「せっかくアイデアを企画書にまとめても、担当者のところでストップしたままで待てど暮らせど反応がない。実際は会議すら参加させてもらえなかった。“出る杭は打たれる”的な空気でした」 なぜ、こんな例が続出するのか。元島根県議会議員で、在職中から協力隊制度の問題点について提起している三島治さんは、「ビジョンを持たない自治体側が、“臨時のお手伝いさん”感覚で協力隊を受け入れる例が多すぎる」と指摘する。 「費用は国が負担してくれるし、人手が足りないから、とりあえず隊員で賄おうとする地域が目立つ。本来、地域内でやるべきことを、よそから来た若者に押し付けている。任期が終わればポイと、使い捨てです」 管轄の総務省は、こうした実態をどこまで捉えているのか。聞くと、隊員の意識の低さや自治体の受け入れ体制の未熟ぶりは、「ちらほら耳に入ってきています」という。では、改善策をどう考えているのか。 「まずは自治体の受け