「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
納得！会議で「声の大きい人」に押し切られない方法 ミツバチの会議に学ぶ「衆知」のつなぎ方 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ただし、ダンスはどの蜂も一回だけ。推薦するハチが増えるかどうかは、成り行きに任せるしかない。この方法だと、本当によい候補地だけが推薦するハチの数を増やし、ついに群れ全体での引っ越しを決める。この判断は、ほぼ間違いがないのだという。 そこで『ミツバチの会議』の著者は、ミツバチのこのやり方を参考に、教授会の発言の仕方にルールを持ち込んだ。「全員が発言を終えるまで、次の発言はできない」というもの。 声の大きい人は、自分の番の時は自説をまくし立て、他の人が異論を述べようとしたときには「いや、それはね」と発言を遮ろうとするだろうが、「みんな発言し終わったら、あなたの番が来ますから」と言って、黙らせる。こうなると、声の大きな人も黙って聞くしかない。 この方法だと、普段は発言しないような人からも意見が聞ける。こうした場合、意外な視点を提供してくれることがある。会議の空気がさっと変わって、次の発言者も「今
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
2036年にNHKという「放送局」は存在するのか インターネットを無視するテレビ局に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは東京・渋谷にある放送センターの建て替え計画を発表した。それによると1700億円かけて今の放送センターを順次建て替え、2036年に新しい放送センターが完成するという。今の建物は最も古いものでは築50年以上たっており、耐震性などに疑問がある。 これを更新する計画は以前からあり、今のセンターを売却して別の場所に新しく建てることが検討されていたが、適地が見つからず、今の建物を使いながら20年もかけて建て直すことになった。しかし2036年にNHKは存在するのだろうか？ 「テレビ」は20年後も存在するのか まず問題は、今の形の「テレビ」がいつまであるのかということだ。今の若者の部屋には、テレビはない。彼らの通信手段は圧倒的にスマートフォンで、1日中テレビを見るのは老人だ。この傾向が逆転することは考えられないので、2036年にはテレビ放送が存在しているかどうかが疑問だ。 もちろん動画を見る「モニ
小池百合子氏を圧勝させた改革の覚悟と都民の怒り 醜悪だった自民党東京都連の嫌がらせ | JBpress (ジェイビープレス)
注目の東京都知事選挙は、小池百合子氏の圧勝に終わった。この結果は、小池氏にとっても想定以上のものではなかったのかと思う。それほど“みどりの旋風”を巻き起こす選挙だった。最終日の池袋駅前での街頭演説には、5000人の人々が押し寄せ、「百合子コール」が自然にわき上がった。池袋は、衆議院議員としての小池氏の地元だったが、ここまでの経験はなかったのだろう。思わず感涙を流していた。 これが組織動員をかけた結果なら、別段不思議はない。組織動員はゼロ、すべてSNSなどで知った都民が自主的に押し寄せたのだ。こんな選挙戦は、まったく異例だ。かつて小泉純一郎氏が首相時代も、どこに行っても多くの人々が押し寄せた。それでも、かなりは組織動員だった。 だが今回は、自民党、公明党、民進党、共産党などの政党や業界団体の締め付けのなかで、その枠を打ち破って小池氏が勝利した。それだけ舛添前知事の政治資金を巡る混乱と辞任劇に
防衛費は「人殺し予算」、出るべくして出た藤野発言 本当は自衛隊を解体させたい共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（資料写真、2016年4月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 共産党の藤野保史政策委員長が、6月26日のNHK討論番組で防衛予算について、「人を殺すための予算」と発言し、事実上の解任に追い込まれた。こんな発言をする人間が政策委員長だったとは、驚くほかない。 なぜなら、これは政治家の発言ではないからだ。軍隊が人を殺傷する能力を持っていることは、誰でも知っている。自衛隊を含むどの国の軍隊もそうだ。だからといって世界各国の軍事予算を「人殺し予算」と呼ぶだろうか。そんな情緒的な批判をする政治家はいない。 主権国家である以上、その主権を守るために軍隊は不可欠である。このことは、長らく共産党も認めてきたことである。 共産党の安全保障論は、長らく「中立・自衛」が基本であった。「
自衛隊幹部はもっと寝よう 寝不足では中国に勝てない 元米海軍提督が提言「軍隊は睡眠こそが重要な戦力」 | JBpress (ジェイビープレス)
ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。 睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働い
中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く ついに南シナ海にミサイルを配備、取り返しがつかない状態に | JBpress(日本ビジネスプレス)
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が新設した三沙市（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）を実施した（本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）。 その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島（パラセル諸島）の中建島（トリトン島）周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。 中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興
安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ | JBpress (ジェイビープレス)
今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。 他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。 政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。 政権が直接圧力をかけることはありえない 私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。 ただ
SMAPを閉じ込めた「タコ部屋」カルテル 日本からグローバルな才能は出ない | JBpress (ジェイビープレス)
世の中を騒がせたSMAPの独立騒動には、違和感を覚えた。普通はスポーツ紙の芸能ネタなんか問題にしない一般紙もこれを追いかけ、事務所から正式の発表もないのに「SMAP×SMAP」の冒頭でメンバー5人が謝罪した。 結果的には独立も解散もなかったので、事務所が「何もありません」と否定すれば終わりなのに、新聞やテレビで憶測が乱れ飛び、メンバーの謝罪も誰に何を謝罪しているのか分からない。この背景には、芸能界だけでなく日本のメディアの病理がある。 テレビ局を支配するジャニーズ事務所 問題が公になったのは、ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長が昨年（2015年）1月に行った『週刊文春』のインタビューだった。ここで彼女は「[SMAP担当の]飯島マネジャーが事務所の中に派閥をつくっているという噂が本当なら辞めさせる」と明言した。 これをきっかけに飯島マネジャーの独立が、業界では取り沙汰されるようになった。彼
経済失速は大きな誤解、今こそ中国ビジネスの好機 アベノミクス「新第4の矢」は、チャイナノミクスで | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の旺盛な消費意欲は衰えを知らない。写真は数千人の社員をフランス旅行に連れて行った中国の複合企業ティエンズの李金元董事長（フランスのリゾート地ニースで）〔AFPBB News〕 1．日中関係は着実に改善している 昨（2014）年11月、APEC（アジア太平洋経済協力）開催中の北京で第1回の安倍晋三総理・習近平主席の首脳会談が行われた時には、習近平主席のそっぽを向いた仏頂面の挨拶が有名になった。 しかし、今年4月のジャカルタでの第2回安倍・習会談では互いににこやかに30分間面談することができた。 それ以後、5月には自民党の二階俊博総務会長を団長とする3000人訪中団に対する習近平主席自身による大歓迎、7月には谷内正太郎国家安全保障局長の北京訪問時に李克強総理との面談が実現するなど、中国側の対日外交姿勢は明らかに融和方向に転じている。 そして、日中関係において今年最大の懸念材料だった、8月
「軍権掌握」を急ぎすぎた習近平 30万人兵員削減の宣言は大きな失態？ | JBpress (ジェイビープレス)
中天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 中国政治を語るためには、過去と現在を照らし合わせる作業が必須である。習近平はなぜ、前例のないシチュエーションで軍事パレードを実施したのか。なぜ、30万人の兵員削減を約束したのか。歴史的先例にならい、分析することにしたい。 軍事パレードと兵員削減で軍権を確立した鄧小平 先例は鄧小平にある。鄧小平が軍事パレードを閲兵したのは1984年の国慶節で、100万人の兵員削減を宣言したのは1985年であった。 軍事パレードは、建国35年を祝う名目であったが、中途半端な印象は拭えなかった。いずれにせよ、軍事パレードにおける閲兵と、兵員削減の大鉈を振るうことで鄧小平の軍権は確立した。 鄧小平が党内での実権を掌握した
人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に 米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群 | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
アラスカ沖のアメリカ領海を中国艦隊がパレード 「アメリカをなめてるのか」と米海軍関係者は激怒 | JBpress (ジェイビープレス)
9月3日、北京で抗日戦争勝利70周年軍事パレードがこれまでにない規模で実施された。毛沢東時代が終わって以降4度目の大軍事パレードでは、初めて「人民共和国誕生の祝賀」が姿を消して、「抗日戦勝利」を徹底的に強調したものとなっていた。 かねてより米軍の中国専門家や一部の連邦議会・政府関係者などの間では、「過去のV-J（抗日戦勝利）を過剰に強調することによって、現在のアジアの盟主は中国であることを世界に見せつけようという魂胆に違いない」との見方があった。その懸念がまさに的中した。 そして軍事パレードと時を同じくして、中国海軍にある動きがあった。5隻の軍艦で編成された中国海軍艦隊が、中国海軍としては初めてアリューシャン列島線を越えてベーリング海へと進出した。ちょうど、オバマ大統領がアラスカを訪問中であった日程に合わせて、中国艦隊がアラスカ沖に出現したのである。とりわけ米海軍関係者の注意を引きつけるこ
NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。
日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ
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サービスが裏目に？日本に来てがっかりする中国人 最近の中国人が求めている「リアルな日本」とは | JBpress (ジェイビープレス)
