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【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポストは１０日、「日本との同盟を修復する」と題したフレッド・ハイアット論説面担当編集長による論説記事を掲載し、中国が台頭する中にあって、日米同盟関係の修復が重要だと強調した。 論説は、先週訪米した前原外相が、民主主義と自由貿易という共通の価値観を強調し、同盟の深化を提案したと指摘。オバマ政権は過去２年間で、「中国やロシアのような専制体制が、パートナーとしていかに予測不能であるかを学んだ」とし、前原外相の提案を「なかなか良い話だ」と評価した。 また、「中国に対する共通の幻滅」が、日米を近づける最大の要素となっていると分析した。

野田佳彦財務相は１１日の閣議後会見で、財政危機に見舞われているアイルランド支援の財源確保に向けて欧州連合（ＥＵ）が月内に発行する債券の一部を日本政府が外貨準備を活用して購入する方針を表明した。　野田財務相は「債券の信任を高めるためにも、主要国の日本が一定割合を購入する貢献をすることは妥当だ」との認識を示した。　債券の購入規模に関しては、「（募集額の）だいたい２割超える額を購入しようか思っている」と説明。「外貨準備の中の流動性の範囲内で対応する」と述べた。

１１日午前７時１０分ごろ、山口県岩国市の山陽新幹線新岩国駅の線路に人が入り込んだ、と県警からＪＲ西日本に連絡が入った。ＪＲは７時１０〜３６分、確認のため、山陽新幹線の運転を見合わせた。この影響で博多発東京行きのぞみ４号が２３分遅れたのを最高に、上り５本、下り３本が１０〜２０分程度遅れ、約４２００人に影響が出た。 　岩国署によると、午前６時４０分ごろ「ＪＲ新岩国駅付近に、東洋系の外国人風の不審な男３人がいる」との通報を受け、現場に向かったが、パトカーに気付いた３人は走って逃走。うち１人が山陽新幹線の保線基地内に逃げ込んだという。県警は新幹線特例法違反（線路への立ち入り）の疑いもあるとみて、３人の行方を捜している。

橘玲 公式サイト - こんな日本になったらいいな http://www.tachibana-akira.com/2011/01/1888 ＜年明けに明るい話題を、とのご注文を受けて、2005年に書いた「日本がリバタリアン国家になったら」をアップします。これはウォルター・ブロックの『不道徳教育－擁護できないものを擁護する』を翻訳した際の解説の一部で、来月、『不道徳な経済学』とタイトルを変えて文庫化の予定です＞。 もし日本でリバタリアニズムを徹底していくとどうなるか、という面白い一文。話が具体的なので、リバタリアニズムとはどういう考え方なのかを理解しやすい。 以下、いくつか抜き出してみよう。 ＜郵政民営化で唱えられた「民間にできることは民間に」を徹底するならば、すべての教育機関は真っ先に民営化できる。当然、文部科学省は廃止されるだろう。教科書検定もなくなるから、中国や韓国との「教科書問題」も存

（英エコノミスト誌　2011年1月8日号） 公共部門の労働組合との闘争では、歳出削減にとどまらず、生産性や官民格差を問題にすべきだ。 世界を見回せば、両陣営の勢力が集結していることが分かる。一方に、カリフォルニア州の看守、英国の警官、フランスの鉄道員、ギリシャの公務員、そして、ほぼ全世界の教員たちがいる。もう一方に陣取るのは、財源に苦しむ先進諸国の政府だ。 政府が給与の引き下げに少し言及するだけで、欧州中の公共部門の労働者たちが街頭でデモを繰り広げた。削減計画が実行に移される時は、一層ひどい事態が予想される。 「産業における対立関係」が、政治の中心課題に復帰した。ただし、サッチャー政権の1980年代に吹き荒れた資本対労働の古風な衝突ではなく、納税者対「税金食い（tax eater）」――偉大な英国のリベラル派、ウィリアム・コベットが使った表現――という構図で戻ってきた。 民間部門で働く人々

