「BUFFALO」のメルコHD、製麺のシマダヤを完全子会社化
PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買
プログラムに埋め込まれた業務仕様を自動抽出する技術、富士通研が開発
富士通研究所は10月11日、業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を開発したと発表した。大規模化・複雑化したシステムの現状把握の手間を削減でき、システムのクラウド移行などの作業の効率化につながるとしている。 業務システムを移行・再構築する際は、システムの現状把握が必要だが、長年の開発で大規模化・複雑化したシステムは、仕様書が陳腐化したり、開発関係者が散逸するなどしてブラックボックスになっている場合が多く、仕様の把握に多くの時間がかかってしまう問題があった。 富士通研は、大規模なプログラムを分割して業務仕様を掘り起こし、表の形で抽出する技術と、分割された表から全体の表を再構成する技術を開発。実装されている業務仕様を理解しやすい条件表として自動的に抽出でき、現状把握の作業を効率化できるという。 同技術を社内の事例
NTT東、AWSへの閉域接続をスタート
NTT東日本は8月31日、「フレッツ光」回線からAmazon Web Services（AWS）に閉域接続できる「クラウドゲートウェイ アプリパッケージ」サービスを9月1日に開始すると発表した。 クラウドゲートウェイ アプリパッケージは、AWSへの閉域接続とアプリケーションサーバ機能の利用をパッケージにしたもの。AWSへの閉域接続には回線認証を利用する。ユーザー環境でネットワーク機器の設置や運用、保守などは不要。このサービスではIPv6を使用するが、AWS接続時にIPv4に変換して対応する。 利用には、「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」などの契約が必要。ユーザーは申し込むだけで新サービスを利用できる。AWSで利用可能なアプリケーションサーバの基本メニューは、Active DirectoryとWebの2種類。月額利用料は4万5000円からで、月間100Gバイト分の通信料が含まれる
IT徒然草――コストと利便性を追い求めて失うもの
この20年くらいを振り返ってみると、目先の利便性やコスト効率を追いかける傾向が強い。しかし、その結果をよく見てみると、この流れの中で失ったものも非常に大きい。今回は、IT化やデジタル化とともに失ってきたものを考えてみた。 何となくITの分野でも、マンネリと閉塞感を感じることが増えたような気がする。いままで馬車馬のように目隠しされて、ただ前進あるのみであったような気がしないでもない。企業30年説がはやるよりも随分前に、20世紀の技術は1万日で飽和するといった人がいた。チョッと立ち止まって振り返り、周りを見渡してみることが必要な時期なのかもしれない。 この10?20年を振り返って見た場合、デジタル化の流れの中で、ひたすら目先の利便性とコストや効率を追いかける傾向が強かった。しかし、その結果をよく見てみると、この流れの中で失ったものも、また非常に大きいことに気が付く。 最初のころは良いと思ってい
WindowsとSambaに重大な脆弱性、「サーバ管理者はパッチ公開に備えて」とMS
SambaチームとMicrosoftは3月22日、WindowsおよびSambaのほぼ全バージョンに存在する重大な脆弱性に関する情報を4月12日に開示し、パッチを提供すると予告した。Microsoftの月例セキュリティ情報公開（日本時間では4月13日）に合わせてパッチが配信される見通し。 この脆弱性は「Badlock」と命名され、根本的な機能に影響を及ぼすとされるが、現時点で詳しい内容は公表していない。情報提供のために開設された専用サイトでは、「関連情報が全て公開されれば直後から悪用されるのは確実」だと予想、WindowsサーバとSambaサーバインフラの管理者に対し、パッチの公開当日に対応する準備を整えておくよう促した。 SambaはLinuxやUNIXでSMBなどのWindowsネットワークの機能を利用できるようにするオープンソースソフトウェア。米セキュリティ機関SANS Intern
“IoTごみ箱”、東海大に登場 ごみの量をリアルタイムで把握、収集を効率化
