その後、仏壇に備え付けのお茶碗（ちゃわん）に、お茶とお水（お茶湯）を入れてお供えした。お線香を１本立て、正座の後、呼吸を整えると、少し間をおいて一礼し、鐘を１つ鳴らし合掌した。そのままの姿勢でざんげ文と三帰依文をお唱えし終えると、また１つ鐘を鳴らし、合掌した。　病気で床に伏せっているとき以外は毎日、これを欠かさず続けていた。まことに見上げたもので、子どもながらに“母はなんと信心深い人だろう。感心だなあ”と思った。今思うとわが家の安全を祈願してくれていたのである。おかげ様で私たちは、いつしかそのお経を覚えてしまった。　《これといった決まった宗教を入学の条件にしてはいけません。しかし、皆さんは、ぜひとも根強い宗教観を持っていただきたい。宗教心の全くない家庭の子供を教育する自信は、私にはありません。宗教心が土台になっていない教育は、本当の教育ではないからです》（『日本の父へ』栄光学園校長、グスタ

女児の遺体発見から一夜。兵庫県警や学校の関係者らに付き添われて登校する児童たち＝２４日午前、神戸市長田区 児童殺害、遺体切断、そして神戸と重なると、あの事件を思い出してしまう。平成９年に神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件である。当時中学３年の少年の犯行ということでも衝撃的だった。以降、警察、学校、地域が総ぐるみで子供たちの安全に取り組んできたが、またしても悲劇が繰り返された。　▼論語の研究で知られる加地伸行さんは、道徳教育の必要性を訴えてきた。儒教の本質は、生命の連続を大事にすることである。祖先からずっと伝わってきている生命を後世に伝えるために自分はここにいる。それは自分だけでなく、他人もみんな伝わってきた生命なのだから、それを絶つな－と。　▼「生命の大切さ」がこれほどわかりやすい説明はない。四書の一つ「大学」に「君子は独りを慎む」という言葉がある。他人が見ていない所でも行いを慎むという

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は１９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側から面談の申し入れがあったことを明らかにした。「日程調整し、公開の場で討論させてもらいたい」と面談に意欲をみせた。　在特会は京都市内の朝鮮学校周辺で行った街宣活動について大阪高裁から「人種差別」と認定、賠償命令が出され、上告。橋下市長は７月、この裁判について言及した上で「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明していた。　橋下市長によると、その後、在特会側から「橋下市長がスピーチの中身を知らずに批判するのはおかしい」との指摘が寄せられたという。　橋下市長は「（面談で）どんなスピーチをするか聞かせてもらう」と述べた。

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかを調べ理化学研究所が２７日に中間報告を発表する検証実験は、実験が難航し計画通りに進んでいない。当初計画では８月末にも細胞の万能性を証明する「キメラマウス」、増殖する「ＳＴＡＰ幹細胞」ができている可能性があるとしていた。いずれも実現していないとみられる。ただ万能細胞の目印となる遺伝子が働いたとみられる緑の発光現象が一部で確認され、検証チームは万能性の有無を慎重に調べている。　実験は４月から実施。小保方晴子研究ユニットリーダーらが論文で報告した方法で進めた。ＳＴＡＰ細胞は生まれたばかりのマウスからリンパ球を採取し、弱い酸性溶液に浸した後、培養して作るとされる。　万能細胞の目印となる遺伝子が働くと緑に光るよう遺伝子操作したマウスを使い緑に光る細胞が得られるかを調べるのが第１段階。実験を統括する相沢慎一特別顧問は、これがクリアできない場合、検証を１１月末までに終えると

