北朝鮮での“拘束死”を生んだツアー会社の「危険すぎる火遊び」 - 政治・国際 - ニュース
「北朝鮮のような国ではあらゆるリスクに対し、予備知識を得た上で謙虚に振る舞うことを肝に銘じておくべき」と語るモーリー氏『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、北朝鮮で拘束され、その後死亡したアメリカ人大学生の問題を語る！ ＊ ＊ ＊ 北朝鮮での観光旅行中に拘束され、今年６月に昏睡（こんすい）状態で帰国、そのわずか６日後に死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビア氏（享年２２歳）の問題をめぐり米朝の対立が激化しています。 ワームビア氏は昨年１月、政治スローガンの書かれた看板を盗んだ容疑で北朝鮮当局に逮捕され、１年５ヵ月も拘束されている間に意識不明になったとされています。 北朝鮮側は彼がボツリヌス菌に感染し意識不明になったと説明していますが、アメリカの医師団は「菌の痕跡はない」と反論。脳細胞が広範囲に
ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。 ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将
ニンテンドー3DS「プチコン3号 SmileBASIC」を使った中学校の授業から見えてきた“義務教育過程におけるプログラミング教育の意義と課題”
ニンテンドー3DS「プチコン3号 SmileBASIC」を使った中学校の授業から見えてきた“義務教育過程におけるプログラミング教育の意義と課題” ライター：戸塚伎一 宇都宮大学教育学部附属中学校。取材当日の公開授業は各教科の担当教年・クラスに分かれて実施された 2017年6月16日，栃木県宇都宮市にある宇都宮大学教育学部附属中学校において，第62回公開研究発表会が行われた。同校が平成26年度より4か年計画で取り組んできたテーマ「思考を深める授業の創造」の成果を公開授業や授業研究会，分科会形式で発表するとというもので，多数の教育関係者が訪れていた。 一見，ゲーム情報サイトとは縁遠い催しだが，公開授業の一つである3年生クラスの技術・家庭科（技術科）授業「プログラムによる計測・制御」では，ニンテンドー3DS LL（以下，ニンテンドー3DS）を使ったプログラミング学習が行われている。 ゲーム機が教
入閣待機組６０人超 改造迫るが堅実優先、諦めムードも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が８月３日に断行する内閣改造で、当選回数を重ねながら閣僚経験「ゼロ」の待機組の処遇が注目されている。内閣支持率急落に苦しむ首相は政権浮揚を図るため、閣僚経験者で固める堅実な布陣を優先するとみられる。不祥事などで政権弱体化につながる危険がある待機組には「狭き門」になりそうだが、淡い期待を抱くその胸中は複雑だ。（清宮真一） ◇ 自民党で当選が衆院５回以上、参院３回以上（両院在職期間が１３年以上を含む）で、閣僚未経験の議員は６０人を超える。待機組を閣僚に起用しなければ、党内の不満が噴出する可能性もあり、これまでも一定の処遇をしてきた。 しかし、第３次安倍再改造内閣で当選７回で初入閣した今村雅弘氏は東日本大震災をめぐる失言で復興相を辞任した。衆院当選３回（参院２回）の金田勝年法相は不安定な答弁が野党の標的となった。待機組の入閣が政権のマイナスイメージになる例は少なくない。 それ
斬新、面白い――本当にこれは写真なの？ 次世代の“360度自撮り”にハマる人たち
何の写真か分かるだろうか。正解は、スカイツリーだ。Instagramで「#littleplanet」と検索すると、似たような「不思議な球形」がずらりと並ぶ。ハッシュタグの通り、小さな惑星に人や建物が立ち並んでいるように見える。画面中央に撮影者自身の姿を収めることもでき、“次世代の自撮り”とでもいえるかもしれない。 これは、ワンショットで360度写真が撮れるリコーの全天球カメラ「THETA」（シータ）シリーズの写真を加工したもの。本体の前後に付いたカメラで各180度以上を撮影、それらをソフトウェアが自動でつなぎあわせて1つの写真を合成する。専用のスマートフォン向けアプリ（iOS／Android向け、無料。用途別に複数あり）で「リトルプラネット」というアイコンを押すと、一風変わった“丸い写真”が出来上がる（海外では、「#tinyplanet」とも）。Instagramで #littleplan
Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除
中国でのシェア拡大に注力するAppleが、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除したとVPNアプリメーカーがAppleからの通知を添えて発表した。VPNは中国で検閲回避ツールとして人気だが、7月に当局がVPNサービスの停止を指示したと報じられている。 「Appleは今日、ExpressVPNアプリを中国のApp Storeから削除したと通知してきた。調べてみたところ、主要なiOS版VPNアプリはすべて削除されたようだ」──米VPNアプリ企業のExpressVPNは7月29日（現地時間）、公式ブログで、米Appleからの通知のスクリーンショットを添えてこう発表した。 VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想のプライベートネットワークを構築し、プライバシーとセキュリティを確保するサービス。中国では「Great Firewall」と呼ばれる
絵の勉強に最適なクロッキーポーズ動画。約180本のモデル動画がアップされているVimeoチャンネル『Croquis Cafe』 | CGトラッキング
このCroquis Cafe紹介記事は2017年7月31日に一度公開しました。 しかし、以前Croquis CafeはYoutubeにチャンネルを持っていましたが、Vimeoに移行したようです。 それに伴い、掲載動画や文章を更新し、再アップ致しました。 注意クロッキーモデルにつき、学校や職場で見る際は周りに注意すべし。 クロッキーとはクロッキーとは数分という短時間で写生する絵の練習方法の事です。 短時間でモデルの形を把握する練習を重ねる事で、対象の特徴を掴み取る能力の向上を狙います。そうする事で絵を描くスピードが早くなるとされています。 このクロッキーの動画も1本20分程度。下手でもいいので、繰り返し、毎日行う事が大事です。 女性のみのクロッキーモデルCROQUIS CAFE: Art Models for Drawing, No. 372 男性のみのクロッキーモデルCROQUIS CAF
