自治省 - Wikipedia
旧内務省の直系を自認した最小の省（定員360名＋外局160名）。英語名称として名乗った「Ministry of Home Affairs」は他国の内務省の名称のひとつである。 1947年（昭和22年）12月31日に「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律（昭和22年12月26日法律第238号）」により内務省（最後の内務大臣は木村小左衞門）が廃され、これに先行して同年12月10日に設置されていた全国選挙管理委員会のほか、翌1948年（昭和23年）1月7日に地方財政委員会（委員長は国務大臣（初代委員長は竹田儀一）をもって充てられた）が、また同年3月7日に、1月1日に内閣総理大臣の管理に属する機関として臨時（存続期間は90日以内と定められていた。）に設置されていた内事局（長官は林敬三（1929年（昭和4年）内務省入省））を廃して、総理庁官房自治課と、国家公安委員会の下に国家地方警察本
特別自治市 - Wikipedia
全国の政令指定都市 特別自治市（とくべつじちし）とは、日本の大都市制度の構想。2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市長会議において、指定都市市長会が初めて提案したものである。政令指定都市が独立し、市域の県税を全て市税に移管し、現在は県が担っている業務も移すことを提言している。一方で道府県側は、道府県税で行われている富の再分配を廃止し、政令都市外の行政サービス低下を意味するとして反対している。2021年時点でも、特別自治市構想は実現されていない[1][2][3][4]。 概要[編集] 指定都市市長会では住民がより良い行政サービスを受けるためには「近接性の原則・補完性原理」に基づき住民に最も身近な基礎自治体を中心とした地域主権改革を進めることが必要と考えている。そのため、現行の政令指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が住民に身近な施策の責任を果たしつつ圏域の水平連携の核となると
桐生競艇場 - Wikipedia
桐生競艇場（きりゅうきょうていじょう）は、群馬県みどり市にある競艇場である。通称はBOAT RACE桐生（ボートレースきりゅう）、2009年までは桐生ボート。 施設所有者及び主催（施行者）は、みどり市。施設運営者は、関東開発株式会社。競艇場としては日本最北に存在し、ナイター競走を初めて開催した競艇場としても知られる。 歴史[編集] 1956年（昭和31年）11月8日に初開催された[3]。当時の第一施行者は桐生市。全国の24競艇場の中では最も遅い開場である。 1997年（平成9年）9月20日、日本の競艇場として初めてとなるナイター競走「アクアンナイト」を開始[4][5]。 経営不振により一時は2003年度限りでの閉鎖も検討されていたが、第二施行者だった阿左美水園競艇組合（当時）が桐生市主催分の全日程を引き継ぎ、存続が決まる[6]。 2005年（平成17年）4月に新スタンド「南ウイング」が完成
企画院 - Wikipedia
企画院（きかくいん、旧字体：企畫院、英語: The [Cabinet] Planning Board[1]）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関である。 概要[編集] 企画院の前身の1つは内閣調査局である。内閣調査局は、1935年（昭和10年）5月10日に設置された内閣総理大臣直属[注 1]の国策調査機関である。各省の革新官僚や陸軍の鈴木貞一、海軍の阿部嘉輔が参加、同時に設置された内閣審議会の庶務や電力国家管理案の具体化、産業合理化政策の各方面に渡る業務を担当した [2]。 「重要産業統制法」（1931年（昭和6年）7月公布）から始まり、五・一五事件を経て二・二六事件以後の陸軍内での統制派の勃興以後、所謂「新々官僚（新官僚）」の牙城・内閣調査局の権限は強まっていった。林内閣時代になると内閣調査局は、より強力な重要政策を立案する組織として、1937年（昭和12年
高校百校新設計画 - Wikipedia
高校百校新設計画（こうこうひゃっこうしんせつけいかく）は、1970年代から80年代にかけての神奈川県で計画・実施された県立高等学校の増設事業。一般に百校計画と称される。 1970年代当時の神奈川県では、元より中学校卒業者に対する公立高等学校、特に普通科公立校の数が極端に少なく、同年代からの公立中学校卒業者の急増と高校進学率の上昇に対処できなかった。 そこで「15の春を泣かせるな」をスローガンに高校百校新設計画が策定され、高校への進学機会の確保を図ることになった。 ★印は、校地が新校に継承された学校 1973年 旭 港南台 → 2009年 上郷高校と統合し、横浜栄高校に。 藤沢工業★ → 2003年 大船工業技術高校と統合し、藤沢工科高校に。 1974年 市ケ尾 瀬谷★ → 2023年 瀬谷西高校と統合し、横浜瀬谷高校に。 清水ヶ丘★ → 2004年 大岡高校と統合し、横浜清陵総合高校に。
