社民党のこれから - 毎週評論
山口二郎氏が社民党についてやや辛口に論評している。 社民党のこれから ―― YamaguchiJiro.com ・・・・・・・・・・ もちろん、民主党のこれからについて、私は楽観していません。鳩山、小沢、菅、岡田の4人について、私は基本政策を共有できると考えています。しかし、次の世代となると、いささか心もとない感じがします。平岡秀夫など、リベラル勢力も存在しますが、いまひとつ迫力不足です。まして、今回誕生した大量の新人議員が何を考えているのかは、見当がつきません。生活第一、平和主義の路線を持続するためには、民主党の中のリベラル勢力がもっと大きくなる必要があります。 そのためにジリ貧の社民党は何をなすべきでしょうか。残念ながら、社民党は東京の比例代表選挙でも議席を取れないまでに衰弱したことを正面から認めてほしいと思います。今回、現状維持ができたのは、民主党との選挙協力のおかげです。ここで私は
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
日米欧のマネタリーベース推移
そういえば、本ブログでは「マネタリーベース」については一度も登場していなかったと思うので、今日はこの「マネタリーベース」について見てみよう。 まず「マネタリーベース」の説明の前に、お金の流通の仕組みについて説明する必要があるので、↑にそれを示します。日本の場合、通貨発行権があるのは日本銀行のみです。まず日本銀行はお金を刷って、民間銀行に流通させる。(実際の日銀と民間銀行のお金のやり取りは、「日銀当座預金」という利子の付かない口座を通して行われる)そして、民間銀行を通して広く日本の社会全体に現金が流通する仕組みになっている。 ここで、マネタリーベースとは「社会に出回っているお札/貨幣の総額」と「それぞれの民間銀行の日銀当座預金の残高」の合計の事である。つまるところマネタリーベースとは、日銀が社会に供給するお金の総額であって、これを基にしてその何倍もの額の経済活動を循環させているわけです。 さ
大増税時代にはリスクテイクは不利になる（試算付き） - andalusiaの日記
重税国家における負け組は、高所得サラリーマン 高所得サラリーマンは、会社勤めのため、実際に仕事で使っているものであっても経費で落とせず、本来なら課税されるべきでない必要経費にまで重税をかけられまくることも多く、税負担は実際の税率以上に過酷なものになる。 起業にリスクがないのであればそのとおりであると思います。ただし、実際には起業にはリスクがつきものです。実際には、重税下ではリスク回避が有利になるので、安定した大企業や公務員のサラリーマンであることが有利になると考えます。以下で試算をします。 まず、簡単のため所得税だけを考え、さらに所得*1のベースで考えます。 現在は、課税前年間所得が750万円*2のサラリーマンであるとします。ここで、 起業をしなければ、100％の確率でずっと年間所得は750万円のままであるとします。 起業をすれば、50％の確率で成功し、年間所得1,500万円になり、50％
国家公務員：政府ＷＧ素案 人事院勧告制度廃止を提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員の労働基本権拡大を検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」がまとめた報告書の素案が１４日、明らかになった。労働基本権の一部である労働協約権の国家公務員への付与を前提に、従来の人事院勧告制度の廃止を提言。新たに「中央」「各府省」「地方」の３段階で労使交渉の場を設けることを明記した。実現すれば、給与決定などで勧告に頼った現行の勤務条件の決定過程は大きく変わることになる。【塙和也】 同委は年内に報告書をまとめ、仙谷由人行政刷新担当相や長妻昭厚生労働相など関係大臣に提出する。 連合は公務員への労働基本権付与を政府に強く求めており、民主党も衆院選マニフェスト（政権公約）に「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」と盛り込んでおり、公務員の労働基本権を巡る議論が加速しそうだ。 同委は学識経験者、自治労など連合に加盟する公務員労組幹部のほか
時事ドットコム：国会日程で不協和音＝山岡氏、唐突に召集前倒し−官邸・与党
国会日程で不協和音＝山岡氏、唐突に召集前倒し−官邸・与党 国会日程で不協和音＝山岡氏、唐突に召集前倒し−官邸・与党 鳩山政権発足後初の論戦の場となる臨時国会の日程をめぐり、首相官邸と与党の足並みの乱れが表面化している。与党は１４日の国対委員長らの会談で、今月２３日に召集する案を確認。政府がいったん固めた２６日の召集を前倒しする方針を打ち出した。迷走の背景には、平野博文官房長官と民主党の山岡賢次国対委員長の主導権争いがあるようだ。 「会期は２３日から１１月３０日までとしたい」。山岡氏が１４日の会談で唐突にこう提案すると、社民党の重野安正幹事長は思わず「２６日召集ではないのか」と確認したという。この後、山岡氏は記者団に、前倒しは早期召集を求める野党に配慮したためと説明した。 山岡氏はもともと、臨時国会を参院神奈川、静岡両補欠選挙（２５日投開票）の前の今月中旬に召集する考えだった。鳩山由紀夫