自撮りの「裸」つい友だちに転送…児童ポルノ拡散相次ぐ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中高生がスマートフォンで自ら撮った裸の画像などが、同級生の間で拡散する事例が相次いでいる。警察によると、ここ１、２年で目立ちはじめ、動機の多くは「面白半分」という。だが、これらは違法な「児童ポルノ」に該当するだけでなく、ひとたびネット上に流出すれば深刻な事態となる。専門家は「教育現場で踏み込んだ指導が必要だ」と指摘する。 昨年３月。愛知県内の中学校で、複数の女子生徒の裸の画像が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて同級生の間で拡散した事件があった。県警によると、ある男子生徒が「裸の画像を（自分で）撮影して送って」と女子生徒に要求し、複数人分の画像を入手。その後、別の生徒らの間で転送が繰り返されたという。 県警は、画像提供を求めた男子生徒を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造、提供）容疑で、画像を転送した男子生徒２人を同法違反（提供）容疑でそれぞれ書類送検。男子生徒と画像を交換し合った女子
安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍政権は「危険水域」か？ 報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。この原因は何か。この傾向は今後も続くのか。今回はそれを考察したい。 過去の本コラムでは、その数値が「50」を切ると政権が倒れるという、永田町では有名な、いわゆる「青木の法則」を紹介してきた（2014.10.20「小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822）。 また、青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率。これが50を切るとその政権は危ない）を使って、選挙のたびに自民党の獲得議席を予想してきた。 （2014.11.11「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」 http://gendai.ismedia.jp/a
ベネズエラ制憲議会選、街は「戦争」状態に 死者相次ぐ
ベネズエラの首都カラカスで、制憲議会選挙に反対する反政府活動家らが手製爆弾を爆発させた直後の警察官ら（2017年7月30日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 【7月31日 AFP】ベネズエラで30日、国内外から激しい批判を呼んでいる新憲法制定に向けた制憲議会選挙の投票が始まった。同国各地では暴力行為による死者が相次ぎ、候補者や野党幹部が射殺される事件も発生。首都カラカス（Caracas）などではデモ隊が治安当局と衝突する事態となった。 カラカスに住む女性はテレビ局「Vivo Play」に対し、同市内では兵士らが建物や市民に発砲していると証言し、「これは戦争」と語った。検察当局によると、29日夜から30日にかけて少なくとも9人が死亡し、4か月に及ぶ反政府デモでの死者数は約120人に増加した。 選挙日に起きた激しい騒乱は、同選挙をめぐる懸念を裏付ける形となった。 今回の選挙は、窮地
法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り：朝日新聞デジタル
弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど
AI企業へ舵切るヤフー、深層学習スパコン｢kukai｣の驚くべき"コスパ"［直撃インタビュー］
清水亮 / Ryo Shimizu ［経営者、研究者、プログラマー］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 26, 2017, 06:00 PM テクノロジー 28,396 ヤフーのスパコン｢kukai｣。スーパーコンピューターのシステムを丸ごと非導電性の特殊な冷却液（フロリナート）に浸して冷却する液浸冷却を採用している。 Yahoo! JAPAN Yahoo! JAPAN（以下、ヤフー）は6月19日、独自のスーパーコンピューター｢kukai（空海）｣でスーパーコンピュータの省エネ性能を競う世界的ベンチマークの1つ｢Green500｣で世界2位になったことを発表した。 このkukai、あまり詳細に語られていない部分も多く、謎が多いスパコンだ。たとえば、日本の産業界ではまだ実用化の例が少ない、スパコンを丸ごと特殊な冷却液（フロリナート）に浸す技術"液浸冷却"を使って
「東大病院は日本一」という大誤解を糾す 問われる「大学病院」のあり方 (2ページ目)
世間並みの給与も貰えず、滅私奉公を強いられているのに、専門病院のように十分な経験を積むこともできない。では、彼らはどのような仕事をしているのだろうか。 若手医師は「安い労働力」になる 東京大学医科学研究所の井元清哉教授らが、厚労省研究班の仕事として、1万5677人の医師を対象として医師の勤務実態を調査した。その中で、「他職種に分担できる仕事」を質問したところ、結果は驚くべきものだった。彼らは診療以外に膨大な雑務を担っており、予約業務などの事務作業の33％、院内の物品搬送や検査室への患者搬送の30％は、他職種でもできると回答した。医師不足の昨今、こんな仕事を、わざわざ医師がする必要はない。 大学病院が若手医師を欲しがる理由の一つは、無給や薄給でこき使え、派遣会社から非常勤職員を雇うより安いからだ。この点で大学病院経営者にとっては、経済合理的な対応だ。ただ、こんなことをしていたら、日本の医療は
【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 中国人自治区誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」（1/4ページ）
産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。 ８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。定員を満たし、出席率は１００％だった。 年齢層は３０〜７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
