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自分の仕事が終わらない人が実践すべき時間管理
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2つの会社で正社員として働き始めて見えてきた、自分らしい生き方 - Findy Engineer Lab
こんにちは、@cero_tです。 いま日本では「働き方改革」という声のもと、さまざまな働き方を選択できる社会を目指そうという動きがあります。そんな中、僕は今年（2019年）の春から、2つの会社で「正社員」として働くという、あまり聞き慣れない働き方をしています。そんな話をすると、「そんな働き方ができるの？」「契約とか面倒にならない？」「法律的に大丈夫？」などと質問攻めに会うこともよくあります。 この記事では、2つの会社で正社員として働くに至った背景や、僕の考え方、また実際に働いてみてどうだったかなどについて、セルフインタビュー形式でお伝えしたいと思います。 2社で働く方がコストパフォーマンスが良いのでは？ 時短勤務には、意外と対称性がない ビジョンに乗りたいから「正社員」にこだわりたい 会社ごとのルールが見えてくる 最後に 2社で働く方がコストパフォーマンスが良いのでは？ ──まず簡単に、い
こだわりパン屋が手抜きを始めた深い理由 これならパンを捨てなくてもいい
実家のパン屋が厳しい経営状態に 田村陽至さんは広島市にある創業約70年のパン屋「ドリアン」の3代目だ。父は、典型的な街のパン屋だった。店には、食パンやフランスパン、菓子パン、総菜パン、サンドイッチなどたくさんの種類のパンが所狭しと並んでいたという。 でも田村さんはそんなパン屋を継ぐのが嫌だった。売れるために焼きそばもたこ焼きも入れ、その流行が去れば次の流行に飛び移る。そんな「なんでもあり」の日本のパンが軽薄に見えて、好きではなかったのだ。田村さんは東京の大学で環境学を学んだ後、沖縄の環境NPOやモンゴルのエコツアーの仕事をするようになった。だがバブル崩壊で、実家のパン屋は厳しい経営状況に陥ってしまう。 一時帰国した田村さんに、両親は「従業員には全員やめてもらい、2人だけで店を続けて借金を返していこうと思うんじゃ」と告げた。 いくらなんでも、それは現実的じゃないだろう……。そう思った田村さん
残業を求めてくる顧客はブラック企業です | 株式会社アクシア
長時間残業が問題となることが多い昨今ですが、残業が発生してしまう理由には様々な原因があります。よく現場を知らない評論家などが「業務プロセスの改善が必要だ」などと叫んでいるのを見かけることがあります。それはまあそうだし必要なことではあるのですが、いくら業務プロセスを改善したところでそれだけでは残業はなくなりません。 残業が発生する理由に関してエン・ジャパンさんのサイトにこんな調査結果がありました。 「中小企業の残業」実態調査 これによると残業発生の一番の原因となっているものは、「取引先からの要望（納期など）にこたえるため」となっています。 これを見ても業務プロセスの改善だけでは残業はなくならないと理解できるでしょう。いくら自社内で業務プロセスを改善したところで、顧客から無茶な要求をされてそれを受けてしまえば、いくら業務プロセス改善の努力をしてきたとしても全部無に帰してしまいかねないわけですね
残業禁止にしたら顧客を選ばざるをえなくなった話 - 株式会社アクシア
先日取材の打ち合わせをしていた時に「良質な顧客を選ぶようになったことも、残業削減につながっているのですね。」ということを言われました。ちなみにその方は下記のブログを読んでいただいてそういう話が出てきたようです。 残業を求めてくる顧客はブラック企業です 残業削減を実現できた要因は一つではありませんが、顧客を選ぶことが残業削減につながったのか？と問われると、それはちょっと違うなと思いました。アクシアの場合はその逆で、 残業禁止にしたら顧客を選ばざるをえなくなった というのが実際のところです。そのことについて詳しく書いてみます。 顧客からの急な要求への対応 みなさんの会社では、顧客から急な要求があった際の対応はどのように行われていますか？IT業界でよくある話としては「顧客からの要求は断れない」という話はよく聞きますね。言われたら断れないから残業でカバーしてでも顧客の要求には応える、ということは色
「残業ゼロ」を73ヶ月間続けた記録 | 株式会社アクシア
