卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日に、本ブログでも何回か紹介してきた、日本学術会議の大学と職業との接続検討分科会の報告書の件が記事になっています。 http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201003290001.html >大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接
おひとりさまの行く末には不安山積！ 他人事ではない「無縁社会」の衝撃 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン
1月31日に放送されたＮＨＫスペシャル「無縁社会」はご覧になりましたか。ネットでも随分話題になったので、ご存じ方も多いかと思います。 「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」といった“無縁死”が、いまや年間3万2000件に及ぶと番組では報じていました。血縁、地縁、社縁……、これまでの日本社会を形成してきたさまざまな「縁」が断絶し、現代日本社会が深刻な「無縁社会」に突入しているという、衝撃の内容でした。 放送の翌週、番組のプロデューサーに会いに行きました。「この問題は、あらゆるメディアで訴えかけていくべきもので、みんなで解決策を考えていけるといいですね」。そんな話をして、週刊ダイヤモンドでも特集を組もうと考えている旨を伝えました。こうして生まれたのが、今週の特集です。 「無縁化」の実態を探るべく、本誌記者が「遺品整理業者」に体験入社し、孤独死の現場に立ち会うなど、企業取材などが中心の
欧州が不安視する「内向きなドイツ」 メルケル首相の近視眼的な態度が意味するもの JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州が今再び、ドイツ問題に悩まされている。どこかの段階で昔のノイローゼが裏返り、長年ヨーロッパ人を苦しめてきた問題が姿を変えて戻ってきた。 ドイツの近隣諸国はかつて、強大な力を持つ拡張主義の国家が欧州大陸の中心部を支配することを心配していた。彼らは今、無関心で内向的なドイツと向き合わなければならない。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相がユーロ圏によるギリシャ救済策に示す敵意は、もっと大きな話の一端だ。経済問題であれ、外交問題であれ、メルケル首相は内向きになったドイツ、つまり欧州に対する責務を見直して縮小した国を代弁しているのである。 ユーロ圏の危機は物事をはっきりさせた。ギリシャの浪費癖は、欧州の経済統合に対する深刻な脅威に発展した。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は先日、メルケル氏がいずれ救済策の支持に回ることを確信していると述べ、強く訴えかけるように、「何しろ彼女は献身的なヨ
普天間問題なお「ゼロベース」 岡田外相、ワシントン入り - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】岡田克也外相は２８日午前（日本時間同日深夜）にワシントン入りし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「ゼロベースで検討中だ」と述べた。市内のホテルで記者団に語った。 岡田外相は２６日、ルース駐日米大使にキャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、訓練機能を鹿児島県徳之島などへ移転する案を検討中だと伝えている。 このため、岡田外相の発言は、米側の合意が得られなかった場合、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を含め、新たな案を提示する可能性を示唆したとも受け止められる。岡田外相はこの点について「仮定の議論はしたくない」と述べるにとどめた。 また、鳩山由紀夫首相が３月中に政府案をまとめると発言していることについては、「閣僚間で確認しているわけではないので、よく分からない。首相が（政府案を）表に出さ
asahi.com（朝日新聞社）：官僚主義 笑いで風刺 劇作家・永井愛「かたりの椅子」 - 演劇 - 舞台
官僚主義 笑いで風刺 劇作家・永井愛「かたりの椅子」2010年3月28日 劇作家・永井愛の３年半ぶりの新作「かたりの椅子（いす）」が４月２日から１８日まで、東京・三軒茶屋の世田谷パブリックシアターで上演される。自らも当事者としてかかわった新国立劇場の芸術監督交代人事問題を出発点に、誰の心にも巣くう「官僚主義」を笑いで風刺した喜劇だ。 ◇ 舞台は東京郊外の架空の街・可多里市。初開催のアート・フェスティバルに向けて奔走する雇われプロデューサー（竹下景子）を主人公に、アート企画を提案した造形作家（山口馬木也）、文部科学省の元エリート官僚だった市文化振興財団理事長（銀粉蝶）や都庁出身の常務理事（大沢健）、地元文化人の市立美術館長（花王おさむ）らが繰り広げる騒動を描く。 この新作で永井が見つめたのは根回し第一で秘密主義、そして公の場での意見の相違をトラブルと考える「日本人の官僚的な精神風土」だ。 プ
asahi.com（朝日新聞社）：政党機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁 - 社会
２００３年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元社会保険庁（現日本年金機構）職員・堀越明男被告（５６）の控訴審で、東京高裁（中山隆夫裁判長）は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした一審・東京地裁判決を破棄して無罪とする判決を言い渡した。 「国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法の規定は合憲」としながらも、休日に職務と関係なく党機関紙を配った行為に同法を適用して刑事罰を科すのは違憲だと判断した。 国家公務員が国公法違反の罪で起訴されたのは、社会党（当時）のポスターを掲示・配布した「猿払（さるふつ）事件」で郵便局職員を有罪（一、二審は無罪）とした７４年の最高裁大法廷判決から初めてのケースだった。 ０６年の一審判決は、猿払事件の最高裁判決を踏襲して、堀越被告の行為を「政治的中立性を損なう恐れがある」と指摘し、国公法は合憲と判断
