グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
ロシア産原油なければ、世界のリセッションは不可避に－ダラス連銀
米ダラス連銀のエコノミストがまとめた研究論文によれば、ロシア産エネルギーの輸出が今年中に再開されなければ、世界経済はリセッション（景気後退）を回避できない可能性が高い。 ルッツ・キリアン、マイケル・プランテ両氏は「ロシア産エネルギー輸出の大半が年内いっぱい市場から除外された場合、世界経済の低迷は避けられないだろう」と指摘、「この減速は1991年の景気低迷よりも長引く可能性がある」と論じた。ダラス連銀が両氏の論文を22日発表した。 両氏は91年の世界的なリセッションと比較。この時は前年にイラクがクウェートを侵攻したことを発端に、石油供給ショックが起きた。当時はサウジアラビアが原油増産を表明し、打撃緩和に寄与。米国は１年未満でリセッションを脱却した。 今回は、金融機関がロシア産エネルギーの輸出支援を拒んでいることが同国のエネルギー出荷をリスクにさらしている主な理由だと、両エコノミストは指摘する
ロシアは1998年のような経済「崩壊」に向かっている－ＪＰモルガン
ＪＰモルガン・チェースは、ロシア経済の「崩壊」が1998年のデフォルト（債務不履行）後と同程度になる可能性があるとの見方を示した。ウクライナ戦争に関する各制裁措置がロシアの輸出に及ぼす影響を考慮に入れている。 エコノミストらはリポートで、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の「ピークから底」までの落ち込みは「1998年の債務危機と同程度」の11％前後となると推計。中央銀行に対する制裁に加え国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからの排除がロシアの原油とガス輸出の障害になると分析した。 「ロシアの輸出収入は抑えられ、経常収支の大幅な黒字にもかかわらず、資本流出はすぐに起こるだろう」とし、「輸入とＧＤＰは急減する」と予想した。
テスラがブランド番付で23位に後退、日本車が上位ほぼ独占－米誌調査
米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車ブランド最新年間ランキングで米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが大きく順位を落とした。デザイン変更が不評だったほか、信頼性の問題が重しになった。 同誌の17日の発表によると、2021年番付でテスラは32のブランドの中で23位と、前年から７つ後退した。またＥＶ分野の22年「トップピック」でテスラの「モデル３」が外れ、その地位をフォード・モーターの「マスタング・マッハＥ」に譲った。 同誌の自動車試験担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、テスラの番付低迷の要因としてセダン「モデルＳ」のデザイン見直しを挙げた。同社の「ヨーク」型ハンドルについて、「つまらない」とし、「あまりうまく機能しない」と指摘した。 テスラに電子メールでコメントを要請したが、返答はなかった。
米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中－ＧＭＯのグランサム氏
Social distancing bubble dining tents on the roof deck of a restaurant in New York, U.S., on Tuesday, Nov. 10, 2020. Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、自身が１年前に予想した株式相場の歴史的暴落が現在進行中であり、米金融当局が措置を講じても最終的に50％近く急落することは避けられないとの見方を示した。同氏はここ数十年にわたり、市場はバブル状態にあると指摘している。 グランサム氏は20日、ＧＭＯのウェブサイトに掲載したリポートで、米国株は「スーパーバブル」の状態にあるとし、そうしたバブルは過去１世紀で今回を含めて４回しかないと指摘。
中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。 首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。 ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざ
中国、ゲーム業界規制を強化－未成年は週３時間のみ利用可能
中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：
ヘッジファンド、テクノロジー株ショート増やす－痛み始まったばかり
もう一つの弱材料は、米国債利回りの上昇でテクノロジー株の高いバリュエーションが正当化されにくくなることだ。ナスダック100指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）26倍は過去の基準で見るとなお高い。最近売り込まれた後も、ナスダック100のＰＥＲのＳ＆Ｐ500種株価指数に対するプレミアムは、10年平均を上回る。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米株戦略責任者、ロリ・カルバシナ氏は「大手テクノロジー銘柄の痛みが終わったとはまだ考えていない。力強いファンダメンタルズを前提とすれば、魅力的なバリュエーションがいずれ買い手を引き戻す可能性が高いと思われるが、その条件は全く整っていない」と指摘した。 プロの投資家はテクノロジー株により慎重になり、ゴールドマンの顧客ファンドの同セクターへのエクスポージャーは、市場全体との比較で昨年11月以来の低水準となった。 また、18日に公表されたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ
