ChatGPTのようなAIを活用して、副業で月数千ドルを稼ぐ人々Lakshmi Varanasi ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦） Mar. 17, 2023, 07:30 AM 働き方 73,721 ジェネレーティブAIは、人工知能（AI）の一種で、文章や画像など、新たなコンテンツを生成することができる。 フリーランサーたちは、AIを活用して生産性を上げ、より多くのプロジェクト引き受け、収入を増やしている。 ジェネレーティブAIを使って数千ドル稼ぐことができる副業6つを紹介しよう。
スペースX、月探査衛星｢ドージ・ワン｣を打ち上げへ…史上初めて暗号通貨で決済
イーロン・マスクがCEOを務めるスペースXが参画するミッション｢ドージ・ワン｣は、暗号通貨の｢ドージコイン｣で資金を決済し、2022年初頭までに実施される予定だ。 スペースXのファルコンロケットを使ってキューブサット（小型人工衛星）を月の軌道に送り込むというこのミッションを、ブロックチェーン企業が行うことになったとコインテレグラフが報じている。 ドージ・ワンは、暗号通貨の新たなユースケースを示しつつ、月へと向かう。 2021年11月10日の報道によると、イーロン・マスク（Elon Musk）がCEOを務めるスペースX（SpaceX）は、ブロックチェーン企業2社およびジオメトリック・エナジー・コーポレーション（Geometric Energy Corp：GEC）と提携し、月に小型の人工衛星を送り込むミッションを2022年初頭までに実施するという。このミッションは｢ドージコイン（dogecoi
通信が途絶えていた火星探査機から、2週間ぶりに送られてきた写真
NASAの火星探査機｢パーサヴィアランス｣がとらえた火星の様子。2021年10月21日撮影。 NASA/JPL-Caltech/ASU NASAの火星探査機｢パーサヴィアランス｣は2週間通信が途絶えていたが、再び写真を送ってきた。 火星が太陽をはさんで地球と一直線に並ぶ｢合｣の期間は探査機との通信が途絶えていた。 その間、地球からの信号は太陽のそばを通過するため、不明瞭になってしまう。 NASAの火星探査機｢パーサヴィアランス（Perseverance）｣と地球との通信が途絶えていたが、2週間ぶりに写真が送られてきた。 9月28日から10月17日まで、火星が太陽をはさんで地球と一直線に並んで｢合（Solar conjunction）｣になる期間には、NASAの科学者は探査機との通信を行わなかった。
｢中国の科学技術力、圧倒的｣大隅博士が語る、日本の科学の未来。選択と集中の果てにあるものとは？
｢成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です｣ 10月8日、岸田文雄首相が所信表明演説で語ったこの一言は、筆者にとって衝撃だった。 ｢日本は、科学技術立国である｣ ことあるごとに聞かされてきたこのフレーズが、すでに過去の産物であるという現実を、首相自らが認めている発言ともとれたからだ。 日本を取り巻く経済環境が厳しくなる中で、この先どうすれば科学を再び育んでいくことができるのか。 日本のアカデミアが長年抱えてきた｢選択と集中｣の弊害や、近年注目される中国の躍進。そして、科学技術立国の再実現に向けたこれからの企業と大学の関係について、前編に続き、細胞内の｢ごみ｣をリサイクルするシステム｢オートファジー｣の研究で2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士に話を聞いた。 大隅良典（おおすみ・よしのり）：東京工業大学榮譽教授。大隅基礎科学創成財団 理事長。｢オ
日本の31年連続｢世界最大の対外純資産国｣に黄信号…円は安全資産でいられるか？ 背後にドイツが迫る
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 27, 2021, 06:55 AM 投資 71,119 2021年1月、コロナ不況が続くなか、初詣に訪れた会社員や経営者たち。30年連続で｢対外純資産｣世界一の日本だが、国内企業の将来性も世界一、と単純にはいかない。 REUTERS/Issei Kato 5月25日、財務省が公表した『本邦対外資産負債残高の状況（2020年末時点）』は、世界経済においてリスク回避ムードが強まる際には、｢安全資産としての円｣という認識が（当面は）維持されると感じさせる内容だった。 ただ、後述するように、巨大な対外純資産はそれだけ国内への投資機会が乏しかった（＝国内企業の魅力がなかった）ことの裏返しであって、必ずしも喜ばしい話ではない。 日本の政治・経済の弱体化が指摘される今日でもなお、円を｢安全資産｣と呼んでもらえる最大の理由が、この対外純資
