中国「モバイク」消滅へ シェア自転車ブームに幕：朝日新聞デジタル
日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク（摩拜単車）のブランド名が消滅することが２３日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは２０１７年１２月、対話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で１６年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、１７年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが
青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発：朝日新聞デジタル
周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育
ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認：朝日新聞デジタル
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
Ｚａｉｆ流出で使われたＩＰアドレス、ネット有志が特定：朝日新聞デジタル
ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須
富田林逃走「おとなしいし大丈夫」留置場でスマホいじる：朝日新聞デジタル
大阪府警富田林署の逃走事件発生から２カ月半。留置管理が不十分だったとして、署長ら７人が２６日、懲戒処分を受けた。面会室からの逃走という前代未聞の事件は、同署の「緩み」を次々浮き彫りにした。 相方は禁止のスマホ操作 ８月１２日午後９時４０分、富田林署の面会室の外。休憩を終えた男性警部補（５０）に、さっきまでスマートフォン（スマホ）をいじっていた男性巡査部長（４１）がこう伝えた。 「（面会が）まだ終わっていない」 面会開始からすでに２時間以上。これを聞いた警部補が「おかしいやないか」と慌てて確認するよう指示。巡査部長が面会室を確認すると、弁護士といるはずの樋田淳也被告（３０）＝加重逃走罪で起訴＝の姿はなかった。これが逃走発覚当時の状況だ。 府警は懲戒処分発表にあわせ、当時の様子を説明するとともに、留置管理のずさんさを明らかにした。 逃走当日の午後５時ごろ、樋田被告の弁護士から「午後７時半ごろに
北川悦吏子さん、２度病院へ「半分、青い。」過酷な執筆：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの連続テレビ小説「半分、青い。」の放送が最終回まで残り１カ月となった。高視聴率を維持しつつ、ＳＮＳ上では、ヒロイン像やストーリーの展開をめぐって、様々な意見が飛び交い、白熱している。脚本を書いた北川悦吏子さん（５６）にドラマに込めた思いを聞いた。 「ロングバケーション」（１９９６年）、「ビューティフルライフ」（２０００年）などのヒットドラマを手がけ、今回、朝ドラに初めて挑んだ。高度成長期の終わりからバブル期を経て、日本が失速する時代を背景に、１９７１年岐阜県生まれのヒロイン鈴愛（すずめ、永野芽郁〈めい〉）の０歳から４０代までを描いた。鈴愛は９歳で左耳の聴力を失い、漫画家になる夢や結婚生活が破れるなど、人生の挫折を何度も味わう。猪突（ちょとつ）猛進型でマイペース。どこかちゃっかりもしていて、ふてぶてしさもある。従来の朝ドラの枠に収まらないヒロイン像だ。 「今の時代だからこそ、何があって
ホウレンソウはやっぱり食べ過ぎないほうがよいらしい：朝日新聞デジタル
ホウレンソウ、美味しいですよね。おひたしにしてもベーコンと炒めてもいけます。 ところがです。インターネットの情報によると、「ホウレンソウには『シュウ酸』という成分が多く含まれていて、食べ過ぎると尿路結石の原因になる。ただ、体に悪影響を及ぼすには、生で１kg毎日食べ続ける必要がある」とのこと。さて、この「毎日１kg」という情報は本当でしょうか。事実なら、尿路結石を心配することなくホウレンソウを食べることができます。 情報が事実かどうか確認してみようとしました。しかし、「生で１kg以上食べなければ特に問題はない」などと書いてあるサイトはたくさんあるものの、その根拠となる書籍なり論文なりを提示しているサイトを見つけることはできませんでした。こうなれば自分で探すしかありません。医学論文を検索してみると「シュウ酸の摂取と腎結石のリスク」という論文がありました（この場合、腎結石と尿路結石はほぼ同じもの
頭皮１センチ角から１万本 再生医療で薄毛もフサフサ？：朝日新聞デジタル
おでこや頭頂部にかけて髪の毛が薄くなる男性型脱毛症。成人男性の３人に１人が悩んでいるともいわれる。最近は発毛を促す薬に加え、再生医療でフサフサの状態を取り戻そうという試みが始まっている。 男性型脱毛症の原因は、頭皮の中にある「毛包（もうほう）」という器官の働きに深く関係している。 毛包は髪の毛を作る工場のような器官だ。根元にあるスイッチ役の毛乳頭細胞が指令を出し、毛髪をつくる毛母細胞が分裂を繰り返す。毛母細胞はケラチンというたんぱく質を蓄積しながら次々と死んでいき、上に押し出されて髪の毛になる。 正常な髪の毛は、毛母細胞が活発に分裂する「成長期」から、成長が止まる「退行期」、古い毛髪が抜ける「休止期」というサイクル（毛周期）を繰り返しながら生え替わっていく。 ところが、男性型脱毛症の人では、このサイクルに異変が起きている。通常は２～６年ほど続く成長期が極端に短く、数カ月から１年程度で退行期
本物そっくり「偽薬」で薬依存防げ 元製薬会社員が起業：朝日新聞デジタル
有効成分を含まない、本物の薬剤そっくりの「プラセボ（偽薬〈ぎやく〉）」を販売している男性がいる。認知症などに伴う薬の飲み過ぎに歯止めをかけ、健康維持や医療費の削減につなげるという、新たな使い方を提唱している。 プラスチックとアルミのシートで包装された、直径８ミリの白い錠剤。一見タブレット菓子のようだ。パッケージからプチッと押し出して口に入れると、わずかな甘みを感じる。 「主成分は甘味料。実は薬ではなく食品なんです」。商品を開発した水口直樹さん（３１）はそう説明する。和歌山市などで活動し、４月に活動拠点を出身地の大津市に移した。名刺には「プラセボ製薬 代表取締役」。ただ、社員は水口さん１人だけだ。 水口さんは京都大学大学院の薬学研究科を修了し、有名な製薬会社に就職した。プラセボに携わるようになったきっかけは、社内であった新規事業の公募。薬を飲み過ぎる親族のために、代わりに偽薬を求める声をネッ
ネットのグニャグニャ文字認証、ＡＩが楽々突破：朝日新聞デジタル
ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能（ＡＩ）を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。２７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「ＣＡＰＴＣＨＡ（キャプチャ）」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるＡＩを作った。 このＡＩを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は６６％だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が１％を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率
パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 １６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政
初音ミク「次の１０年へ」 歌い続ける電子の歌姫：朝日新聞デジタル
日本のネット文化の象徴であり、世界的にも人気の高いバーチャルシンガー初音ミクをめぐるさまざまな創作を展示・実演するイベント「マジカルミライ ２０１７」が１～３日、千葉・幕張メッセで開かれ、過去最高の３万人超が訪れた。８月３１日は初音ミクの誕生１０周年、マジカルミライも５回目ということもあり、ライブでは過去の人気曲も多数演奏された。会場では今後の技術開発の方向なども披露され、「次の１０年」に向けての展望や課題も垣間見えた。 初音ミクは、ヤマハの音声合成技術「ボーカロイド」を基にしたパソコンソフト。言葉とメロディーを入力すると、歌わせることができる。産業技術総合研究所首席研究員の後藤真孝さんによれば、主な発表の舞台である動画サイト「ニコニコ動画」には現在、ボーカロイドのオリジナル作品が１４万曲以上あり、動画などの派生作品は６３万に上る。この爆発的な創作を支えたのが初音ミクだ。 その１０年間の軌
原理は「Ｚガンダム」装置 超小型衛星、再突入実験成功：朝日新聞デジタル
耐熱性の膜を広げて、超小型衛星をゆっくりと宇宙から大気圏に再突入させる実験に成功したと、東京大などが２３日発表した。現在は高温になる再突入の危険性を減らす技術につなげられるという。 研究チームは１月…
ミサイルで地下鉄停止「日本は大げさ」 韓国では避難先：朝日新聞デジタル
２９日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。 韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報（電子版）は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。 武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、２９日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。５月９日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。 地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止め
ＪＲ東は運行、西は見合わせ ミサイル対応なぜ違った？：朝日新聞デジタル
北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が２９日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは２９日午前５時半ごろ。報道各社は同６時すぎから、次々に速報で伝えた。 東京メトロは各社の速報を受け、午前６時７分から約１０分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、４月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Ｊアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、１０分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。 ＪＲ西日本も午前６時８分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。４月から、Ｊアラートや緊急情報ネットワーク
ロヒンギャ数百人死亡か ミャンマー、治安部隊が掃討：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害の報告が相次いでいる問題で、国連人権高等弁務官事務所は３日、昨年１０月から続く治安部隊による掃討作戦で、数百人のロヒンギャ住民が死亡した可能性が高いとする報告書を発表した。 バングラデシュに逃れた住民ら２０４人に聞き取り調査をし、報告書にまとめた。ミャンマー政府は組織的な人権侵害を否定しているが、今回の国連の報告書で、同国政府に対する国際社会の批判がさらに高まりそうだ。 ラカイン州北部では昨年１０月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討を進めている。今回の報告では、調査に応じた１０１人の女性の半数が治安部隊による性的暴行などの被害を訴えた。無差別射撃や拷問、暴行、住宅への放火などの証言も数多く寄せられた。 報告書によると、治安部隊の掃討作戦開始以降、６万６千人がバングラデシュに逃れ、２万２千人がミャンマー国
天下りあっせん「人助けだった」 文科省ＯＢが証言：朝日新聞デジタル
文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課ＯＢの男性（６７）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。 男性は文科省人事課長補佐などを務め、２００９年に退職。男性によると、０８年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省ＯＢらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた
「トランプ氏は真実を語った」 エマニュエル・トッド氏：朝日新聞デジタル
歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の４分の３です。 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったの
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日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
「テロ」決行した右翼活動家、逮捕後に知った「裏切り」：朝日新聞デジタル
