経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。

提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定されていた。

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発

米国のペロシ下院議長（民主党）は18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。 米議会では競技のボイコットを求める動きもあるが、ペロシ氏は強硬論とは一線を画した上で、中国に融和的な対応をしないよう政権側にクギを刺した。 ペロシ氏は公聴会で、バイデン大統領（民主党）を含む国家元首の五輪関連行事への出席について「ジェノサイドのさなかに中国政府に敬意を示すような元首には人権を語る道徳的な資格があるのかという疑問が生じる」と指摘。「元首が（五輪開催時に）訪中し、中国政府をたたえるのはやめよう」と各国首脳に呼びかけた。

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 マイナス成長に転落した2021年1～3月期の日本経済。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時期と重なったことが響いた格好で、長期化するコロナとの闘いに出口は見えない。景気浮揚の「切り札」とされてきた東京オリンピック・パラリンピックの開催に望みをつなぎたいところだが、アナリストら経済の専門家に五輪の経済効果を尋ねると、意外な答えが――。 オリンピックの開催年はテレビなど家電の売り上げが急増するなど、世界各国に波及効果が及ぶ。開催国となれば、その効果は絶大だ。東京都と政府が招致に躍起になったのも、この経済効果を長期低迷が続く日本経済の起爆剤として期待したためだ。 コロナ禍で海外からの観客の受け入れは断念したものの、疲弊する日本経済をある程度、底上げする効果はあ

ドイツ東部ザクセン州にあるドレスデン民族学博物館に、元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像2体が16日、展示された。戦争などによる被害体験の克服をテーマに開催中の特別展の一環で、像は1年間展示される予定。ドイツでは昨年、ベルリンの公有地に少女像が設置されたばかり。政府は日独間の外交問題になりかねないと困惑している。 特別展では少女像のほか、ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やユーゴスラビア紛争などにまつわる作品が展示されている。

入所者19人が殺害された事件から4年を迎えた津久井やまゆり園に設けられた献花台に花を供える人＝相模原市緑区で2020年7月、滝川大貴撮影 2016年7月に入所者19人が殺害される事件があった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することについて、事件の遺族や被害者家族が中止を求める意向であることが判明した。13日に神奈川県と同市に要請する。遺族らは「まだ心の傷が癒えていない。フェスティバルの一環としての採火に違和感を持つ」などと説明している。 東京オリンピック閉会後にスタートするパラリンピックの聖火リレーは8月12日から各地で順次採火されたものと、パラリンピック発祥の地とされる英国のストーク・マンデビルで採火されたものを東京に集め、同24日に開会式が行われる国立競技場に届けられる。

中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート

報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。

1936年ベルリン五輪の表彰式の国旗掲揚で敬礼するヒトラー（中央）。スタンドの観衆もナチス式の敬礼をしている＝ベルリンのオリンピックスタジアムで1936年8月、高田正雄本社特派員撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡って、「彼だけに攻撃が集中すると隠されてしまうものがある」と危惧する人がいる。7年越しで五輪反対キャンペーンを展開してきた鵜飼哲・一橋大名誉教授（フランス現代思想）だ。オリンピックには、市民の生活を脅かす「五輪ファシズム」が根底にあると喝破する。哲学者ジャック・デリダの愛弟子として知られる鵜飼さんは、近代五輪の父と言われるフランスのクーベルタン男爵の思想がはらむ危険性にも厳しい目を向けてきた。五輪ファシズムとは何か？【聞き手・上東麻子/統合デジタル取材センター】 始まりは宗教的祭儀 ――クーベルタン思想がはらむ危険性とは？ ◆オリンピック

米ニューヨーク株式市場で、ネット交流サービス（SNS）に集結する個人投資家により特定の株式が急騰し、それを発端にインターネット証券会社が対象銘柄の売買を制限して株価が乱高下する異変が起きた。株価下落を見込んで「空売り」を仕掛ける投資ファンドに反発した「個人投資家の反乱」とみられ、SNSで結びついた人たちが米金融の中心地ウォール街を揺るがす事態になっている。 「買い支えろ」「金持ちのファンドとSNSメンバーとの闘いだ」――。1月下旬、SNSの「レディット」上には、米ゲーム販売大手「ゲームストップ」などの株式の購入を促す投稿があふれた。 ニューヨーク株式市場では年明け以降、ゲームストップや映画館運営大手のAMCエンターテインメント・ホールディングスなど業績不振企業の株価が急騰。ゲームストップの年初来の値上がり率は一時、18倍を超えた。 発端は、業績不振企業の株価下落を見越して「空売り」を仕掛け

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

選択的夫婦別姓について語る山谷えり子元国家公安委員長＝東京都千代田区の参院議員会館で2020年11月20日、藤井太郎撮影 結婚後に夫婦が同じ姓とするか、それぞれの姓を名乗るかを選べる選択的夫婦別姓制度。2017年の内閣府の世論調査では、過去最高の42％が導入に賛成し、社会の理解も広がってきた。自民党内からも賛成する声が上がり、議論の機運が高まる中、慎重な立場をとる山谷えり子参院議員に思いを聞いた。【聞き手・花澤葵】 家族は社会の基礎単位 私は選択的夫婦別姓制度の導入には慎重だ。家族のあり方に深く関わり、民法、戸籍法の改正を生じ、子供への影響を心配する国民が多い。国民の意見が分かれている現状では旧姓の通称使用を周知、拡大して、時代に合った見直しをしていったらいいのではないか。 私自身、旧姓を通称として使ってきた。マイナンバーカードもパスポートも旧姓を併記しているが、不便を感じたことはない。印

システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…

東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい