いつもこの言葉が面談中に出てきます。 解雇したいと言っているのではなく、少なくとももらっている給料分くらいは仕事をして欲しいということです。 その自覚を持って、何か会社にプラスになることはできないかと考えて欲しい。 目先の売上だけでなく、管理業務などすべての面において管理職の方は仕事をして欲しい。 という希望をよくお聞きします。 従業員の仕事の質を上げたい。 そうすれば、業績なんてすぐ上がるのになぁ~と思っておられる方が多いです。 ごもっともな話なんですが、これが中小企業の現状です。 給料に見合った仕事をしていない人がたくさんいるのが中小企業なのかもしれません。でもそうは言っておれません。中身のある仕事をしていただかないといけません。 では根本原因はどこにあるのでしょうか? 特に動きが悪い、仕事の質があまり良くないと見受けられるのは、古手の社員の方々。今の状況では、とても改善・改革路線につ
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 お詫び(11月14日記):本エントリでは連合の思惑を勝手に推測して書いてしまいましたが、11月13日に行われた事業仕分けで財務省から示された論点は、連合の思惑とは別のもの(一般会計と特別会計の負担割合)でした。ご覧になる場合はその点にご留意いただければと思います。当て推量で書いてしまい申し訳ございませんでした。「個別労使紛争の推進」の事業仕分けの内容については、別エントリで取り上げたいと思います。なお本エントリで示した地方分権についての論点は、事業仕分けとは別の論点として残したいと思いますので、本文は当面の間このまま掲載いたします(上記の別エントリアップ後に削除します)。 着々と進められている事業仕分けですが、明日はいよいよ15:45から「個別労働紛争対策の推進」が登場
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