フランスは「風刺画やめない」 マクロン氏、教師国葬で宣言
仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私
仏紙襲撃事件は､強烈な普遍主義同士の衝突
1月7日、フランスの風刺新聞「シャルリ・エブド」がイスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことを理由にアルジェリア移民の2世の兄弟が編集部を襲撃。連続テロ事件に発展した。11日にはテロに抗議し、「表現の自由」を掲げるデモ行進にフランス全土で370万人が集結。ＥＵ（欧州連合）各国首脳らも参加した。13日にはフランスの国会で、議員達がフランス国家ラ・マルセイエーズを斉唱し、バルス首相が「テロリズム、イスラム過激派との戦争に入った」と宣言。シャルリエブド紙はその後、預言者ムハンマドの風刺画をまたも掲載。今度は、イスラム社会でこれに反発するデモや抗議集会が広がっている。 一連の事件の背景となるフランスの社会、思想と今後予想される事態について、フランス文学者の鹿島茂氏に話を聞いた。 フランス共和国の原理を理解する必要がある ――連続テロ事件は衝撃でした。一方、フランス以外の国のメディアからは、風
これはテロでなく集団殺人事件だ Parisシャルリ・エブド襲撃事件を斬る－藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
1月7日に襲撃・大量殺人事件が起きたフランスの週刊風刺マンガ紙（日本でイメージする「新聞」では必ずしもない）「週刊シャルリ（シャルリ・エブド）」の発行部数は、約3万だという。事件の夜にパリのレピュブリック（共和国）広場に集まった群衆は3万5000。この数字の不均衡と、にも関わらずのおそろいの『Je suis Charlie 私はシャルリ』という黒地に白抜きのプラカードには、なにか不気味さが漂う。 シュルリ・エブドの出発点は週刊「ハラキリ」 「真実を探究したジャーナリストが凶弾に倒れた」というが、この週刊新聞は事実を直接報道するのではなく、掲載するのはそれをネタにした辛口の風刺だ。風刺にはよりシャープな真実を見る目が必要だ、と言われれば話がズレていないかと思いつつも反論はしにくいが、しかし巷間に報道される内容から受けるこの事件のイメージが必ずしも精確とは言えないことだけは確かだ。いやもっと言
fenestrae - ムハンマドの風刺画（１）――フランスのメディアはなぜ火中の栗を拾うのか
預言者風刺画問題記事、準備中。今日中（フランス現地時間）にはなんとかアップ予定。→大幅に遅れて現地時間で2月11日午後になりましたが、こちらの日付でアップします（一応、時間的整合性のため、以下では9日以前の事実については書かない予定）。2月15日に積み残し部分を掲載（この記事終了）。 デンマークの新聞、ユランズ・ポステン紙が掲載したムハンマド（マホメット）の風刺画をめぐる一連の事件について先週末に記事をアップしたいと思っていたが、時間がとれず仕上がらないうちに状況がどんどんと進行し、事件そのものについてはフランス紙の報道をわざわざ伝える必要がないほどに、日本のメディアでもブログでも詳しく取り上げられている。 日本のネットをざっと見たところでは、この事件を「言論の自由」と「宗教の尊重」の二つの原理の衝突、さらには前者の原理を優先させる欧州対後者の原理を優先させるイスラム世界の二つの世界の衝突
「ブルカ、公の場所では禁止」仏下院委が勧告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】イスラム教徒女性の衣装「ブルカ」着用の可否を検討していたフランス国民議会（下院）特別委員会は２６日、公の場所では禁じるべきだとする報告書を下院議長に提出した。 ブルカ着用を法律で禁じる国は、欧州ではフランスが初めて。 同委員会は、サルコジ大統領が「フランスはブルカを歓迎しない」と公言、国民の約６割が立法を支持する世論を受け、半年をかけて有識者ら約１８０人から意見聴取して報告書をまとめた。議会が立法化に向けて動き出すのは確実だ。 同委のアンドレ・ジェラン委員長（共産党）が２６日記者会見して明らかにしたところでは、報告書は、仏下院がまず「ブルカ着用禁止」の原則を確認する決議を採択した上で、「イスラム教徒差別」と反発する市民が行政訴訟を起こす場合などを想定、公立校、公共交通機関など「公の場所」を具体的に列挙する法律の制定を勧告している。 すべての法律が可決されると、例えば、ブルカ
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