「何でも修行だ」小沢幹事長、新人議員に心構え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢幹事長は１４日、国会内で開かれた党の新人議員研修会であいさつし、「１年生は、先輩議員が休むと、『お前、こっち行け。あっち行け』と言われ、委員会に応援で走ったことを思い出す。ばかばかしく感じると思うが、それも修業のうちだ」と国会議員の心構えを説いた。 そのうえで小沢氏は、「一生懸命やれば必ず誰かが見ていてくれる。私は政務次官になるのも同期で最後。国務大臣も最後。結果として自民党最年少の幹事長に指名され、大いに働くことができた」と述べた。 研修会に先立ち、小沢氏は、自民党が国会内で幹事長室として使用し、臨時国会からは民主党幹事長室となる衆院の「第１２控室」を下見した。小沢氏がこの部屋を使うのは、１９８９〜９１年の「小沢自民党幹事長」以来２０年ぶり。研修会で小沢氏は「気軽に立ち寄って下さい」と声をかけていた。
診療報酬改定全面見直しへ 医師会の影響排除 - MSN産経ニュース
政府は１４日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）が中心に決定してきた診療報酬改定の在り方を、来年度にも全面的に見直す方針を固めた。厚生労働相直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成し、閣議決定するトップダウン方式を軸に検討を進めており、日本医師会の影響下にあった中医協の役割は大幅に縮小されることになる。 新方式では、外部有識者を中心にした検討チームが、産科や救急医療への診療報酬を重点配分するなどの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定。これを厚労相が内閣に諮り、閣議決定する仕組みとなる。中医協と社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会と医療保険部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となる。 これまでは、社保審の両部会が診療報酬改定の基本方針を決め、中医協が具体的な点数付けを行う仕組みだった。このため、日本医師会など利害関係者が中心の中医協が力を持ち、
asahi.com（朝日新聞社）：パリバ、不正取引の疑い 金融庁、業務停止も検討 - 社会
仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かった。自社の損失を避けるため、取引終了間際に相場より大幅に高い価格で大口の買い注文を出し、取引を成立させないようにしていたとされる。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁止している作為的な相場形成にあたるとみて調べている。 パリバは欧州を代表する世界有数の金融機関の一つだが、昨年も経営破綻（はたん）した不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達を巡って金融庁から業務改善命令を受け、さらにその際、事実と違う報告をした疑いが出ている。 監視委はパリバが不正の疑いのある行為を繰り返していたことを踏まえ、行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針。金融庁も、健全な市場を担うべき証券会社自らが、大規模な不正取引をしていた可能性が高いとみて業務停止命令など重い処分を検討する。 今回新しく疑い
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山家資産の資料入手 東京地検、献金の原資解明へ - 社会
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。 首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。 六幸商会によると、同社はタイヤメーカー「ブリヂストン」を創業した石橋家の資産を管理している。首相の実母は創業者の長女で、ブリヂストンの大株主。首相も３５０万株（０５年当時）を保有している関係で、六幸商会は首相や母、弟の邦夫・元総務相、姉らの巨額の資産を管理。指示があればそれぞれの口座から金の引き出しや送金手続きを行い、株の配当収入の管理や納税なども代行する。 資金管
asahi.com（朝日新聞社）：補正見直し額、３兆円届かず １６日に閣議決定 - 政治
政府高官は１４日夜、鳩山内閣が進める総額１４．７兆円の今年度補正予算の見直し額について「２．８兆円行けば大台だ」と語り、執行を見直す事業の総額が目標の３兆円に届かない見通しを示した。仙谷由人行政刷新相らによる１４日までの作業で２．７兆円台を確保したが、大幅な上積みは厳しい状況だ。見直し額は１６日に閣議決定する。
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http://d.hatena.ne.jp/nomurayamansuke/20091013
消費者庁：移転見送りへ 「賃料減額に目星」と福島担当相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：介護職の処遇改善、１２年度以降も継続＝「４万円アップ目指す」−長妻厚労相
時事ドットコム：前政権の「子育て応援手当」凍結＝「子ども手当」財源確保で−長妻厚労相
小沢幹事長の資金管理団体、土地取得記載に虚偽 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）