米セールスフォースがスラック買収で合意－約２兆8900億円
ＣＲＭ（顧客管理）ソフトウエアの米セールスフォース・ドットコムは１日、米スラック・テクノロジーズの買収で同社と合意したと発表した。職場コミュニケーションの人気プラットフォームを手に入れる。現金と株式による買収となり、スラックの価値を277億ドル（約２兆8900億円）と評価している。 テクノロジー業界の買収では今年最大級となり、セールスフォースにとっては過去最大となる。発表資料によると、買収手続きは来年７月末までの完了を見込んでいる。両社の交渉が報じられたのは11月25日。合意した買収額はその前日のスラック株価に対し、55％の上乗せとなる。 セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの21年間で60件余りの買収を行い、新興企業だった同社をクラウドコンピューティングの巨大企業に育て上げた。 同社はスラックの職場コミュニケーションツールをてこにマイクロソフトの追撃を図ることに
新型コロナの感染爆発はオール日本で回避できた－専門家会議
－今までに得られた教訓にはどのようなものがあるか 積極的なクラスター・サーベイランス（調査監視）と対策により、感染リスクが高い状況や場が明確になってきた。基本的な感染対策、例えばマスクの着用、手指衛生、身体的距離の確保、大声での会話を避けることなどが感染防止に有効であることが分かってきた。 －第２波が懸念される中、どのような対策が必要か 感染が下火になったこと、そして医療関係者が懸命の努力をしたおかげで、患者の受け入れについては今のところ余裕がでてきた。そのことが、緊急事態宣言の解除にもつながったと考えられる。ただし、今後も感染の再燃は十分にあり得るため、クラスター感染などを今まで以上に早期に探知し、感染拡大を防ぐ必要がある。また、なるべく重症化する前に、感染者の診断のためにわが国で開発した迅速抗原検査法をＰＣＲ検査法とうまく組み合わせて使用することも大切だ。院内感染・施設内感染を早期に探
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
新丸ビルで新型コロナウイルス感染者を確認－イベントに参加
この文書によると、三菱地所プロパティマネジメントはすでに接触可能性がある共用部などの消毒処置をすでにしたという。複数の関係者は匿名を条件に、この感染者は石川県内で感染が確認された同県職員で、13日に新丸の内ビル内で開催されたスタートアップ企業の交流会に参加していたことを明らかにした。 三菱地所の広報担当は25日に各テナントへの文書配布を開始したことを認めたが、その他の詳細についてはコメントを控えた。報道を受けて三菱地所の株価は一時前日比4.5％安の1995円まで下落した。 同ビルにはＳＭＢＣ日興証券や三菱ＵＦＪリースの本社のほか、米カーライル・グループなどが入居している。 ＳＭＢＣ日興広報担当の沢田北斗氏は、同社に対しても三菱地所プロパティマネジメントからの注意喚起があったことを認めた。これまで受付などに消毒薬を配置し使用の徹底を呼びかけ社内ではマスク着用を義務化していたが、この通知を受け
新型コロナウイルス、世界の３分の２が感染する可能性も－専門家
中国で劇的に感染症例が増加している新型コロナウイルス。状況ははるかに悪化する可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）の非常勤顧問を務める感染症の権威、アイラ・ロンジーニ氏は警告する。 フロリダ大学で感染症を統計・定量的に分析する研究所の共同所長を務めるロンジーニ氏は、中国における新型コロナウイルス感染拡大の研究を調査。同氏の試算によると、最終的な感染者数は数十億人に達する可能性がある。現在の公式発表は約６万人。 ウイルスがこの規模にまで広がれば、数千万人の居住地隔離など中国が採用した厳しい封じ込め策にも限界があったことを浮き彫りにする。ＷＨＯのテドロス事務局長は、中国の隔離措置はその他の地域や国に準備するための猶予を与えたとして、称賛している。 隔離措置は感染拡大を遅らせるかもしれないが、隔離前の時点で既にウイルスは中国内外に広がる機会があったと、ロンジーニ氏は指摘。感染拡大を半分に抑えたと
中国、旅行会社にパッケージツアー販売の一時停止を指示
中国は全ての旅行会社に対し、国内外のツアー販売の一時停止を指示した。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙い、政府は対策を強化しているが、これまでに死亡者は25人に上り、確認された感染者数も800人を超えている。 文化観光省は旅行代理店や旅行会社に24日付で、パッケージツアー販売の停止を命じた。ブルームバーグが文書を確認した。 中国では春節（旧正月）の連休に入ったばかりで、期間中は膨大な数の人が国内外へ移動する。中国旅遊研究院によると中国から国外への旅行者のうち、2018年は55％がパッケージツアーを利用していた。 今回の措置を受け、旅行会社だけでなく航空会社も打撃を受けるとみられる。ウイルス感染の拡大が明らかになって以来、中国国際航空や中国南方航空、中国東方航空の株価は下落している。
