「選別される覚悟」を持て！社員も経営者も知っておくべきリモートワークの功罪
ウイズコロナ時代の働き方として、リモートワークが定着しつつあります。社員が現場に出なければならない業種、例えば、製造業や飲食・販売といったサービス業ではリモートワークは難しい場合もあります。 その一方で、大企業や中小企業の総務・管理部門や企画部門、研究部門などのデスクワークや、一部の営業職、コールセンターなどの顧客対応窓口などは、リモートワークになじみやすいといえます。 私は本連載の2020年7月11日に配信した「部下のテレワークを『休暇』にしてしまう、無能な上司のマネジメント」の記事内で、「在宅勤務を機能させるためには、上司は、同じオフィスでともに仕事をすることを前提とした従来の部下の評価方法を改め、リモートワーク下でも適用できる『パフォーマンスによる評価方法』を新たに考え出さなければなりません」と書きました。 「パフォーマンスによる評価方法」と大きく関係するのが、仕事内容に合わせて人材
「老後の備えは300万の定期預金で十分」のワケ | プレジデントオンライン
私は、資本主義の限界が迫っていると考えています。その原因は実体経済とマネー経済の乖離にあります。 世界の金融資産の規模は、1980年には12兆ドルと世界のGDP合計額とほぼ同じでした。ところが「リーマンショック」の前年の2007年には、世界のGDP合計額の約3.8倍の180兆ドルにまで膨らんでいました。 リーマンショックを経て、実体経済とマネー経済の差はいったん縮小に向かいましたが、ここにきて、再び乖離が広がりつつあります。米国はこれまで3度にわたり大規模な量的金融緩和（QE1、QE2、QE3）を行っています。欧州も11年12月と12年2月の2回に分けて合計で108兆円の実質的な金融緩和を行いました。11年下期からは、新興国でも金融緩和の動きが広がり、市場には過剰資金が溢れています。こうした動きは、リーマンショックに匹敵するほどの大激震の前触れだと考えられます。 正確な未来予測は困難ですが
｢貯蓄型保険｣には入らないほうが良い理由
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