■沈没から７０年の１０月２５日　先の大戦末期の昭和１９（１９４４）年１０月２５日、フィリピン沖で沈没し、４４０人とされた全乗組員が死亡した軍艦「多摩」の初めての慰霊祭を斎行するため、同艦ゆかりの大國魂神社（府中市宮町）と氏子青年崇敬会が準備を進めている。沈没から７０年の節目の年に当たる今年１０月２５日に乗組員の御霊（みたま）を鎮め、恒久平和を祈る。遺族、関係者らにも参列を呼びかけようと各方面に連絡してきたが、資料不足で作業は難航している。（三浦恒郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同艦は多摩川にちなんで命名された軽巡洋艦で、多摩川が流れる武蔵国の総社である大國魂神社が艦内に分祀（ぶんし）されていた。昭和１７、１８年にかけて北太平洋アリューシャン列島のキスカ島攻略作戦、同島撤退作戦、南太平洋のラバウル輸送作戦などで活躍したのち、フィリピン沖で米潜水艦の魚雷攻撃によって沈没した。　全

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

さいたま市のＪＲ大宮駅で平成２４年、女子高生のスカート内をのぞきこんだとして、埼玉県迷惑防止条例違反の罪に問われた男性被告（３９）の判決公判が１９日、さいたま地裁で開かれた。松岡幹生裁判官は無罪（求刑罰金１５万円）を言い渡した。男性には知的障害がある。　松岡裁判官は「大勢の人がいる前で、四つんばいになり、のぞきこんでいる。常識的判断を欠いた突発的な行動」として心神喪失状態だった可能性を認めた。　男性は、大宮駅の通路で２４年７月５日午後５時１５分ごろ、当時１７歳の女子高生の後ろからスカート内をのぞきこんだとして起訴されていた。　閉廷後、男性の弁護人は「出生時に脳に障害を負い、物事を理解できない。起訴したことが間違いで、当然の判断」と判決を評価した。

■この時代に「軍国主義」とは　毎年、この時期になると、さきの大戦で戦陣に散った人々を偲（しの）ぶ物語がメディアを賑（にぎ）わす。いつの時代になっても、国のために命をささげた人たちのドラマには胸をうたれる。　本紙７月３０日付「教育再生考」で紹介された植村真久少尉（戦死後、大尉）の遺書もその一つである。特攻隊を率いて戦死した少尉は、生後６カ月の愛娘（まなむすめ）にあて、「大きくなって父に会いたいときは、九段へいらっしゃい」と言い残す（學藝書林、「証言　私の昭和史」）。　≪歴史認識は入り込めぬ≫　その東京・九段の靖国神社ではきょう、多くの人が亡き父、夫、兄弟の霊にぬかずき、国に殉じた人たちに哀悼の誠をささげる。　今の時代、「死者との対話」は静かに行われるべきだ。歴史認識や外交上の配慮、政治的な思惑など入り込む余地はない。　中国や韓国は、日本の指導者の参拝を容認しない。「日本の軍国主義が行ってきた

朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は７日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが（社内に）いられない」と皮肉った。　橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。（記事を見て）どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。　さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

国連のピレイ人権高等弁務官は６日の声明で、旧日本軍の慰安婦問題について「日本は包括的、公平かつ永続的な解決を追求するのに失敗した」として「深い遺憾の念」を示し、日本政府の対応を強く批判した。　ピレイ氏は、元慰安婦らは「戦後数十年にわたり人権を侵害され続けている」と指摘。慰安婦問題は「歴史問題ではなく現代の問題であり、正義と償いが実現しない限り人権侵害は続く」と強調した。　さらに元慰安婦らが「日本の公人らから否定されたり名誉を傷つけられたりするような発言を受けている」と指摘、こうした発言は元慰安婦らに大きな苦痛を与えていると訴えた。　慰安婦問題をめぐっては、国連人権委員会が７月、日本の人権状況に関する最終見解で、日本政府に対し公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。（共同）

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。　訴訟をめぐ

日ソ中立条約を破り、ソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６９年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが４日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。（編集委員　岡部伸）　英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク（英政府暗号学校）が解読した秘密文書（分類番号ＫＶ２／１５５）によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の１９４５年２月８日と会談後の２１日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。　　ドイツでは、この情報が政府内で