医師の届出義務 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 医師法に基づく医師の届出義務（いしのとどけでぎむ）を列挙する。 届出義務が課されている法律には多くが守秘義務違反を問わないことが明記されているが[1][2][3]、このような直接的規定のない感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）、食品衛生法、麻薬及び向精神薬取締法などについても、公衆の健康が著しく害されることを防止するため同様であると解される。 1～5類感染症を診察した場合は、1類の患者・無症状病原体保有者・疑似症患者、2類の患者・無症状病原体保有者・一定の疑似症患者、3類の患者・無症状病原体保有者、4類のうち一定の患者・一定の無症状病原体保有者・5類
町内会 - Wikipedia
町内会（ちょうないかい）とは、日本の集落又は都市の一部分（町内）において、その区域についての親睦、共通の利益の促進、地域自治などのために、住民等によって組織されている地縁に基づく団体、およびその集会・会合のことである。民間組織であり、中には法人化（法人格を取得）しているものもある。なお、住民らの利益集団としての性質もある。 自治会、町会など様々な名称で存在しているが、本項では「町内会等」と記載する。 呼称[編集] 2003年（平成15年）に総務省が行った調査では、町内会等の名称としては「自治会」（じちかい）[1]が42.8 %でもっとも多く、次いで「町内会」（ちょうないかい）が24.6 %となっている。組織の呼称は多い順に次の通り。 自治会 町内会 町会（ちょうかい）[2][注釈 1] 部落会（ぶらくかい）[3][注釈 2] 区会（くかい）[4][注釈 3] 区（く）[5][注釈 4][6
山内豊徳 - Wikipedia
山内 豊徳（やまのうち とよのり、1937年（昭和12年）1月9日 ‐ 1990年（平成2年）12月5日）は、日本の厚生官僚。厚生省大臣官房審議官を経て、環境庁企画調整局長などを務めた。 福岡県福岡市生まれ。父親は陸軍軍人であった山内豊麿。幼くして両親は離婚し、9歳の時に父は出征先の上海で戦病死したため、父方の祖父母に育てられた[1]。15歳の時に骨髄炎に罹り、片足がやや不自由となる[2]。 西南学院中学校を経て福岡県立修猷館高等学校へ入学[1]。修猷館時代は友人の伊藤正孝（朝日新聞編集委員）らとともに文芸部に所属し、卒業の際には成績優秀者に贈られる「修猷館賞」を受賞した[1]。1959年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。東大法学部の優を14個、上級国家公務員試験に99人中2番と大蔵省でも課長以上は確実とされる経歴であったが、厚生省に入省する[3]。 入省後は一貫して福祉畑を歩み
交通反則通告制度 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 交通反則告知書（いわゆる青キップ）「反則金の納付は任意」反則金を納付すること、刑事手続にするかの選択権（裁判を受ける権利。日本国憲法第32条で保障されている）は、違反者自身にある。それを明確にするため、「任意」であると明確に表示してある。 交通反則通告制度（こうつうはんそくつうこくせいど）とは、自動車（重被牽引車を含む）または原動機付自転車を運転中の軽微な交通違反（「反則行為」）につき、反則行為の事実を警察官または交通巡視員により認められた者が、一定期日までに法律に定める反則金を納付することにより、その行為につき公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されないものとする道路交
農道 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "農道" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2013年8月） 農道（のうどう）とは、日本の農村地域において農業の用に供するために設けられた道路の総称[1]。一般には、「土地改良法」第2条に基づく農業用道路のことを指す[2][3]。 栃木県における農道の標識 農道は「道路法」に基づく道路の区分ではないため、「農道」としての所管は国土交通省ではなく農業を管轄する農林水産省となる[3]。 概要[編集] 農作業を行うために農地などに設けられた道路で、農業用道路を略した用語である[3]。農道は一般の自動車も通行することができるが、通行権の
壬申戸籍 - Wikipedia
壬申戸籍（じんしんこせき）は、明治4年（1871年）の戸籍法に基づいて、翌明治5年（1872年）に編製された戸籍である。編製年の干支「壬申」から「壬申戸籍」と呼び慣わす。 江戸時代の宗門人別改帳に代わり、皇族から平民まで戸を単位に集計した。また、江戸幕府の国別人口調査と異なり、全国一律の基準で集計した点でも画期的であった。この戸籍により、当時の日本の総人口は3311万人と集計された。1873年（明治6年）から1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものである。しかし転出、転入の届けなしの移動が相当数に及ぶため、地域別人口のずれが年々拡大した。また、壬申戸籍自体が、役所の戸籍簿の集計であり、直接の人口調査によるものではなかったため、無視できない脱漏を残していた。後の統計は集計値の他に推計値を載せるようになり、1920年（大正9年）の第1回国勢調査まで、この
ヨハン・ライヒハート - Wikipedia
ヨハン・ライヒハート（独: Johann Reichhart, 1893年4月29日 - 1972年4月26日）は、ドイツ最後の死刑執行人。 生涯で3,165人の処刑に携わり、詳細な記録を残し、処刑者数ではフランス革命で約2,700人を処刑したシャルル＝アンリ・サンソンをも上回り、公式の死刑執行人としては史上最多である。 生涯[編集] 1893年、ヨハン・ライヒハートはバイエルン王国、ヴェルト・アン・デア・ドナウ（ドイツ語版）のヴィヒェンバッハで生まれた。ライヒハート家は8世代にわたる死刑執行人の家系であり、叔父のフランツ・クサーヴァー・ライヒハートなどを始め、多くが同様に死刑執行人であった。 ライヒハートの経歴は1924年から始まり、ヴァイマル共和国からナチスの時代にわたって3,000人以上を処刑した。 ライヒハートは死刑執行の依頼を受けた人数が莫大であったにもかかわらず、執行手順を非常
美祢社会復帰促進センター - Wikipedia
美祢社会復帰促進センター 美祢社会復帰促進センター（みね しゃかいふっき そくしんセンター、英: Mine Rehabilitation Program Center）は、山口県美祢市豊田前町にある、日本初のPFI方式により設置された刑務所（矯正施設）である。半官半民の施設であることから、俗に「民活刑務所」（「PFI＝民間資金活用による社会資本整備」の略）と呼称される。 概要[編集] JR美祢線美祢駅よりブルーライン交通の路線バス（豊田町西市行き）で御注連(みしめ)下車、または同山陽本線下関駅・小月駅よりサンデン交通の御注連行き路線バスで、終点下車。 2007年5月13日に開所し、運用を開始した。刑務所ではあるものの、「刑務所」の名称は用いられていない。 元々、この場所は地域振興整備公団が造成し、関連公共事業を美祢市が実施して整備した工業団地「美祢テクノパーク」であった。バブル崩壊に伴う景
飛鳥田一雄 - Wikipedia
横浜市滝頭町出身[1][2]。厚木市の旧家で医師の家に生まれる。 父は弁護士で横浜市会議長・高松高検検事長[3]を務めた飛鳥田喜一[1]。5歳の頃に小児麻痺にかかり、左足が不自由となった。これを機に、名の読みを「かずお」から「いちを」に改める。障碍を理由に入学を反対する教員を長野正義(のち飛鳥田夫婦の仲人。横須賀市教育長を経て横須賀市長)らの教員が説得して入学できた神奈川県立第一中学校（現・神奈川県立希望ヶ丘高等学校）を経て、旧制水戸高等学校（現・茨城大学）を受験するが、左足の障害を理由に不合格とされた。この際、3～4ケ月不登校となり自宅で父親の書棚にあったバクーニンの書籍を読み、感化された[4]。神奈川県立第一中学校時代の同級生に寺田透（東京大学元教授、夫人の兄）、川合武（元衆議院議員・新自由クラブ）がいる（川合は1971年の第7回横浜市長選挙の際、現職の飛鳥田の対抗馬として自民党推薦で
葛西用水路 - Wikipedia
葛西親水公園の元圦跡 埼玉県草加市内 葛西用水路（かさいようすいろ）は、埼玉県東部および東京都東部を流れる灌漑用水路である。 東京都墨田区内の区間は、亀有上水・曳舟川（ひきふねがわ）と呼ばれていた（現在は暗渠化されている）。 埼玉・東京の見沼代用水、愛知県の明治用水とならび、日本三大農業用水と称されている[2]。疏水百選にも選定されている。 江戸時代初頭の1660年（万治3年）に江戸幕府が天領開発の一環として、関東郡代の伊奈忠克に開発させた灌漑用水路である。 利根川から引いた水で埼玉県東部を潤す農業用水として、その後も新田開発が行われるたびに延長や取水口の遷移を行い、最終的に一貫した用水路として完成するのは1760年代であった。 当初は利根川右岸から直接取水していたが、1968年の利根大堰の完成に伴い埼玉用水路から分水する形態となった。旧取水口は葛西親水公園として整備保存されている。 現在
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