[社会現象としての大虐殺否定派]【レジュメ転載】南京事件における否定派の「無人トリック」 - クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）
お久しぶりです。 先日、某所で発表したレジュメを転載します。 ●はじめに…まかりとおる印象操作 日本人の多くは「南京事件」の空間範囲を知らない。また、当時の南京市の空間範囲もしらない。この2点への無知につけこみ、否定派は「30万大虐殺なんてありえない」という印象操作を執拗に行い続けている。 比較的大部数を誇る雑誌で、そのような印象操作が行われた一例として、週刊誌「ＳＰＡ」2005年3月8日号の巻頭頁における、勝谷誠彦氏の「大地震と南京事件」と題したコラムがある。 リードには「津波の犠牲者３０万人。同数の遺体を南京市内に埋めたらどうなるか？」とあり、このコラムの意図をはっきり読み取ることができる。（注；これはスマトラ沖地震による大津波事件の直後に発表された） 「南京市の城壁は総延長34キロ。数キロ四方の街の中にスマトラ沖地震で生じた遺体全てを入れたらどうなるか。それこそ枡に遺体を盛ったような
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安倍首相はなぜ空気が読めないのか。：東京２３区「外」通信
自民の歴史的惨敗、民主の大躍進となった参院選。２９日夜、 私は東京選挙区で初当選した川田龍平氏の事務所で取材、 その後明け方まで大手町の本社で紙面づくりを手伝っていた。 川田氏の「いのちの演説」は非常に好評で（私も感動してしまっ た）、その話もアップしたいのであるが、ひとまず安倍首相のズ レっぷりなど、直接取材はしていないが気になることがあるの で（産経の記者とはいえ）勇気を振り絞って書いてみる。 安倍首相は「これまで進めてきた美しい国づくりは、基本的には 国民の理解を得られていると思う。その方向で進んでいくことが （政府与党への）信頼回復につながる」と話しているが、この期に 及んで本気でそう思っているのだろうか？。常識的に考えると、 理解を得られているのならば、こういう結果にはならないはずだ が・・・ さらに、「反省すべき点は反省し、人心を一新せよと言うのが国
「成長」はあきらめよう - 狂童日報
参議院選挙で自民党が大惨敗した。年金記録問題や農水相の事務所費問題という、実のところあまり議論するような中身がない問題が選挙の焦点になってしまい、自民党の「成長路線」に対する是非に関する議論がその影にかくれてしまったのが残念だった。 自民党の「成長路線」に対して、「貧富や都市・地方間の格差を拡大するからよろしくない」という野党の型どおりの批判が繰り返されたが、実のところあまり批判になっていない。自民党の執行部にしても、格差をあくまで「過渡期」だと考えている。最終的な目標は「国民全員を平等に豊かにする」ことであり、その点では野党と基本的な違いはない。自民党は増税すら公約に掲げない野党の「格差是正」政策を「バラマキ型」で現実性がないと批判したが、その点に関する限りでは全くその通りで、「国民全員を平等に豊かにする」を目標に掲げる限り、やはり今の自民党の「成長路線」のほうが（もちろん無理に決まって
日本人を差別する慰安婦非難決議 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、米下院本会議で慰安婦非難決議が可決された。「全会一致」と報じているメディアもあるが、voice voteなので正確なところはわからない。しかしBBCやIHTの報道をみると、これまでに比べて微妙にトーンが変わり、両論併記になっている。 どちらの報道も、ラントス下院外交委員長の「犠牲者を非難する日本人の態度には吐き気をもよおす」という言葉を伝えている。ここからもわかるように、彼らも文書による証拠がないことぐらいは認識しているため、元慰安婦の売春を強制されたという証言を軍が強制した証拠とすりかえているのだ。しかし「軍服のような服を着た人に連れて行かれた」といった証言は、軍の命令の証拠にはならない。当時、軍服を着た民間の朝鮮人はたくさんいたし、そもそも彼女たちは軍命の存在の証人たりえない。 彼女たちが証明できるのは、軍の許可した慰安所で売春をしたということまでである
参院選での与党敗北「なかった」─識者らが新聞に意見広告 - bogusnews
「参議院選挙で与党が敗北した」というのはねつ造だ─。まん延するデマを払拭するため、日本を愛する有識者らが立ち上がった。30日付けの米「ワシントンポスト」紙に、「THE FACTS（事実）」と題した全面意見広告を掲載したのだ。 この広告を出したのは「選挙事実委員会」として結成された、超党派の国会議員・言論人らのグループ。ジャーナリストの櫻井よし子さん、音楽家のすぎやまこういちさんら有識者のほか、自民党の稲田朋美代議士・民主党の河村たかし代議士など複数の議員からなる。 同委員会は意見広告中で、昨今の反日マスコミによる「自民党が参議院選挙で歴史的大敗を喫した」という報道について 「事実ではない」 と主張。以下のような「FACT（事実）」を挙げて反論している。 FACT 1: 参議院で与党が大敗を喫したことを示す証拠は発見されていない。むしろ「負けたならとっくに引責辞任しているはずの首相が、いまだ
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