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ついにここまで来た。 1年と10ヶ月。 僕と代表の甲斐が出会ってから、ちょうどそのくらいだ。 出会ってから3ヶ月で共にFOLIOという会社を創業し、当時23歳の僕が、もう25歳になった。 自分でいうのもなんだけど、若者の2年は非常に貴重な時間だ。 その2年を、僕はたかが1つのサービスの開発につぎ込んだ。 リーンスタートアップだのアジャイル開発だのMVPだの、最低限のクオリティのプロダクトをだしてから実際にお客様の声をききながら改善していくことが「正」とされる近年の中で、はたから見れば愚かなスタートアップであることは間違いない。 正直僕だってキツかった。 今まで僕は、様々なハッカソンやアプリコンテストにでたり、プライベートでもとりあえず思いつきのアイデアはほぼすべてつくってきた。(参考:プロフィール>ポートフォリオ) おかげで大学生~社会人にかけては、同じ2年間で数えると30を超える賞をもら
先日、クレジットカードビジネスの収益性のテイクレートに関する記事を書いたところ非常に好評で、他のFintechビジネスについても同様の記事が読みたい、という声を多数頂きました。そこで今日は、Fintechビジネスの重要な3つのモデルについて、収益性テイクレートを分析してみたいと思います。 具体的には、決済プラットフォームのPayPal、店舗決済端末のSquare、金貸しマーケットプレイスのLendingClubの3つを比較してみたいと思います。 テイクレートというのは、取扱高が100あった場合に、いくらの売上になるのか、を表す割合のことです。 それでは早速3つのビジネスを見てみましょう。 その1: 決済プラットフォームのPayPalの収益性(テイクレート)はじめにPayPalの2016年10月〜12月期の決算を見てみます。 取扱高は$99b(約9兆9,000億円、YoY+25%)、売上が約
ジョージア(グルジア)共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムを、様々な分野に拡大していくと発表した。 ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動きが進められてきた。 政府がビットコインやブロックチェーンの仕組みを公的取引の監査に導入するのは世界で初めての試み。Bitfury社とジョージア政府当局はこれまで20数件の土地登記を行っており、今後は土地の購入や売却時の登録、抵当権の設定や公証制度の運用といった場面にこのネットワークを活用していく。 ブロックチェーンを用いた土地の登記サービスは様々な企業によって進められており、同様なソフトウェアはスウェーデンやホンジュラス等でも導入事例がある。 今回のプロジェクトに参加したペルー人の経済学者、
国内第三位の時価総額を誇るメガバンクが、クラウドの住人になろうとしている。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services(AWS)」を採用することが明らかになった。 これは、「一部のシステムをAWS上で構築することにした」といった、よくあるクラウド事例ではない。日経FinTechの取材によるとMUFGは、400に上る情報システムのうち、過半数を超える200以上をパブリッククラウドに移行可能と見込んでいる。勘定系システムに代表される基幹系システムは対象外ではあるものの、「大規模採用」と表現しても差し支えないだろう。 新規サービスなどもクラウド上での開発を前提にするとみられ、文字通り“クラウドファースト”の方針を固めた格好だ。 MUFGによるクラウドの大規模採用には、エポックメイキングな意味合いが含まれてい
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