世界有数の漁場に異変　「亜寒帯化」で生態系影響―カニ１００億匹が死滅・ベーリング海 時事通信 外信部2024年10月15日07時05分配信 【図解】米アラスカ州ウナラスカ 世界有数の豊かな漁場に異変が起きている。２０２１年、北極海に隣接するベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したと判明。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、海洋熱波と温暖化でベーリング海が「亜寒帯化」し、生態系が変化したことが大量死の要因と結論付けた。専門家は「世界で最も生産性の高い海洋生態系が、あらゆる予想よりも速く変貌しつつある」と警鐘を鳴らしている。 【特集】「北極」が教えるみらい ◇海洋熱波で餓死 切り立った岩山に囲まれた湾には野生のラッコが浮かび、崖の上ではハクトウワシが羽を休める。北太平洋とベーリング海を隔てるアリューシャン列島の中ほどに位置する米アラスカ州ウナラスカ。日本の大手水産企業も加工工場を置く漁業の一大

日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「収入から所得税や住民税はどのくらい引かれているんだろう」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 この記事では、年収と手取りに関する早見表を皆様にご覧いただけるようにしています。 また、年収から手取り額の目安を簡単に計算する方法をお伝えします。 そのうえで、年収から手取り収入までに引かれる4つの要素を解説し、なかでも所得税・住民税については、個別の条件に基づいて計算していただけるようにシミュレーションを用意しました。 自分の収入の姿を正確に把握するために、ぜひ利用してください。（令和5年4月現在の制度で記載しています） 1.年収と手取りの早見表 まずは「年収がいくらだと、手取りはいくらなのか？」という疑問に答えるために表を用意しました。 実際の年収

9月 2024 (19) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2

この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で、実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題、さらには企業の経費削減で、飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという人もいれば、店の人手不足やコロナ支援が打ち切られたことが問題だという人もいる。 そんな中で、かなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だ。 かねてキャバクラ、ラウンジ、ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきた、という声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあって、その傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのである。 「カネをドブに捨てるようで虚しくならないですか？」 実際、筆者も20～30代の若い男性たちと飲みに行くと、こんな「正論」を突きつけられることが多い。 「そんなに女性と会話をしたけ

起業で「社会課題の解決」をしたかったのに･･･ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま

皆さんは最近「洋楽」を聴いていますか…？ ここ数年、音楽業界では「日本の洋楽離れ」が話題になっているようです。 洋楽離れ止まらぬ日本　K-POP人気、邦楽も台頭https://t.co/IvJHSz5Jkl 日本の2023年ストリーミングランキングの上位100曲に洋楽は1曲も入りませんでした。2月の東京公演が話題となったテイラー・スウィフトさんも、2020年代は20位圏内に入っていません。 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 4, 2024 確かに、日本のヒットチャートを席巻しているのはほとんどが日本の音楽かもしれません。一見すると日本独自の現象のようにも思えます。ただ、データから世界を見てみると、少しちがった風景が浮かび上がってきます。 実は「洋楽離れ」は、日本だけの現象ではないようです。世界中で、いわゆる「洋楽」のヒット曲、特にアメリカのポップミュー

ゴクラクトンボ 🧷🌈 @takayukiigokura If I wasn't hard, I wouldn't be alive. If I couldn't ever be gentle, I wouldn't deserve to be alive. (ANTIFA) 鍵アカフォローは即ブロックします。 天才絵師 ふくみよん作 ゴクラクトンボ 🧷🌈 @takayukiigokura これをやられたことがある。 給料日に一円も振り込まれず、会社はもぬけの殻 社長の家も不在、隠れ家を偶然発見し面会、所謂切り取り屋というヤクザの手下が着いてた。 直ちに労基へ訴え、翌日簡裁に提訴と同時に会社口座、全ての売掛金の仮差押え実行 → x.com/sudamitsuteru/… 須田　光照 @sudamitsuteru 北海道で業務スーパーを7店舗運営している会社の社長は賃金支払日の昨日、労

ミスや失敗をなくすため、ヒューマンエラーに厳罰を下すとどうなるか？ 一つの事例が、2001年に起きた旅客機のニアミス事故だ。羽田発のJAL907便と、韓国発のJAL958便が駿河湾上空でニアミスを起こしたもの。幸いにも死者は無かったものの、多数の重軽傷者が出ており、一歩間違えれば航空史上最悪の結果を招いた可能性もあった。 事故の原因は航空管制官による「便名の言い間違い」にあるとし、指示をした管制官と訓練生の2名が刑事事件に問われることになる。裁判は最高裁まで行われ、最終的には2名とも有罪となり、失職する。判決文にこうある。 そもそも、被告人両名が航空管制官として緊張感をもって、意識を集中して仕事をしていれば、起こり得なかった事態である [Wikipedia:日本航空機駿河湾上空ニアミス事故] より 芳賀繁『失敗ゼロからの脱却』は、これに異を唱える。 事故は単一の人間のミスにより発生するので