ＤＯＬ編集部では各分野の著名人、ＤＯＬの執筆陣にアンケートをお願いし、2011年を読む5つのポイントをあげていただいた。アンケートではジャンルは指定せず、自由に視点を提示してもらった。さて、今年はどのような点に着目すればよいのか。あなたの予想とは、どれが同じで、どれが違ったか。ぜひ、ご参考あれ。 上段が今年着目するポイント、下段がそれを挙げた理由である。 ①ユーロ加盟国の債務不履行でヨーロッパ全体の金融危機が起きるかどうか。 理由：仏や独のような大国の銀行の問題国に対するエクスポージャーが大きいから。 ②アメリカの国債暴落の危険。 理由：財政赤字が制御不能になる危険が少なからずあるから。 ③新興国のインフレが10％程度に達する恐れ。 理由：先進国が異常な低金利で資本が新興国に流入し、日本の列島改造時のような過剰流動性問題が再現される恐れがある。 ④ＴＰＰへの参加を決定できるか。 理由：でき

国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。　「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」　菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。　首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しよ

本紙十二月十八日付社説「新防衛大綱　軍拡の口実を与えるな」に批判が加えられているようなので、あえて反論したい。 社説は、新防衛大綱が有識者懇談会の報告書の内容をほぼ踏襲したことを「シビリアンコントロール（文民統制）の観点から国会でのより深い議論が欠かせない」と主張し、批判子は「マスコミの一部にいまだ文民統制の意味を正確に理解していない向きがあること自体、実に驚くべきことである」と、かみついた。

菅直人首相は１０日夜、西岡武夫参院議長を議長公邸に訪ね、今月下旬に始まる通常国会の運営や、参院で可決された仙谷由人官房長官らの問責決議への対応を協議した。首相は仙谷氏の続投を選択肢に内閣改造を検討していることを説明し、協力を要請した。しかし、仙谷氏を交代させない場合、国会は冒頭から野党の審議拒否で混乱することが予想され、西岡氏は「（続投は）だめだ。参院としてノーと言った」と交代させるよう求めた。【野口武則】 首相は仙谷氏の続投を模索する姿勢をみせており、９日には横路孝弘衆院議長に協力を求めた。１０日夜は民主党の輿石東参院議員会長とも会食し、党幹部との電話では「あと２日のうちに腹を固めたい」と語った。野党が審議を拒否しても１１年度予算案の審議を進められるかを見極め、１３日の党大会までに続投か交代かの最終判断をしたい考えだ。 西岡氏はこれまでも首相と仙谷氏の政権運営を批判。８日発売の月刊誌「文

互いに矛盾する二つの正月風景を眺め、ここに今年の大問題があると思った。 まずは菅直人首相の年頭記者会見。新興の国々の成長のエネルギーを、我が国の成長につなげていく－－。会見の冒頭で首相はそう言った。 一方、街の書店では、「もはや経済成長なんて無理」と言い切るエコノミスト、水野和夫の本が売れている。 水野のことは前にも書いた。５７歳。証券会社の調査畑ひと筋で３０年。昨年９月、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」のチーフエコノミストから、内閣府の官房審議官（経済財政分析担当）に転じた。 水野の魅力は大胆な歴史解釈にある。経済分析の長い経験に歴史書からの博引旁証（ぼうしょう）を重ね、こんなことを言う。 「現代の日米関係は、１６世紀のジェノバ（イタリア北西部の都市国家）とスペイン帝国の関係に似ています」 当時のスペインは軍事大国だった。ポルトガルやフランスにしばしば攻め入り、戦費がかさんで衰えた