研究チームの撫中達司教授は「ごみ収集がどのように改善でき、どのような効果をもたらすかを体現できるIoT事例」と説明。「収集効率化以外の視点でも社会にどう役立てるのか検証し、今後の研究テーマの参考になれば」という。検証結果は自治体や教育機関へ公表する。 関連記事 「雨が降りそう」を光ってお知らせ スマホ連携IoT傘立て＆ごみ箱 KDDIが発売 スマホと連携し、外出前に傘が必要かどうかやごみの収集日を光って知らせる傘立てとごみ箱をKDDIが発売する。 10メートル離れた複数機器にワイヤレス給電 KDDIなど、CESでデモ展示 KDDIと米ベンチャーOssiaはCESで、最大約10メートル先の機器に充電できるワイヤレス給電技術「Cota」のデモ展示を行う。 ドコモ、スマホとBluetoothデバイスを連携させるIoTプラットフォーム「Linking」開発 スマホアプリとBLEデバイスを連携させる
会議中の英語・中国語をリアルタイムに翻訳、字幕表示 “社内用語”にも対応 東芝が開発
「えーと」「ちょっと」など訳す必要のない発話など話し言葉特有の表現を把握する「規則ベース」の手法と、さまざまな表現を事例から学習する「統計ベース」の手法を組み合わせたハイブリッド機械翻訳方式を採用し、話者ごとの話し方の違いにも対応する。 同技術を取り入れた遠隔会議、対面会議、プレゼンテーションを支援する通訳システムも開発。日本語を中国語に通訳した実験結果によると、日本語検定2級以上の中国人被験者は会議の内容理解度が約60％から約80％に、2級未満の被験者は約30％から約60％に改善したという。 同システムは「東芝ICTソリューションフェア2015」（11月5～6日、東京・台場）に出展する予定だ。 関連記事 Bluetooth接続対応、スマホから遠隔会議に参加できる ヤマハのWeb会議スピーカーフォン「YVC-300」 ヤマハは、4～6人程度のWeb会議用スピーカーフォン「YVC-300」を
新「TIS」誕生へ ITホールディングスがグループ再編
ITホールディングス（ITHD）は10月29日、子会社のTISを吸収合併し、来年7月1日付けで事業持ち株会社の新「TIS」を発足させるグループ再編を発表した。 ITHDはTISとインテックの経営統合に伴い、両社を傘下とする純粋持ち株会社として2007年に設立。だが子会社が自主最適の経営を追求し、事業シナジーに制約があるなど、「純粋持ち株会社制に限界」があるとして再編する。 来年4月にTISとインテック間で一部事業を再編した上で、7月にITHDがTISを吸収合併し、ITHDは「TIS」に社名変更、事業持ち株会社制に移行。インテックやその他グループ会社は新「TIS」傘下に入る形になる。将来はビジネスモデルをベースとした組織・法人体制に再編する計画だ。 ITHDの2015年3月期売上高は3610億円、純利益は102億円。
忙しいあなたもその場で“内覧”――「SUUMOスコープ」とスマホで実現する新しいマンション探し
ITmedia Mobileの読者の皆さんの中には、転居を考えている人も少なくないと思う。その理由はさまざまだろうが、転居候補となる物件はあらかじめ見て選びたいところだ。しかし、見物する時間がなかったり、転居候補の物件が遠方にあったり、といった理由で見学そのものが難しいこともある。 時間、あるいは距離の制約を超えて、物件の内覧ができるようになる夢のような機能が、Android／iOS用の不動産物件検索アプリ「SUUMO」に実装された。その機能を使うために必要なものは、SUUMOアプリが入っているスマホと、今回紹介する「SUUMOスコープ」だ。 SUUMOスコープは、首都圏の駅、書店、コンビニ等に設置のラックで無料配布している「SUUMO新築マンション（首都圏版）」2015年9月1日号の付録である、ボール紙で作られた3D-VR（仮想現実）ゴーグルだ。オープンソースの3D-VR技術「Googl
第1回 エンタープライズサーチと6つの罠
エンタープライズサーチの導入を検討する段階でいくつかの課題（陥りやすい罠）が出てきます。これらの課題を解決しなければ、エンタープライズサーチを導入しても、効果的な情報検索の実現という最終目標は達成できないと考えていいでしょう。 最近のテレビCM いまやテレビで「詳しくは○○○で検索！」といった検索窓を表示する手法を使ったCMを見ない日はありません。これは、一般家庭で携帯電話やパソコンを使った検索が日常的に行われていることを表しています。 このように、「欲しい情報を検索という手段ですぐ得られる」というのは便利この上ありません。CMで流れた○○○というキーワードを検索ボックスに入れて検索ボタンを押せば、インターネット上に数多く存在するWebサイトの中から見たい商品や知りたい場所の情報がすぐに得られます。同じようにすれば企業の中でも欲しい情報（および情報源）が検索して得られて便利だ、と考えてもお
