名古屋市議会：リコール非難文書採択「民主主義を否定」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散請求（リコール）の署名活動を開始した２７日、同市議会は臨時議員総会を開き、市長が主導するリコール運動を「議会制民主主義を否定し、憲法や地方自治法の精神を踏みにじるもの」と非難する文書を採択した。一方、同日午後、市長の支援団体は中区栄の繁華街に署名用テントを設置。多くの市民が署名に応じていた。 議員総会で採択された文書は「二元代表制や議会制民主主義を尊重する」などとした「決意表明」で、河村市長が署名活動の先頭に立っていると批判した。市長派の市議ら２人が退席後、全会一致で採択された。横井利明議長は「市民が間違った選択をしないよう、議会も市民に説明する機会を作る」と語った。 市長の支援団体は同日午後、名古屋市東区の事務所前で支援者ら１００人を集め署名出発式を開いた。前静岡県磐田市長の鈴木望代表は「市民の判断を仰ぐ時がきた。名古
政府がまとめた/地方自治法改定とは/行政との「対立」解消口実 議会の弱体化狙う/来年通常国会に提出計画
総務省はこのほど、地方自治法の抜本改定にかんする基本的な考え方を示した報告書をまとめました（６月２２日）。来年の通常国会にも改定案を提出する考えです。「地域主権改革」と称して国の責任を後退させる道を突き進む民主党政権のもとで、首長と議会のあり方をどう見直そうというのでしょうか。 日本の地方自治体は、憲法で、首長と議会議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される「二元代表制」と定められ、地方自治法で議会と執行機関（首長・行政）のそれぞれの役割と権限、関係が明確にされています。ところが、報告書は、この「二元代表制」をゆがめる方向を打ち出しています。「現行制度の枠内」といいながら、事実上の改憲にもつながりかねない方向です。 報告書はまた首長と議会のあり方について、「長と議会の対立」で行政運営に支障が生ずることがないようにするとして、議会が首長の行政執行の事前段階から責任を持つか、事後に関与すべきだと
47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
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地方自治体における議会内閣制と憲法 - 初心忘るべからず
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