千葉県立姉崎高校では、女子生徒にもズボン着用が認められた＝千葉県市原市で2021年12月16日、長谷川直亮撮影 なぜ女子はスカートしかダメなの？　下着の色をルール化する理由は？　どうして恋愛禁止なの？――。「ブラック校則」が社会問題化する中、高校生たち自身がそうした「不合理な校則」の変更を求めて声を上げ始めている。文部科学省が2021年6月、この問題への対処を求める通知を全国の教育委員会に出した経緯も後押ししているとみられる。専門家は「校則を見直す動きは以前は学外から起きていたが、新たな流れが生まれている」と評価する。【南茂芽育、小林遥、佐藤英里奈】 女子もズボン可に 21年12月中旬、千葉県市原市の県立姉崎高校では、ズボン姿とスカート姿の女子生徒が歓談する光景があった。 同校は、男子のみとしていたズボンの制服を22年4月から女子にも認めようと、女子サイズのズボンを業者に発注する準備を進め

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

ツイッター上の議論について「白か黒かに振り切れやすい」と語る作家の温又柔さん＝東京都千代田区で2021年11月11日、内藤絵美撮影 「もう、限界だなと思ったんです」。作家の温又柔（おん・ゆうじゅう）さん（41）が10月、ツイッターでの積極発信をやめた。台湾で生まれて日本で育った自身のルーツに向き合う小説を書き、ツイッターでは、差別やジェンダー、格差などの社会問題について積極的に発信してきた。それなのに、なぜツイッターをやめたのか。ツイッターという言論空間について今、何を思うか。温さんに聞いた。【塩田彩/デジタル報道センター】 台湾と中国、日本を巡って応酬 ＜素敵なこともたくさんあったけれど、それを上回ることが、くやしいけれど、ほんとにほんとに辛かった＞ ＜TwitterJapan（ツイッタージャパン）はたぶん企業としてこの状況を恥じてない。だから見切りをつけます＞ 10月中旬、温さんは自身

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影 大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

立憲民主党の枝野幸男代表の辞意表明を受けた代表選で、女性候補者の擁立を求める声が広がっている。衆院選の敗北で党勢が低迷しかねないとの危機感が背景にあるが、実現にこぎつけられるかは不透明だ。 長妻昭副代表は7日のBS朝日の番組で、代表選の女性候補について、副代表を務め、衆院選で落選した辻元清美氏を挙げ、「辻元さんが国会にいれば、いの一番に名前が挙がったろうが、党が小さくなって女性の名前が挙がらないのは課題だ」…

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

大ヒットドラマ「冬のソナタ」が火付け役となった韓流ブームが日本で始まったのは、約20年前。その後も人気は下火になることなく、今や「K―POP」をはじめとする幅広い分野で韓流は文化として定着した感がある。その一方、日韓の政治的対立を背景に嫌韓的な空気も漂い、在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチや「反日」というレッテル貼りも、ネットなどでやまない。この“チグハグさ”はなぜ生じ、どう向き合えばいいのか。専門家とともに考えた。【金志尚/デジタル報道センター】 第4次ブーム　ノスタルジーから「憧れ」に まずは韓流の歴史を簡単におさらいしておきたい。「冬ソナ」がNHKのBSで初めて放送されたのは2003年。翌年にはNHK総合でも放送され、ペ・ヨンジュンさんとチェ・ジウさんが主演を務めた純愛物語は爆発的にヒットした。04年の「ヨン様」の来日時には多くの女性ファンが空港に駆けつけるなど、まさに社会現象と

国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…

全国の自治体で公衆浴場や温泉施設の混浴可能年齢を6歳までに引き下げる動きが相次いでいる。厚生労働省が2020年、昭和の時代から「10歳以上」のままだった、混浴を制限すべき年齢の目安を「7歳以上」に変更したのを受け、時代遅れの規則がようやく見直されることになった。 「娘は小さい時から夫以外の男性の前で着替えるのを嫌がっていた。今後、年齢が近い異性と公衆浴場で一緒になることはなくなるので安心」。福岡市で小学1年の娘（6）を育てる母親（35）は歓迎する。同市は今年7月、条例を改正し、公衆浴場で混浴を制限する年齢を10歳以上から7歳以上に引き下げた。 鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合の原田孝造専務理事は「（女湯に入る男児を見た）お客さんから…

ロシアのプーチン政権が第二次大戦中の日本軍の戦争責任を強調する動きを続けている。8月には旧関東軍の細菌兵器開発などに関する文書を公開。今月には旧ソ連が日本の戦犯を裁いた「ハバロフスク裁判」に関する学術会議を開き、プーチン大統領が歴史の「改ざん」を批判するメッセージを寄せた。専門家の見方を交え、その背景を考える。 「事実や公文書に基づく議論は、第二次世界大戦の歴史をゆがめる試みに対抗するために重要だ」 ロシア極東ハバロフスクで今月6日に開かれた学術会議の冒頭で、司会者がプーチン氏のメッセージを読み上げた。ラブロフ外相も「日本の軍国主義者の残虐行為を将来まで記憶することが重要」と述べるビデオメッセージを送った。 ハバロフスク裁判は1949年に関東軍の幹部や、細菌兵器の開発などに取り組んだ731部隊の隊員らを裁いたソ連の軍事裁判だ。ロシアの情報機関・連邦保安庁（FSB）は8月、学術会議に先立って

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、医療体制や情報共有、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を発表した。「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」とし、同日、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分にした。 上川陽子法相は記者会見で「生命を預かる収容施設で尊い命が失われたことに心からおわび申し上げる。送還することに過度にとらわれるあまり、人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…

東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく

大会組織委員会の橋本聖子会長（右から2人目）と原爆資料館に向かうIOCのトーマス・バッハ会長（同3人目）＝広島市中区で2021年7月16日午後1時36分、山田尚弘撮影 国際オリンピック委員会（IOC）の正副会長が16日、広島、長崎をそれぞれ訪れた。平和を追求する五輪運動とはいえ、新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏から足を運ぶことには批判の声がある。被爆地の人々の目には、IOCの描く平和の祭典がどのように映ったのだろうか。 「盛り上がり方が違う。どうしても（前回東京オリンピックが開催された）1964年と比較してしまう」。バッハ会長の来訪反対デモに参加した広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長（76）は話す。生後9カ月で被爆。東京に憧れ、前回の東京五輪を機に上京。海外メディアが集まるプレスセンターの食事場所でウエーターのボランティアをするなど、五輪が人生を切り開く