防災週間に「格安SIM」と「緊急地震速報」の関係を知ろう
「ぐらっ」と揺れが来る直前に鳴り響く不安を誘うメロディー。緊急地震速報は何度聞いても慣れることがありません。緊急地震速報はテレビや街角の防災無線でも放送されていますが、皆さんが最も身近に感じているのはスマートフォンや携帯電話から聞こえる緊急地震速報ではないでしょうか。 ドコモ、au、ソフトバンクでは「エリアメール」や「緊急速報メール」という名前で配信が行われており、対応のスマホを持っていれば警報音と画面表示で地震の情報を受け取ることができます。 ここで気になるのは、「SIMロックフリースマホ」や、MVNOの「格安SIM」でも緊急地震速報が受信できるのか？ ということです。これに答えるためには緊急地震速報の仕組みを説明しなければなりません。 緊急地震速報の仕組みとMVNO 緊急地震速報自体は、気象庁が各地に設置した地震計の情報をもとに発信しています。また、地震情報だけでなく、J-ALERTと
「Windows 10 IoT Core」正式版リリース Wi-Fi、Bluetoothもサポート
米Microsoftは8月10日（現地時間）、IoT（モノのインターネット）版Windows 10である「Windows 10 IoT Core」の正式版をリリースした。こちらのGitHubページから無償でダウンロードできる。 Microsoftは4月の年次開発者会議「Build 2015」でWindows 10 IoT Coreのプレビュー版を発表した。同OSは、英Raspberry Pi Foundationの超小型コンピュータ「Raspberry Pi 2」および米Intelの「Minnowboard Max」で稼働する。ディスプレイが付いていない端末でも利用できる。公式ブログでは、同OSで稼働するホッケーロボットの動画が公開された。 Windows 10 Iot Core搭載端末向けのアプリを開発するには、「Windows 10（ビルド10240）」と「Visual Studio
事例で紹介する「Windows Embedded 8.1」の使い倒し方
事例で紹介する「Windows Embedded 8.1」の使い倒し方：「Windows Embedded」を企業で使い倒す（1/2 ページ） なかなか知られていない「Windows Embedded」。前回はロックダウン機能などを紹介した。今回は実際に利用されている事例を中心に、Windows Embedded 8.1の使い方を紹介していく。 不特定多数のユーザーが端末を利用する際に活用するEmbeddedエディション 皆さまもご存知の通り、Windows 8.1にはさまざまなエディションがある。 その中でも、「Embedded（エンベデッド）」というエディション名を聞くと、POS端末／ATM端末／デジタルサイネージなど、特殊な端末上での利用をイメージする方が多いだろう。 時折、居酒屋やカラオケの注文機器や駅ナカのデジタルサイネージが整備中となっておりWindowsのデスクトップスクリー
IDC Japanが予測する2013年の世界のIT市場動向
調査会社のIDC Japanは、2013年の世界IT市場を特色付ける技術や市場トレンド、ベンダーの動きなどに関する主要10項目を発表した。 IDC Japanは12月3日、2013年の世界IT市場を特色付ける技術や市場トレンド、ベンダーの動きなどに関する主要10項目「IDC Top 10 Predictions」を発表した。同社が「第3のITプラットフォーム」と呼ぶ「モビリティ」「クラウド」「ソーシャル技術」「ビッグデータ」の4つのITの成長とイノベーションが注目されるとしている。 同社によれば、4つの成長とイノベーション領域は2012年より大きなうねりとなり、市場参入のフェーズから「食うか食われるか」の競争のフェーズに移行するという。「第3のITプラットフォーム」上のビジネスの動きはIT業界のみならず、ITを活用する産業自身の競争力にも影響を与えることになると解説する。 IDC Top