リンク 日本経済新聞 キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少 試験倍率は最低に - 日本経済新聞 人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大（120人）、立命館大（ 36 users 336 ところてん @tokoroten お手伝い先の新人に 「できるビジネスパーソンは、自らの仕事上の課題を、マックの隣の席の女子高生の雑談だとして友人に相談する」 という話をした 社会人において優秀かどうかは、本人の能力ではなく、人脈を活用してでも仕事ができるかどうかであり、ND

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

海外売春をする日本人女性が増えている。これを読んでいる人の想像する100倍増えている。 ネットで海外売春のスカウトや求人を検索すると、大量にヒットする。彼女たちは国内のソープランドに短期で出稼ぎする感覚で海外に「出稼ぎ」に行く。 国内のデリヘルだと報酬は1日3〜5万。ソープでも1日10万を超えるのは厳しいが、海外だと円安もあり、国内ソープの倍以上は稼げてチップも貰える。だから彼女たちは海外に行く。日本で売春をするより、フィリピンのマニラに行くほうが稼げるのだ。 最近の一番人気はオーストラリア。シドニーやメルボルン。客層は中国人が多い。スカウトは「オーストラリアはワーホリ取れば売春は合法だよ」と行って女の子を誘う。もちろん観光ビザでもワーホリでも売春は禁止だが、売春自体が非合法な国よりハードルが低いらしい。 他にはカナダやアメリカも多い。メインの客層は主に中国系の富裕層だ。日本人スカウトが現

緑茶。 @remifentanil82 3月で辞めたり異動になる医師が次々と休みに入っていく うちの看護師は29日(30・31日土日で休み)まで仕事… 休みが貰えない風潮どうにかならないのかなぁ 希望しても「何考えているの？」と取り消されて、希望したこと自体なかったことに… 有給は消える 揉めたくない人はもらえない

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

中学時代、部活のちょっと頭が悪い後輩がまさに同じタイプの行動(自分は積極的に改善点を見つけて指摘できる気が利いて仕事のできる後輩だと思い込んでおり、何でもかんでも余計な事まで報告して指示を仰ぐ。それも部活の本分に関する事ではなく1年生の役割だった雑務や事務作業などのどうでもいい内容がほとんど。時には誰も望んでいない自己判断を絡めてややこしくするので周囲も対応せざるを得なくなる)を取ってて、あまりのしつこさと迷惑さにほぼ全員から嫌われてたんだけど、 メンバーで相談した結果「安易な行動を取りづらくさせよう」という事で副部長と書記の2人で協力して「そんな事で先輩の手を止めさせないで自分で考えて判断できないんですか？」と「何で先輩に確認もしないで勝手な行動を取ったんですか？」という矛盾する叱り方をわざと双方から続けた結果その無駄な報告グセがおもしろいくらいすっぱり治ったって出来事があった まあ試合

「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 反対に、デフレ期の問題はヒトを軽視することでした。デフレではカネが希少資源になるわけですから、相対的に弱い立場にあるヒトはカネに振り回されるようになる。こうして、デフレに突入した90年代以降、日本企業も社会も自分たちで強みを手放してしまったように見えます。大きな影響力を持った「自己責任論」はその典型です。 不景気で人材を育て上げることができなかった、あるいは育てるチャンスすら与えられなかった状況で本人に責任なんてないのに、本人に責任を負わせるのはあきらかにおかしい。 カネを守るため、「代わりはいくらでもいる」と言わんばかりに社員を切り捨てることが経営だと肯定されてきたのもデフレ期の特徴です。これも社員に責任はありません。ヒトが幸せになれない選択を強いておいて、経営を語るのはおかし

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ

大多数のアーティストや作曲家・作詞家が非常に低い収入しか受け取れず収入配分が不均等になっているとして、著作権者と配信プラットフォームの多様性を確保することを求める意見を含む決議案を欧州議会が採択しました。この中で、欧州議会議員は著作権料率の設定がデジタル化以前に行われた時代遅れのものであることから、見直しが必要だと指摘しています。 Music streaming sector: EU must ensure just pay for artists and fair algorithms | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240112IPR16773/music-streaming-sector-eu-must-ensure-just-pay-for-artist

EUは、音楽ストリーミング業界に大幅な見直しを求め、ミュージシャンへのロイヤルティ支払いを増やすよう要求しています。 1月17日、欧州議会のメンバーは、ミュージシャンに公正な報酬が支払われるようにするための新たなEUの法的枠組みを設けることに圧倒的多数で賛成しました。 EUは、現在の「デジタル以前のロイヤリティレート」を批判し、特定の仕組みが、ミュージシャンに対して、可視性（※その作品が目に見える度合い）の向上と引き換えに、収入の減少または無収入を受け入れることを強制していると指摘しています。 今回の決議自体は非立法的なものですが、この投票は、欧州委員会が音楽ストリーミングに関する懸念を認識し、それに対処するための法整備を開始することを求めるものであり、時代の流れの転換を示すものだと海外メディアは報じています。 スペインの政治家Iban Garcia del Blancoは、この投票に関す