コラム・インタビュー 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。
弁護士数の急増による就職難など、弁護士業界をとりまく環境は、若手弁護士を中心に大きく変化してきた。司法修習を終え新規登録した弁護士の中には、就職先が決まらず、「即独立」するケースもある。弁護士たちが所属する弁護士会は、若手弁護士をどう支援しているのか、愛知県弁護士会の川上明彦弁護士に話を聞いた。 ●自助努力だけで経験を積むことはできない ――なぜ若手弁護士の支援が重要だと考えているのですか これまでは、たいていの弁護士は事務所に就職して、いわゆるOJT(実務トレーニング)を通じてスキルを磨き、一人前の弁護士に育っていきました。 ところが、弁護士が急激に増えたことによって、新人弁護士のOJTを受ける機会が減ってしまいました。弁護士が急激に増えても、弁護士の仕事量はそれに合わせて増えたわけではないからです。 規模の大きくない弁護士会であれば、弁護士同士の顔が見えますし、自然に関係性ができて、若
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