温暖化対策　まずは「２５％削減」の見直しを（1月11日付・読売社説） 経済成長と地球温暖化対策を両立させる現実的な政策への転換が、政府には求められている。 温室効果ガスの国内排出量取引制度について、政府が導入の先送りを決めた。妥当な判断と言えよう。 国が企業ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を設ける。その上で、上限を超えた企業は、下回った企業から排出枠を購入して削減目標を達成する。これが排出量取引制度の骨格だ。 政府は排出削減策の柱の一つと位置付けてきたが、規制強化による経済への悪影響を懸念する産業界が導入に強く反対していた。 制度の問題点も指摘されている。排出枠の売買で利益をあげようというマネーゲームに陥らないか、排出枠を購入すれば削減目標を達成できるため、企業の省エネルギーに取り組む意欲をそぐのではないか、といった点だ。 排出削減に有効なのかどうかも未知数である以上、拙速な導入は禍

地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員・江崎(えさき)孝氏（比例選）が、２００９年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約３００人収容の会場に対し、約２０００枚ものパーティー券（１枚１万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたことがわかった。 枚数の割り当ては自治労本部が決めていた。政治資金規正法は、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じている。出席した３００人分以外は、パーティー券購入を装った献金と取られかねず、識者は「政治資金の透明性を害する脱法行為」と指摘する。 自治労や江崎氏によると、江崎氏の資金管理団体「えさきたかし後援会」は０９年８月２５日、自治労の定期大会が開かれた熊本県益城町の展示ホールで、「後援会設立記念パーティー」を開催した。その際、自治労が各県本部や関連企業などにパーティー券を計約２０００枚売却したという。 えさきたかし後

日本経団連が大学新卒者の採用活動を見直し、会社説明会の開始を現行から２カ月ほど遅らせる方針だ。学生の就職活動（就活）の早期化や長期化の流れは、大学での専門教育に大きな支障を来しており、学力の低下ひいては人材の質低下の要因の一つにもなってきた。今回の見直しを第一歩と位置付け、日本の競争力を高めるため、産官学が一体となって、採用全体の改革を進めるべきだ。　現在は、３年生の夏休みから企業のインターンシップ（就業体験）が、１０月前後に会社説明会や登録受け付けが始まる。年明けから試験や面接が行われ、４月に採用が事実上内定している。　これでは、専門課程が本格化する時期に授業にも満足に出られないうえ、海外留学もためらわせることになってしまう。次世代の人材育成を担う大学教育にとり、望ましい姿とはいえまい。　現状に危機感を強めた商社業界が、「内定を出す時期を含めて採用活動を４カ月ほど遅らせるべきだ」と提案し

政界を揺るがす汚職事件の舞台となった旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・中小企業災害補償共済福祉財団、通称・あんしん財団）で、常勤理事の弁護士が理事会の正式な選任手続きを経ずに理事長に就任し、報酬を受け取っていたことが１０日、分かった。所管する厚生労働省は早急に理事長を選任するよう同財団に指導している。　正式な手続きを経ずに理事長に就任したとして問題となっているのは、東京弁護士会の元副会長で財団常勤理事、千葉憲雄弁護士（７５）。財団関係者によると、千葉氏は昨年９月２２日の理事会で、理事長に選任されたとして厚労省に報告。理事長名の名刺などを作成し、実際に理事長として活動。９月以降、常勤理事の報酬（約１００万円）より約５０万円多い理事長報酬（約１５０万円）を受け取っていたという。　しかし、千葉氏の選任に反発する一部理事が１１月１日、理事長の職務執行停止を求めて東京地裁に仮処分を

民主党の岡田克也幹事長は１０日、沖縄県内を視察後に那覇空港で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設の可能性について「政府は再度、試みることを考えていないと思う」と述べた。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は県外への移設を強く求めており、反発を呼びそうだ。 　岡田氏は「前政権で県外移設を検討したが、それはできなかった。鳩山（由紀夫）首相はその責任も取って辞めた」と指摘。「（県内に）基地は必要という前提で、昨年の日米合意になった」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした昨年５月の日米合意に理解を求めた。