に「食べる」だけでなく、担任教諭にとっては実に興味深い時間だという。授業から解き放たれた児童生徒からは、さまざまな素顔や人間関係、背景がうかがえ、この時間にいじめなどの問題の芽を察知する教員もいる。先生たちはどんな様子で、子どもたちと一緒に給食を食べているのか。福岡市博多区にある堅粕小学校の給食時間を見せてもらった。 【画像】受験生のいる保護者5か条、言ってはいけないコトバ 11月24日金曜日、3年生20人のクラス。エプロン姿の給食当番が食器や料理を教室に運んでくる。この日のメニューは福岡米のライスコロッケ▽野菜のスープ煮▽くるみパン▽みかん。ライスコロッケは新登場の献立だった。 担任の先生がまず、野菜のスープ煮を3皿分、器に盛る。当番はその量を手本に、順々に盛っていく。別の当番が手分けして配膳。袋入りのパンや牛乳も手際よく配っていった。 堅粕小では、学級分のおかずやご飯はひ

NHKは21日、受信料約58万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センター所属の男性職員（37）を懲戒免職とすることを決めたと発表した。 職員は全額を弁済し、「親族の病気の治療で借金があった」と話しているという。 NHKによると、職員は昨年10月から今月にかけて、愛知県内の滞納者21世帯を訪問して受信料を徴収。領収証を渡した上で発行をキャンセルしたように装った。営業端末で隠蔽（いんぺい）行為も行ったが、別の職員が不審な処理に気づき発覚した。 NHK受信料をめぐっては6日に最高裁が、テレビ設置者に受信契約を義務付ける現行制度を合憲とする初判断を示したばかり。中田裕之理事は「視聴者に深くおわびするとともに業務管理を徹底する」と話した。 NHKは上司ら7人にも出勤停止などの処分を行い、担当の松原洋一理事は報酬1カ月分の10％を自主返納する。

終末期の緩和医療に携わる国内の医師の約３割が、自らの意思で飲食せずに死を早めようとする患者を診たことがあった。日本緩和医療学会の専門家グループが調査した。この行為の深刻さは医療界でほとんど認識されておらず、調査した医師は、こうした患者への向き合い方を議論する必要性を指摘している。 【写真】鎮静とは がんなどの終末期でも、多くは適切な医療やケアで苦痛を緩和できる。だが身の回りのことができなくなる恐れや、死を自分でコントロールしたいという強い希望を持つ患者だと、点滴や飲食を拒む場合がある。 「自発的に飲食をやめる」という英語（ｖｏｌｕｎｔａｒｉｌｙ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｅａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋｉｎｇ）の略から「ＶＳＥＤ」と呼ばれる。欧米では安楽死と並んで法的、倫理的な側面を含めて議論されてきた。安楽死や医師による自殺幇助（ほうじょ）が合法化されているオランダでは、２０１４年に王立医師会な

2017年現在、航空自衛隊が201機保有する主力戦闘機、F-15J「イーグル」の性能陳腐化が深刻な問題となりつつあります。自衛隊パイロットですら「近代化改修を行っていないF-15で現代戦を戦うことは非常に厳しい」といった声を漏らしています。 【写真】暗緑の迷彩をまとったF-4EJ「ファントムII」 現在、航空自衛隊ではF-4EJ改「ファントムII」を新しいF-35A「ライトニングII」へと機種更新を進めていますが、現時点においてF-35Aの調達数は42機に過ぎず、今後も日本の防空を担う主力はF-15Jです。その主力戦闘機F-15Jにいったい何がおきているのでしょうか。 F-15Jには大まかに分けて性能向上を果たした「F-15MJ」と、従来型の「F-15SJ」の2タイプがあり、それぞれおよそ100機ずつを占めます。このうちF-15MJは別の戦闘機として生まれ変わったと表現しても過言ではないほ

「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】 バブル世代とは１９６５年～７０年ごろの生まれで、８７年～９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。 ◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実 「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と