子宮頸がんワクチンと痛み「国が見解を」 | NHKニュース
子宮頸がんワクチンの接種と、体の痛みなどの症状との因果関係を巡って、名古屋市が去年実施した大規模調査の分析結果を撤回したことについて、河村市長は「名古屋市だけで分析・判断することは難しい」と説明したうえで、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと強調しました。 この結果、去年発表した中間報告では、ワクチンの接種の有無と症状の出方に有意な差は無かったとする見解を盛り込んでいましたが、今月の最終報告書ではこの見解を事実上撤回しました。 これについて名古屋市の河村市長は２７日の記者会見で「名古屋市だけで分析し、医学的見地から判断することは難しい」と説明する一方、調査結果はすべてホームページで公開しており、多くの専門家による分析に役立ててもらいたいという考えを示しました。そのうえで因果関係については「国が責任を持って一定の見解を出してもらいたい」と述べ、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
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