世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる2次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。 「夏以降、売り上げが激減している。トヨタでさえ営業利益を1兆円も下方修正する時代に中小企業はとてももたない。協会が認める保証枠はあまりにも少ない。これでは景気対策にならない」 東京都信用保証協会の本店を訪れた自動車部品製造業者は、悲痛な叫びをもらした。 二階俊博経済産業相も今月18日の閣議後に麻生太郎首相と国会内で会談し、「緊急保証制度の利用を求め、中小企業者が全国の信用保証協会に殺到している。保証額は1日3