アマゾンはショッピングモールに続いてレストランも苦しめている…その高い賃金が、飲食業界の人材不足の一因に
アマゾンはショッピングモールに続いてレストランも苦しめている…その高い賃金が、飲食業界の人材不足の一因に COVID-19のパンデミックが始まってから従業員を一時解雇した飲食店は、今度は彼らを呼び戻すことに苦心している。 専門家によると、アマゾンは大量雇用の取り組みと高い賃金により、アメリカの飲食店から労働力を吸収しているという。 ファストフードのチェーン店は、インセンティブで労働者を呼び戻そうと努力しているが、それだけでは不十分のようだ。 飲食店が労働者の確保に苦労しているのはアマゾンのせいでもあると専門家は述べている。 アマゾンは長い間、アメリカの市場に破壊的な影響を与えてきた。2016年、同社はオンラインでの低価格販売によって、書籍チェーン店のボーダーズ（Borders）や家電量販店のサーキットシティ（Circuit City）といった小売チェーンやショッピングモールの消滅を招いたと
孫正義氏は後悔しているだろう。2カ月前｢たった｣1000億円で全て手放したSlack株を
ソフトバンクが今年の第2四半期から第3四半期にかけて、保有するスラック（Slack）株を売却していたことが明らかになった。セールスフォース（Salesforce）による買収プレミアムをみすみす逃したことになる。 売却金額は10億ドル以上、9月4日には保有するすべての株式を手放した。 セールスフォースは12月1日にスラックを277億ドルで買収すると発表している。 ソフトバンクは、スラックがベンチャーキャピタルなどから巨額の資金調達を行っていたスタートアップ時代からの出資者だ。 スラックは2019年6月、ニューヨーク証券取引所に上場を果たし、9月までは引き続き大株主であり続けた。 しかし今年9月、ソフトバンクは保有するスラック株をすべて手放したことを投資家向けの説明会で明らかにした。同社はセールスフォースがスラック買収のために準備していたプレミアムをみすみす逃したことになる。 セールスフォース
2020年12月、木星と土星が最接近。800年振りの観測チャンス…まるで｢二重惑星｣のように。次は60年後
12月21日、夜空で木星と土星が接近する。これほど近づくのは800年ぶりのことだ。 この2つの惑星は20年ごとに接近して｢合｣を迎える。しかし、2020年はまるで｢二重惑星｣のようになりそうだ。 土星と木星がこれほど接近するのは1226年以来のことになる。 12月21日、木星と土星が夜空で一直線に並ぶ。この2つの惑星は非常に接近し、接触しそうに見えるだろう。 我々が地球からこれほどの接近を見たのは、ほぼ800年前の1226年3月4日のことだった。 地球から見て2つの天体が一直線に並ぶ現象を｢合（コンジャンクション：conjunction）｣という。今回の例は太陽系の二大ガス巨星が関係しているので｢グレート・コンジャンクション｣として知られており、およそ20年に1度の頻度で起こる。 ｢しかし、今回は惑星同士が非常に接近しているという点で、非常に珍しいことだと言ってもいいだろう｣と
ワンオペに怒り心頭だった妻が｢大黒柱｣になって起きたこと。漫画家・田房永子に聞く夫婦
cakes(ケイクス)上で『大黒柱妻の日常』を連載中の田房永子さんに、現代の家族、夫婦を聞いた。 撮影：今村拓馬 『母がしんどい』で母と娘の関係を、『ママだって、人間』で子どもを産んだ女性の赤裸々な叫びを描いてきた気鋭の漫画家、田房永子さんは現在、ウェブメディアのcakes（ケイクス）上で『大黒柱妻の日常』を連載中。妻の方が収入が多く一家を支える夫婦の関係を描き、共感と話題を巻き起こしている。 女性の平均年収が男性の7割という日本社会では、男性が｢大黒柱｣を担うケースが圧倒的に多い。マジョリティーの夫婦像を男女逆転することで、同作品は、男女の役割分担の不均衡や固定観念、家族とは夫婦とはを突きつけてくる。 作者の田房さんに、大黒柱妻の背景と現代の夫婦について、聞いた。 1人目を産んでから怒り心頭だった ｢親になる瞬間は同じなのに、女はできて当たり前。だけど男の人は何も変わらずにいられる。 女