アジアで来年デフォルト増加か―頻発地帯は中国とインドの公算
アジア全般にデフォルト（債務不履行）は来年さらに増加に向かう可能性があり、特に中国とインドで問題になりそうだ。 中国では商品取引を手掛ける天津物産集団のドル建て債がデフォルトに陥り、公有企業のドル建て債では20年で最大の不履行が発生した後だけに、多くの投資家は中国政府による救済が減ると見込んでいる。域内企業は借金を支えに投資を活発化させており、中国国内のデフォルトは2019年に過去最大に増加した。来年は状況がさらに悪化する恐れがある。 アジアの一部の国で景気が減速する中、企業は流動性の引き締まりに対して脆弱（ぜいじゃく）な状態に置かれている。デフォルト増加が投資センチメントをさらに圧迫し、高リスク企業の借り入れコストを引き上げる公算が大きい。 ヘッジファンド、トリアダ・キャピタルの最高投資責任者、モニカ・シャオ氏は、中国で資金調達が厳しくなる中、国内債とオフショア債市場の両方で来年はデフォ
安全資産が軒並み下落、金も国債も円も－「世界の終わり」取引が崩壊
投資家は今年の大半、貿易戦争と成長減速が最終的には世界経済をリセッション（景気後退）に陥れると考え、金や国債などの安全資産に逃避してきたが、「世界の終わり」を見込むこうした取引が７日、逆噴射に見舞われた。 金は一時、１オンス当たり30ドル下落、米国債は夏以降で最大の値下がり、ディフェンシブ株も売られた。米中貿易休戦の兆候がこの動きのきっかけになった。 ビスポーク・インベストメント・グループのマクロストラテジスト、ジョージ・ピアクス氏は「夏の終わりごろには債券やイールドカーブがリセッションまっしぐらを示唆していた」が突然、「リセッションにならないばかりか成長が上向くとの見方になった」と指摘した。 米中「第１段階」合意、関税巻き戻し盛り込むと米国 国債は世界で下落し、10年物米国債利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。フランスとベルギーの10年債利回りは数カ月ぶりにプラ
ビットコイン長者、「業界への愛情」失った－今は金を稼ぐ話ばかり
仮想通貨の黎明（れいめい）期にビットコインで億万長者になったジェレッド・ケナ氏は９月下旬に「業界への愛情を失った」とツイートした。 同氏は先週、米テキサス州から電話インタビューに応じ、仮想通貨草分けの時代には「皆で内容のある話をした。金もうけについて話す人はほとんどいなかった」と語った。 「今は金を稼ぐ話ばかりだ」と言う。 ケナ氏（37）は現在、0.5ビットコイン（約4000ドル＝約42万7000円相当）しか所有していないという。かつては数千ビットコインを保有していた。同氏は米国初の仮想通貨交換業者であるトレードヒルを率いているが、一獲千金を狙って業界に入ったのではなく、世界を変えるためだったと話す。 しかし仮想通貨は近年、決済革命を起こし銀行システムに挑戦する代わりに、ただの投機手段となったため、幻滅したという。 同氏は数年前、ビットコインを買うために家を抵当に入れるように勧める宣伝をカ
英議会、９月半ばから５週間休会－ジョンソン首相が強硬離脱へ隠し球
女王の承認により、議会活動は９月12日から停止され、10月14日の女王演説をもって再開される。ジョンソン首相は総選挙を目指してはいないとし、ＥＵ離脱について審議する時間は「たっぷり」あると述べた。 現在夏季休会中の議会は９月３日に再開され、２週間の審議の後、議員らが所属政党の年次大会に参加するために再び休会に入る。議員らが戻るのは10月７日の予定だったが、ジョンソン首相はこれを約１週間遅らせた。同月17、18日のＥＵ首脳会議は31日の離脱期限を前に、英離脱問題を議論する重要な場になると位置づけられている。 ジョンソン首相は合意の有無にかかわらず10月31日にＥＵを離脱する決意を表明しており、かなりの数の英議員は今後数週間をこの阻止に充てる計画だった。与党・保守党所属ながら合意なき離脱の阻止を目指すドミニク・グリーブ議員は、「首相の決定は極めて問題があり、率直に言って常軌を逸している」とＢＢ
米中発端の円高止まらず、年内１ドル＝100円割れあるか
米中の通商政策を巡る対立が激化し、通貨戦争の様相を帯び始める中、ドル・円相場１ドル＝105円割れの現実味が増してきた。市場では年内に100円の大台を割り込むリスクシナリオも意識され始めている。 「105円割れは時間の問題」。三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、「米利下げの理由の一つである『見通しに対する不確実性』は最悪シナリオに向かいつつある」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する利下げ圧力が高まり、それを織り込む過程で米金利が低下し、ドル・円の下押し圧力になるとみる。 105円を割れた後、円高はどこまで進むのか。内田氏は「米国が景気減速で済めば、ドルも一定の強さを維持することで年内102円程度でとどまる」と予想。ただし、米国が景気後退まで行くというリスクシナリオでは、ドルが強さを失い、円が独歩高となるため「100円割れもあり得る」と指摘する。 Ｊ
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省１つ犠牲にしてでも世界を救う－ウイルス「戦争」に挑む中国の覚悟