アクシアでは２０１２年の９月で残業をやめました。２０１２年の１０月からはずっと残業ゼロです。もともと残業まみれの超絶ブラック企業でしたので、残業をやっていた頃となくしてからは、全く別の会社に生まれ変わりました。 先日こんなブログを読みました。 「残業しないで定時帰り」を23ヶ月間続けた記録【人生を取り戻す】 私のように経営者として会社の残業をゼロにしたのではなく、従業員の立場としてご自分の残業をなくした方がその経験を書かれた記事で、大変興味深い内容でした。残業のある会社で「残業はやらない」と決意し、それを実行することはとても大変なことだったと思います。 上記は従業員の立場として残業をやめた記録を綴ったブログ記事ですが、このブログ記事に倣って、経営者の立場として会社の残業をゼロにした記録を本日の記事に書いてみたいと思います。 なぜ残業をゼロにしたのか なぜ残業まみれだった会社の残業を突然ゼロ
週4日の労働実験が予想以上に効果が上がり、ニュージーランドで正式採用を検討｜カラパイア
現在日本では週休2日、週5日労働が一般的となっているが、労働時間を短縮したほうが作業効率が上がるという研究結果も報告されており（関連記事）、就労時間の見直しを行っている企業も多い。 ニュージーランドのある企業が2ヶ月間、出勤を週4日にするという実験を行った。その結果、予想以上に良い効果が得られたために、その正式採用を検討しているそうだ。 週4日労働にするけど、給料は変わないという実験 これまでも世界で数々の実験が行われ、週の出勤日を減らすと従業員に数多くのメリットがあることが示されてきた。 だが今回、ニュージーランド・パーペチュアル・ガーディアン社の試みで注目すべきは、従業員は4日しか労働しないのに、きちんと5日分の給料が支払われたことだ。 従来の管理の視点からは、そのような勤務システムは少々クレイジーにも見えるかもしれない。だが結果的に、企業にとってリスキーな賭けは報われたのだ。 この画
労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由（磯山 友幸） @moneygendai
労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて
最近定年退職した人に聞いた “定時で帰れた30年くらい前” のお話に考えさせられる人々「貴重な話だな」
令和のラブコメ政治耳鳴全日記 別館 @tarimo99 会社での話。 先月末、めでたく60歳で定年退職となった人で、割と仲がいいのにサシで飲んだ事はないのでと飲みに行きまして、その人のサラリーマン人生について話を聞いてきました。 2018-03-25 21:48:06 令和のラブコメ政治耳鳴全日記 別館 @tarimo99 その人曰く「昔、30年くらい前は、皆残業なんかしてなかった。定時の17時半とか18時には帰れていた。今思えば、とにかく人が多かった。でもそれが当たり前だった」 「残業なんて月に一度か二度くらいで、その時は会社からパンとか弁当が出た。だけど皆、それが当り前だと思っていた」 2018-03-25 21:52:51 令和のラブコメ政治耳鳴全日記 別館 @tarimo99 「ところが20年くらい前から、徐々に残業というか、帰りが遅くなってきた。たぶん、１人１台、パソコンが支給さ
政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか - bonotakeの日記
まー、何ていうかですね。 僕、エンジニアなんで、基本このブログは技術系の話メインで書きたいんです。 ですし、この話はちょいポリティカルな話でもあるんで、余計に書きづらいのもあるんですが。 ただまぁ状況的に、書かざるを得まい。裁量労働に関して、ここ数日の世間の状況はあまりに無残だと思ったので。 とりあえず、以下にちょいちょい、ここ数日の顛末と、あと僕の言いたいことを、ツイートの紹介を交えてまとめていきます。 はじめに 自分の立場を明らかにしておく 裁量労働のメリット フレックスだと代替できないのか 裁量労働は「定額働かせ放題」にならないのか まとめると とはいえ はじめに 27日朝に、以下のツイートをしたら、ものすごい勢いでバズりました。 もうさー、裁量労働がダメなんじゃなくて、いい加減な働かせ方をする雇用者がダメなんだっていい加減気付こうよ。ブラック企業では裁量労働だろうがフレックスだろう
「働き方改革」のイメージはなぜこれほど胡散臭くなったのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍晋三首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期す
裁量労働制とはこういう制度
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
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