日本語を話さなければ「必ず不法行為」。愛知県警、内部資料で2010年にも記載。「ゼノフォビアの表れ」と専門家 愛知県警察が「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等 何でもあり!!」などと記載した内部資料を、2010年にも作成していたことが分かった。専門家は「日本には差別禁止法が存在しないため、差別的な法執行が事実上合法化されている」と指摘する。
発売後、話題を呼んだ2021年11月号の『りぼん』(集英社)のとじこみ別冊「生理カンペキBOOK」。そんな「生理カンペキBOOK」が、2022年6月27日から集英社『りぼん』の公式サイトで無料で誰でも見られるよう公開されている。
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」(第3回口頭弁論) 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁でありました。
衆院選(10月19日公示、31日投開票)を前に、芸能人らが投票を呼びかける動画が10月16日、YouTubeなどに突如公開された。動画には俳優の小栗旬さんや菅田将暉さん、橋本環奈さん、二階堂ふみさん、ローラさんなど、多くの人気芸能人が出演している。
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
知的障害を持つ人たちの親らでつくる一般社団法人「全国手をつなぐ育成会連合会」は7月18日、東京オリンピック開会式で作曲担当を務める小山田圭吾さんが過去に「いじめ加害者」だったと告白していた件について、声明を発表した。 同連合会は小山田さんの行為について、「極めて露悪的と言わざるを得ません」と抗議。「オリンピック・パラリンピックを楽しめない気持ちになった障害のある人や家族、関係者が多数いることについては、強く指摘しておきたい」と批判し、小山田さんや大会組織委に対して「真摯な説明が求められます」とつづった。
東京23区で規定なしは港区のみ。大阪では「セーラー服をめくって教員が確認」、富山では「生徒同士が見張り合い」。アンケートには、不適切な指導を訴える声が全国から寄せられた。
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