｢テレワークは信頼貯金すり減らす｣コロナで全社在宅のfreeeが取り入れたある方法
クラウド会計freeeの佐々木大輔社長。同社は3月初頭から全社員テレワークに切り替えたが、1カ月余りで見えてきたことがある。写真は2019年12月撮影。 撮影：今村拓馬 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固め、すでに宣言下にある7都市の企業に対しては出勤者を7割減らすよう求めるなど、在宅勤務の流れはますます強まっている。 これを機に初めて本格的なテレワークに踏み切る企業も少なくない中、顔を合わせない職場でいかに円滑なコミュニケーションを取っていくかは、大きなテーマだ。 日本企業の99.7％を占める中小企業を対象に、クラウド会計サービスを提供するfreeeは、3月から全社的な在宅勤務に切り替えている。｢テレワークは信頼貯金を使うことになる｣と話す佐々木大輔社長に、その対策と、withコロナ時代の働き方について聞いた。 freeeは3月2日から全
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
リモートワーク急増の恩恵を最も受けたアプリランキング。1位はZoom、2〜5位はセキュリティ関連という納得感
オクタ（Okta）が公開した最新データによると、コロナショック以降、ビデオ会議アプリのズーム（Zoom）とサイバーセキュリティアプリのパロアルトネットワークス、シスコ・システムズ、シトリックス・システムズがユーザー数を一気に増やしている。 最も急激な伸びを示しているのはズームで、3月は前月比110％増を記録。前年同月の伸びはわずか6％にすぎなかった。 オクタが毎日トラッキングしているログインデータ量は、カリフォルニア州の外出禁止令のような世界に影響を及ぼす動きに対応して急増している。 クラウド型ID管理サービスを展開するオクタが4月30日に発表したデータによると、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化してから、ズームやパロアルトネットワークス、シスコ、シトリックスが利用者数を大きく伸ばしている。 オクタのトッド・マッキノン最高経営責任者（CEO）は、Business Insiderの取材にこ
アメリカでも広がる日本人への｢警戒感｣。日米の間にある危機感格差
ワシントン州の長期介護施設から患者を救急車に運ぶスタッフ。この施設では複数の感染者が確認されている（2020年3月3日撮影）。 REUTERS/David Ryder アメリカでも新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている。 ニューヨークでもマスク、トイレットペーパー、アルコール消毒剤などが、売り切れになってきた。 さらに、｢日本人｣を含むアジア人関連のイベントや企業には厳しい目が向けられ、フリーランスなどの収入にも影響が出ている。時には差別的な言葉をぶつけられることさえある。 筆者が住むニューヨーク州のクオモ州知事は3月1日、Twitterでニューヨークでの感染者第1号を発表。3月8日（米東部時間）までに州内の感染者は106人と、日々倍増している。 感染者数の拡大につれ、ニューヨーク市内でも本格的に｢買いだめ｣が急速に広がり、パニックが始まった。
パンデミックの場合、最善でもGDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算
世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を｢パンデミック（世界的流行）｣と表明した。 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 トランプ米大統領（右）と新型コロナウイルス対策チームのメンバーであるアンソニー・ファウチ博士（左）（2020年3月3日撮影）。ファウチ氏はトランプ氏の楽観論に警鐘を鳴らしている。 REUTERS/Leah Millis 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは｢落ち着け。すぐに状況は良くなる｣と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡
アマゾンの自動運転｢DeepRacerリーグ｣で日本人が“圧倒的”世界トップになった理由【re:Invent 2019】