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
河北新報 東北のニュース／恵みの海 つめ跡深く 津波１カ月、苦境の被災漁業者
養殖施設の撤去作業が一段落し、出荷期を迎えたワカメの収穫作業に取り組む組合員＝２７日、大船渡市の門之浜漁港 はるかかなたから三陸に押し寄せたチリ大地震津波。襲来から２８日で１カ月がたった。各地の浜は落ち着きを取り戻したように見えるが、生活の糧まで押し流された痛手は大きい。復旧に向けて歩み続ける大船渡市と宮城県南三陸町の漁業者たちを追った。 ◎養殖施設復旧手つかず／大船渡 この１カ月、何度も取材で巡った大船渡湾。海産物と施設を津波に奪われた絶望と不安をかき消すかのように、浜は今、出荷期を迎えたワカメの収穫作業で忙しい。 カキ、ホタテなどの養殖施設計約８０基を失った大船渡漁協末崎支所。ワカメの施設だけは湾外にあり、被害を免れた。組合の処理施設には連日、３０人前後の老若男女が詰め掛け、塩漬け、水抜き、乾燥化、箱詰めの作業に精を出している。 「取りあえずは、目の前の収入を確保していく」。収入
【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援 - MSN産経ニュース
■日本のためになる制度設計を 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。 子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万〜２４万円を高校側に一括支給する。 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。 ◆クルクル変わる政策理念 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対
首相側「子分」に裏金か １５年衆院選、熊田議員側へ２００万円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）が平成１５年の衆院選の際、大阪１区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員（民主党）側に現金２００万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑（しんぴよう）性に疑問が浮かんだ。 関係者の証言によると、当時公設第１秘書だった勝場被告は１５年１１月の衆院選が公示される直前の１０月中旬ごろ、大阪１区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。 勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身
asahi.com（朝日新聞社）：独法、引っ越し太り 東京移転で人件費年１．８億円上昇 - 政治
独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の本部が入居しているオフィスビル（左）。ＪＲ川崎駅（右）の目の前にある＝２８日午前、川崎市、朝日新聞社ヘリから、川村直子撮影 経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の本部を川崎市から東京都内に移転させる計画が浮上し、波紋を広げている。経産省が移転を盛り込んだ法案を今国会に提出中だが、実現した場合、役職員への手当が都内勤務で上積みされ、年間の人件費が総額１億８千万円アップする計算になるためだ。 政府は財政悪化を受け、国家公務員の人件費を２割削減する方針。そうした状況に逆行する可能性がある移転計画を、民主党議員は「税金の無駄遣いにつながる」と批判。同機構関係者からも「移転の必要性を感じない」と疑問視する声があがっている。 同機構は２００４年の設立の際、本部をＪＲ川崎駅前のオフィスビル内に置いた。当時、行政機関などが都内
鳩山首相 「日本、まだ鎖国的」「旧政権との違いは、東アジア共同体構想。日本を世界にもっともっと開国する」「政府とＮＰＯが同格になる」…異例の熱弁
795 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/18(木) 07:51:12 ID:ULnfVOYd 【政治】 鳩山首相 「日本、まだ鎖国的」「旧政権との違いは、東アジア共同体構想。日本を世界にもっともっと開国する」…異例の熱弁★３ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268845688/ > 「政府とＮＰＯが同格になる」と訴える 以前からこのスレで、代用は無政府主義者だと言ってた人がいたが、 また、カサンドラの予言だったか・・・。 ▼ 798 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/18(木) 07:54:07 ID:qTAOvIn6 >>795 朝からﾒﾀﾞﾏﾄﾞｺｰ この「鳩山節」ってのは寝言とかたわごとでおｋ？ ▼ 799 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/
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郵政改革法案：亀井担当相「株式公開時期は明示しない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
亀井・菅氏、郵政改革最終案巡りテレビで口論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：社説 2010年3月29日（月）普天間移設案―負担軽減の実を見せよ／ギリシャ支援―ユーロ進化への転機に