［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
だから「PMO」はこんなに嫌われる
PMO（Project Management Office）の存在意義が問われている。PMOは一般に、各プロジェクトの運営事務局や、社内標準の整備、トラブル対応、人材育成などの役割を担う。ところがPMOに所属するスタッフの現場感の欠如や、経営層に近い立場からくる傲慢さが目立ち、現場の反発を招くケースが少なくない。 世間では“PMO設置ラッシュ” ITベンダーやユーザー企業のPMO設置率は定かではないが、トラブルプロジェクトが急増した2000年代に、中堅以上のITベンダーのほとんどがPMOを設置した。大手ベンダーでは百人規模の全社PMOと、業種に分かれた事業部単位のPMOを設置している。 一方、デジタルビジネスの拡大でITプロジェクトが増加するユーザー企業でも、PMOの設置が相次いでいる。ユーザー企業では本来、システム部門がその役割を担うべきかもしれないが、経営に直結する意思決定が多いことか
PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を生かす
最終回 PMOという介在価値と人間力 PMOとは事務局でもなく管理屋でもない。米国においてもまだPMO＝管理屋というイメージが強く、本来の価値を発揮しきれていない。PMOとはマネジメントを改善していく存在である以上、理屈通りに事が運ばないことに対しても、果敢に挑戦していかなくてはならない。そのためには、人間に対する深い理解と、PMO自… 2013.01.28 第99回 PMOの未来像 今回は少し趣向を変えて、今後、PMOが向かうであろう未来像について考えてみます。プロジェクトマネジメントの在り方を問い直す良い機会になるのではないか。 2013.01.23 第98回 プロジェクトマネジメントとプログラムマネジメント 筆者は、全社のプロジェクトを横串で見る組織（いわゆる全社PMOやプログラムマネジメント）をどう効率よく回していくのかという悩みをよく聞く。今までのコラムでは個別プロジェクトにおけ
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
三菱UFJのAWS大規模採用を契機にクラウド人材不足はもっと深刻になる
国内第三位の時価総額を誇るメガバンクが、クラウドの住人になろうとしている。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を採用することが明らかになった。 これは、「一部のシステムをAWS上で構築することにした」といった、よくあるクラウド事例ではない。日経FinTechの取材によるとMUFGは、400に上る情報システムのうち、過半数を超える200以上をパブリッククラウドに移行可能と見込んでいる。勘定系システムに代表される基幹系システムは対象外ではあるものの、「大規模採用」と表現しても差し支えないだろう。 新規サービスなどもクラウド上での開発を前提にするとみられ、文字通り“クラウドファースト”の方針を固めた格好だ。 MUFGによるクラウドの大規模採用には、エポックメイキングな意味合いが含まれてい
銀行業界にクラウドの波、狙いは優秀な技術者のリクルーティング
銀行業界にクラウドの波が押し寄せている。三菱UFJフィナンシャル・グループは「Amazon Web Services（AWS）」を採用、クラウドファーストの方針を固めている。海外でも状況は同じだ。米最大手銀行から受注を勝ち取った米Treasure Dataでマーケティングを担当する田村清人氏は、企業内にAWSや「Microsoft Azure」が混在するマルチクラウド時代の到来を予想、チャンスを見出す。 米国の金融機関は、クラウドをどうみなしているか。 金融業界は変わりつつある。例を挙げるとすれば、米Capital One。リテールバンクの中で、先進技術の採用にかけてはパイオニア的存在の銀行だ。1990年代にデータ駆動型のマーケティングに取り組むなど、以前から先進的な取り組みで知られている。同行は、「Amazon Web Services（AWS）」を取り入れて、その上で内製化を進めている
サービスとは顧客のことを考えられる人が勝つゲーム
「みんなの就職活動日記」や「楽天ブログ」といったCGM（消費者生成メディア）を手がけてきた伊藤将雄氏。同氏は今、アクセス解析に特化したサービスを展開するユーザーローカルを立ち上げ、アクセス解析ブログパーツ「なかのひと」や、携帯電話向けサービス「うごくひと」を提供する。開発者としての趣の強い同氏に、インターネットにおけるサービスのあり方などを聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） アクセス解析は何のために手がけているのか。 インターネット全体のサービスレベルの底上げにつながるためだ。インターネットの世界では、個別の利益を追求するサービスの伸びには限界がある。インターネット全体のことを考えたサービスでなければならない。インターネット全体の底上げにより利用者が増え、市場が広がることで、サービスが支持を受け最終的な利益を享受できる。 グーグルの成功の本質も、インターネット全体が便利になる検索
Zebra開発者の石黒氏、Go言語で全面的に書き換えた「Zebra 2.0」を開発中
2016年10月21日に開催されたネットワーク関連のイベント「ONIC Japan 2016」で、HASH-SET 代表取締役の石黒邦宏氏（写真1）は新しいルーティングソフトウエア「Zebra 2.0」を開発中であることを明らかにした。同氏が開発した「GNU Zebra」およびその派生ソフトウエアである「Quagga」は、オープンソースのルーティングソフトウエアとして広く使われている。Zebra 2.0は、米グーグルが開発したプログラミング言語「Go」を採用し、マルチスレッドに対応したのが特徴。2017年には公開したいとする。 同氏がZebraの開発を始めたのは1996年。当時のネットワークソフトウエアはモノリシックな（＝一体型の）構造を持つものが多かった。それに対し、Zebraはマルチプロセスで、各プロトコルを処理するモジュールを独立したプロセスとして実装するという、当時としては先進的な
目指すは「運用担当ゼロ」、ChatWorkがAWS上のインフラ運用を自動化