自動運転ロボットカー｢DeepRacer｣の実物。2019年に国内で開催されたAWS Summitで撮影。 撮影：伊藤有 アマゾン ウェブ サービス（AWS）が主催する自動運転ロボットカー競技｢DeepRacerリーグ｣の世界大会にあたるファイナルイベントで、日本人が1位・2位をとった。 優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、2位のFumiakiさんこと大野史暁さんは、どちらも、大日本印刷の子会社でシステムインテグレーション企業のDNPデジタルソリューションズに所属している。 DeepRacer世界大会で1・2フィニッシュを決めた、DNPデジタルソリューションズ・チーム。中央が、優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、左が2位のFumiakiさんこと大野史暁さん。右は、同社の福田祐一郎社長。 撮影：西田宗千佳
ランキング東大超え。世界から一流研究者が殺到する沖縄科学技術大学院大学が急成長を遂げた秘密
OISTが設立からたった8年でここまでの成功を納めた理由は、なんといってもその豊富な資金力にある。予算の大部分は、沖縄科学技術大学院大学学園法によって定められた補助金によるものだ。 この潤沢な資金を武器に、OISTは創設時から世界トップレベルの研究機関を目指してきた。 在籍する研究者は74人。うち、外国人は44名。出身国は15カ国以上にのぼる。 また、理事には、素粒子の一つである｢クォーク｣に関する研究で1990年にノーベル物理学賞を受賞したジェローム・フリードマン博士や、細胞の表面についた｢イオンチャネル｣と呼ばれるタンパク質の機能に関する研究で1991年にノーベル生理学・医学賞を受賞したエルヴィン・ネーアー博士などが名を連ねている。 OISTではこうした世界的に著名な研究者や最先端分野の研究者の招聘（しょうへい）、大学への設備投資を進めてきた。この補助金は研究費としても利用されている。
｢まずは微生物を送りこめ｣…火星移住で科学者が提案
NASAやSpaceXのような民間企業は火星に人間を送り込もうとしている。 科学者のグループは、人間が火星に着陸する前に、火星に地球の微生物を送り込むべきだと、新しい論文で提案している。 研究者たちによると、微生物は火星を人間の居住に適した環境に変える可能性があるという。 しかし、このアイデアは、惑星やその他の天体が地球上の生物に汚染されないように保護するというNASAの方針に反している。 人類が初めて月に降り立ってから50年、宇宙探査における次のフロンティアは火星になった。 スペースXの最高経営責任者 (CEO) 、イーロン・マスク（Elon Musk）氏は3月1日に｢スターシップ｣ と呼ぶロケットの試作品を発表した。一方、NASAは2030年に宇宙飛行士を火星に送り込むことを計画している。 しかし、我々地球人にとって、大気が薄く、重力が小さく、微量の酸素しかない火星で生き延びるためには
月が地球から遠ざかる45億年の歴史を見るアニメ…JAXAの研究者が作成
NASAによるこの資料画像では、地球から160万キロ離れたDSCOVR（深淵宇宙気候観測衛星）と地球の間を通過している月の裏側を捉えている。 NASA via Getty Images 月は地球から1年に3.8cm遠ざかっているが、その後退速度は時間とともに変化している。 惑星科学者のジェイムズ・オドノヒュー氏が制作した新しい動画は、地球に迫るマグマの塊から、現在の遠く離れた冷たい岩へと、月が45億年かけて移動していく様子を映し出している。 月の最も速い後退速度は、超大陸の分裂や氷河の大量融解など、地球上の大規模な地質学的変化と一致している。 月は少しずつ我々から遠ざかっている。 約45億年前、火星ほどの大きさの物体（または、より小さな物体の集まり）が地球に衝突し、地球の地殻の一部を分離させた。それらは地球の周回軌道に行き、最終的に合体して月を形成した。マグマの海に覆われていた溶岩の塊であ
全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす｢衝撃の新証言｣【前編】
新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
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アメリカで｢撃てない銃｣を造る日本人。｢1人でも多く生きて｣毎日100人が銃で亡くなる国で願う
