旧内務省の直系を自認した最小の省(定員360名+外局160名)。英語名称として名乗った「Ministry of Home Affairs」は他国の内務省の名称のひとつである。 1947年(昭和22年)12月31日に「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律(昭和22年12月26日法律第238号)」により内務省(最後の内務大臣は木村小左衞門)が廃され、これに先行して同年12月10日に設置されていた全国選挙管理委員会のほか、翌1948年(昭和23年)1月7日に地方財政委員会(委員長は国務大臣(初代委員長は竹田儀一)をもって充てられた)が、また同年3月7日に、1月1日に内閣総理大臣の管理に属する機関として臨時(存続期間は90日以内と定められていた。)に設置されていた内事局(長官は林敬三(1929年(昭和4年)内務省入省))を廃して、総理庁官房自治課と、国家公安委員会の下に国家地方警察本
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