11万社以上が導入する企業向けチャットサービス「チャットワーク」。運営するChatWorkが取り組んでいるのが、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）で稼働するシステム運用の効率化だ。ユーザー数の増加に応じて仮想マシンの台数が増え、運用の負荷も膨れ上がった。少人数で事業を成長させるには、運用を効率化して開発に注力できるようにする必要があった。 「理想は、運用に張り付くインフラエンジニアをゼロにすること。そのために、できるだけ運用作業を自動化することにした」。ChatWork CTO室の九岡佑介氏はこう話す（写真）。「インフラ構築」「監視」という二つのテーマで自動化を進めた。 インフラ構築の自動化では、まず軽量コンテナの「Docker」を採用し、その管理のために、米グーグルがオープンソースとして公開する「Kubernetes」を導入した。「コンテナの数が増えると管理が大変になる。大量のコンテナ
IPアドレス編 第2回 CIDRとVLSMを押さえよう
前回のクラスフルアドレッシングはIPアドレスの基礎として重要なポイントですが，現在のIPアドレスの割り振りはクラスレスアドレッシングです。CIDRとVLSMというクラスレスアドレッシング技術を学び，IPアドレスの柔軟な割り振り方法を学びましょう。 クラスレスアドレッシング あるサブネット（ネットワーク）で使うIPアドレスの範囲は，IPアドレスとサブネット・マスクの組み合わせで決まります。例えば，192.168.0.0，サブネットマスクが255.255.255.0のときは，コンピュータに割り当てられるのは192.168.0.1～192.168.0.254までです。このクラスフルアドレッシングの場合，クラスCでは最大254台という制限があり数が足りない場合が出てきます。でも，クラスAやBでは大きすぎる場合があります。このため，クラスの境界をなくしたアドレッシング（クラスレスアドレッシング）が主
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
「RedshiftはHadoopキラーになる」、FlyDataの藤川氏に聞く
藤川幸一氏がシリコンバレーで起業した米フライデータ（FlyData）は、様々なデータソースから米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータウエアハウス（DWH）サービス「Amazon Redshift」にデータを転送するというサービス「FlyData」を提供する。藤川氏はAWSのRedshiftが「Hadoopキラーになりつつある」との見方を示す。 フライデータのビジネスの現状はどうか？ 当社はもともとハピルス（Hapyrus）という社名で、「Hadoop」のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を提供することを目指して起業した。しかしHadoopのPaaSが増えてきたことを考え、現在の「FlyData」の事業にピボット（事業転換）し、社名もFlyDataへと変更した。 事業を転換したもう一つの理由が、AWSが2013年初めにRedshiftを開始したことだ。Redshiftを
【マイコン探検隊】レストランの無線呼び出しシステム～飲食店のサービス向上に貢献《訂正あり》
【マイコン探検隊】レストランの無線呼び出しシステム～飲食店のサービス向上に貢献《訂正あり》 マイコン探検隊・こんなところにマイコンが 「なかなか店員が気付かない」「注文を取りに来るのが遅い」。広いレストランや喫茶店で，こんな思いをした人は少なくないのではないか。こうした問題を解消するために使われているのが，無線呼び出しシステムである。卓上に置いてある呼び出しボタンを押すことによって，客が自分のテーブルに店員を呼ぶことができるシステムだ。実は，この中でマイコンが活躍している。 最近，ファミリー・レストランや喫茶店にいくと，テーブルの上に饅頭のようなかたちをした装置が置いてあるのを見かける（図１）。頭頂部にあるボタンを押すと「ピン・ポーン」という音が店内に響き，間もなく店員がテーブルにやってくる。これは，音だけで店員の注意を引きつけているわけではない。卓上の呼び出しボタンを押すと，店の奥に設置
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
第28回 フォーム送信とブラウザ・ボタンと使い勝手（前編）～PRGパターンをご存じですか
皆さん，こんにちは。筆者は先日，アメリカはシリコンバレーに出張に行ってきまして，行きの飛行機の中で映画，ダイハード4.0を観ました。この映画，「4.0」という邦題もなかなかいい感じ（原題は「Live Free or Die Hard」）なのですが，題材はサイバーテロで，「ハッカー」がたくさん出てきます。Nokiaのスマートフォンを使ったり，新しさは随所にあるものの，どこかに侵入に成功するとでっかく「Access Granted」という緑色の文字が出てきたりして，この連載の第15回で取り上げたような，映画における古風なハッカーの表現手法がきちんと守られていてよかったです。 とは言っても，映画自体はテンポのいいアクションと，何人もの悪者が登場して，それぞれの悪者に対するムカツキ度が最大値に達したころにやっつけられるタイミングの良さで，かなりおもしろかったです。古風なハッカーの表現方法が知りたい
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
「カバレッジ100％を強制、テスト文化を根付かせた」～古賀和幸氏・エムティーアイ上席執行役員CTO
「コードカバレッジ100％を強制します」 エムティーアイ上席執行役員CTOの古賀和幸氏は3年ほど前、こう宣言した。コードカバレッジとは、ソースコードに対してテストが実施された割合を示す数字である。 コンテンツ配信事業を手掛けるMTIは、ヘルスケア分野のサービスを提供するシステムの開発にあたり、「テスト駆動開発（TDD）」という手法を採用している。古賀氏が冒頭の宣言をしたのはTDDの導入と同時であった。 TDDはまず先に、テストのためのコードを書き、その後に実際のソースコードを書く。あらかじめ作っておいたテストコードですぐにソースコードをテストできる。つまり、プログラム開発のプロセスに単体テストを組み込んだ開発手法と言える。ソースコードの実装段階でバグを発見できるため、結合テストや本番リリース後に発生する不具合を減らすことができる。 古賀氏の要請は、テストコードでソースコードを100％テスト
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