仮想通貨の黎明(れいめい)期にビットコインで億万長者になったジェレッド・ケナ氏は9月下旬に「業界への愛情を失った」とツイートした。 同氏は先週、米テキサス州から電話インタビューに応じ、仮想通貨草分けの時代には「皆で内容のある話をした。金もうけについて話す人はほとんどいなかった」と語った。 「今は金を稼ぐ話ばかりだ」と言う。 ケナ氏(37)は現在、0.5ビットコイン(約4000ドル=約42万7000円相当)しか所有していないという。かつては数千ビットコインを保有していた。同氏は米国初の仮想通貨交換業者であるトレードヒルを率いているが、一獲千金を狙って業界に入ったのではなく、世界を変えるためだったと話す。 しかし仮想通貨は近年、決済革命を起こし銀行システムに挑戦する代わりに、ただの投機手段となったため、幻滅したという。 同氏は数年前、ビットコインを買うために家を抵当に入れるように勧める宣伝をカ
by mohamed_hassan 人工知能(AI)技術の進歩によって、人間と同等に高度な会話を行うことができるチャットボットが登場し、一部の企業では顧客対応に応用されるケースも存在しています。そんなチャットボットが既に人間と同程度のセールス力を持ち、「場合によっては人間の4倍の売上を見せた」という調査結果が発表されました。 Frontiers: Machines vs. Humans: The Impact of Artificial Intelligence Chatbot Disclosure on Customer Purchases | Marketing Science https://pubsonline.informs.org/doi/10.1287/mksc.2019.1192 Artificial intelligence can improve sales by fo
見たいけど、気分が落ちている今はやめておこう。 今日から劇場公開の『ジョーカー』ですが、鑑賞前に「ちょーっと待った!」を言わせてください。本作はR指定なので大人向け映画であることは明白ですが、その中でも見る人をより選ぶ作品なのです。 というのも、Mashableによると、アメリカの大手チェーン映画館「Alamo Drafthouse Cinema」がFacebookに次のような警告文を投稿したらしいんです。そのポストは、いまは何故か非公開になっていてもう見れないのですが、こんな内容だったみたい。 「冗談ではありません。『ジョーカー』がR指定になっているのは相応の理由があります。とんでもなく乱暴な言葉がどっさり出てきますし、暴力シーンもキワドイです。そして全体的に鬱です。ギラギラしてて、暗くて、それでいて現実的です。『タクシードライバー』みたいな、ひとりの男性が狂気に追い込まれていく過程を描
(第1回から読む) (前回から読む) 前回の記事の末尾で、今回の記事からデモが大規模化した経緯を6月に遡って書いていくと予告した。だが、放ってはおけないニュースが飛び込んできたので、予定を変更してそれについて書くことをお許しいただきたい。 まず前々回、前回とお伝えしてきた、10月1日の警官による実弾発砲についての続報をお伝えする。 10月3日、被弾した18歳の男子高校生は、入院したまま沙田(シャーティン)裁判法院(日本の地方裁判所に当たる「区域法院」)に起訴された。罪状は暴動、警察への襲撃など。保釈の是非について弁論が交わされ、4日にも結論が出るはずだ。 同法院で暴動罪が認定されれば、最大で7年の禁錮刑が言い渡されることになる。高等法院(高等裁判所)まで上訴され、そこで暴動罪が認定されれば量刑は最大で禁錮10年となる。 暴動罪は重い。だからこそデモ隊は、5大要求の中に「デモを暴動とした認定
前回の記事では、18歳の高校生(香港では中学5年生)が被弾した荃湾(センワン)と、デモ隊を追い払うために宙に向かって威嚇射撃した油麻地(ヤウマティ)の事例についてお伝えした。一夜明け、全容が明らかになりつつあるのでここに追記する。 1日深夜に香港の警務処長(警察トップ)・盧偉聡が記者会見を開き、警官が4カ所で6発の実弾を撃ったことを認めた。上記でお伝えした以外に、同じ荃湾の別の場所と黄大仙(ウォンタイシン)で発砲があったとし、「警官たちは自らの生命に脅威を受けている、または同僚の警官の生命が危機にさらされていると感じて行動を取った」「合法合理である」と説明した。 会見中、ある記者が、荃湾で近距離で引き金を引いたことに触れて「こんなに近くから人を撃ったのは、殺そうとしていたのではないか」と尋ねた。盧は「(被弾者と警官の)距離を決めたのは警官ではない。襲撃者が近距離まで自らかかってきたので、そ
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持基盤がボロボロだ。「タマネギ男」こと、チョ国(チョ・グク)法相周辺のスキャンダル続発や、リーマン級危機が懸念される経済苦境、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒感から、「反文」デモも拡大しているという。ただ、行政権だけでなく、立法権や司法権にまで及ぶ韓国大統領の圧倒的権力ゆえか、メディアの報道は異様なほど抑制的という。隣国の末期的現状に、ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。 ◇ 韓国の保守系紙、朝鮮日報(韓国語サイト)が9月28日、「文大統領の支持率が4割を割り込んだ」と報道した。支持率3割台への落ち込みは政権発足後、初めてだから大ニュースだ。 ところが、この数字は中央日報が調査したものだった。中央日報は、この数値=大ニュースを報道しなかったのだ。「政権がこわいよ」なのか、“日和見の中央日報”の面目躍如だが、調査の詳細を見ると、文
これは 人工知能アドベントカレンダー の10日目の記事です。 今回は少し心理学よりの話を中心にします。 はじめに 謎の仕組みで動いている非常に複雑な機械があったとき、まったく解析の手がかりがなくても、ある部品を取り去ると特定の機能だけ働かなくなることを発見したとします。すると、システム全体の仕組みや、その部品がどのような仕組みで動いているのかは依然としてわからないままですが、その部品が特定の機能を持っていることや、機械全体がある種のモジュール構造をもっている、ということはわかります。 脳も同じで、各部位がどのようなメカニズムによって動作しているのか、またその各部位が協調してどのように脳全体を成り立たせているのかについては、不明な点が多くあります。一方で、脳のある特定の部位が損なわれると、その場所に応じて特定の障害が現れることがわかり、脳機能局在論(theory of localizatio
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