ITリーダーは、PaaS市場の動向を見極めよ
ITリーダーは、PaaS市場の動向を見極めよ：ガートナーと考える「明日のITイノベーターへ」（2）（1/3 ページ） クラウドサービスがますます浸透しつつある昨今、ミドルウェアの機能をユーザーに提供するPaaSのニーズが高まりつつある。これに伴い、PaaS市場にも多数のベンダが参入し始めている。ユーザー企業にとっては歓迎すべきことだが、選択肢が増える分、各サービスを見極める選択眼も必要になる。そこで今回は、対談を通じてPaaS市場の現状と今後の展開を分析した。 ますますニーズが高まるPaaS市場 企業ITの今後の在り方を考える上で、クラウド・コンピューティングは今や絶対に外すことができない選択肢になりつつある。すでに多くのベンダがクラウドのサービスを提供しており、そうしたサービスの多くは、コンピューティングリソースとOSプラットフォームをクラウドサービスとして提供するIaaS（Infras
ITインフラの変更管理プロセス
「RFC」と「CAB」 まずは「RFC（Request For Change：変更要求書）」から。日本語訳を読んでも分かる通り、これはIT構成を変更する際に記述する書類である。何らかの理由により、ITサービスに必要なハードウエアやソフトウエア、手順や説明を記述した書類など、CMBD（構成管理データベース）に登録されているCI（構成アイテム）を変更したい時に作成する。 RFCを作成する最大の理由は、インシデント管理や問題管理のプロセスの中で、そのインシデントや問題を解決するためにCIの変更が必要だ、と判断されたことである。また、ビジネス目標を達成するためや法律の変更などによってCIの変更が不可欠だと判断された場合にRFCが作成されることもある。例え話でいうと「レンズキャップをしたままシャッターを押したがために写真がとれなかった」というインシデントを根本的に解決するために、レンズキャップのつい
2014年のクラウドソーシング市場は408億円と推定――矢野経済研究所
東日本大震災以降、クラウドソーシングをテスト的に導入する企業が多かったが、徐々に本格導入に移りつつあるようだ。 インターネットを介して、不特定多数の登録ワーカーに業務を委託できるクラウドソーシングサービスが伸びている。矢野経済研究所の調査によれば、2013年のクラウドソーシングサービスの流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は215億円で、前年度比101.7％増だった。2014年度は408億円まで伸びると推測している。 2011年の東日本大震災以降、試験的にクラウドソーシングを利用する企業が増えた。2014年度は、クラウドソーシングサービスの業界団体が設立され、業界全体で認知度向上や利用促進の取り組みが進むものとみられる。矢野経済研究所では、今後、大手企業が発注する大口案件の流通量の増加や、海外の大手クラウドソーシング事業者の日本参入の可能性を指摘する。 関連記事 顔を見ないで仕事をする――増
Dell、“テレビをPC化する”Androidスティック「Wyse Cloud Connect」を129ドルで発売
これは、同社が昨年のCESで「Dell Wyse Project Ophelia」として発表した、傘下のWyseの製品。当初2013年上半期に発売とされていたが、ようやく発売された。 MHLポートを持つテレビやディスプレイに挿すことで、クラウドやリモートデスクトップを操作できるようにする。Android 4.1（コードネーム：Jelly Bean）を搭載し、Wi-FiとBluetoothをサポートするので、テレビにキーボードとマウスを接続してインターネットにアクセスできる。 また、Citrix、Microsoft、VMwareのデスクトップ仮想化と、Wyseのリモートデスクトップサービス「Wyse PocketCloud」にも対応するので、企業はこの端末で、従業員が自宅や出張先から自分のPCに安全にアクセスする手段を提供できるとDellは説明する。 サイズはUSBメモリ程度で、プロセッサは
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IntelからスピンアウトのMcAfee、新ブランドで“復活”宣言
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