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空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

ほかの欧州諸国と同様に、ベルギーの問題はモスクで行われる激しい調子の説教というよりも、むしろ中東や北アフリカで行われている紛争が人を急進的にする効果、インターネットで伝えられる狂信的行為の誘惑、イスラム教徒の共同体が社会全体に融合していないこと、そして警察や治安当局の不適切な対応の方にある。 ブリュッセル市内の、北アフリカからの移民が数多く住んでいるモレンベーク地区は、パリのテロ攻撃の後に聖戦士の聖域として世界的に知られるようになったが、ここはそれよりもずっと前からトラブルの温床になっていた。 恐らく、22日の爆破事件のようなことは欧州のどの都市でも、いつでも起こりうる。しかし、過激派がモレンベーク地区で数多く育っているのは、ベルギーの高度に分権化された政治システム、幾重にも積み重ねられた行政機構、そして市民の自由を重んじてあれこれ口をはさまない国家的伝統のためだ。 連邦政府の治安当局は予

ドイツ銀行の共同最高経営責任者（CEO）のジョン・クライアン氏は、誇張癖のある人間ではない。だが、2週間ほど前、彼はお金について、普通の人が目をぱちくりさせるような発言をした。 ダボス会議の金融技術に関するパネル討論で、クライアン氏は陽気に、10年後には現金は恐らく存在していないと予想してみせた。 そう、読者の読み間違いではない。財布に入っている例の薄汚れた米ドル紙幣やボロボロのユーロ紙幣は、歴史のゴミ箱へ向かっているというのだ。 「現金は必要ない」。クライアン氏はこう断言した。「ひどく非効率で、高くつく」。我々は、彼のことを信じられるだろうか。データを見たら、信じられない。 思っているほど減っていない現金の利用 この数十年間、電子金融が定着するにつれて、現金の利用が減ってきたのは事実だ。国際決済銀行（BIS）によると、入手可能な直近のデータに当たる2014年には、経済規模の大きな上位19

米ワシントンD.C.の米連邦準備制度理事会（FRB）本部（2011年8月9日撮影、資料写真）。2014年10月に量的緩和（QE3）を終了させた。(c)AFP/KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 アベノミクスの3本の矢の1つ「大胆な金融政策」の具体策として実施されている日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」によって、外国為替レート（以下、為替レート）は1ドル＝120円程度の円安・ドル高となっている。 円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては一陽来復となり、企業業績の回復をもたらしているが、円高で日本経済、特に輸出企業が苦しんだように、今や、米国経済はドル高による悪影響が顕在化し始め、特に輸出企業はドル高で苦しみ始めている。 ドル高と原油安が製造業を直撃 ドルに対する様々な為替レートを米国との貿易額で加重平均して指数化した「ドル実効レート」に米国との物価格差を考慮した「ドルの

地方で最も建物が大きい組織とは 現在の日本の地方都市を概観すると、たいてい一番大きな建物が県庁や市役所で、一番大きな収入と支出をしている事業体も県庁か市役所であるという。当然、従業者が一番多いのも県庁か市役所であるという。 つまり、市民の下僕たる公務員が一番大きなビルで仕事をし、一番多くのお金を扱い、一番多く税金から給与をもらっているのである。こんなことで地方活性化なんてできるのか、と思うのは当然だろう。 そもそも民間企業が稼いだ利益の一部を税金として預かり、公共に費やすのが公務員の本来の仕事である。それが民間企業を差し置いて地方で最大の事業体であること自体、本末転倒ではないか。 筆者は地方活性化の主役は民間企業であると考えている。企業の利益向上が第一であり、次いで雇用増大となり、賃金の向上という循環になり、最後に公務員が税金を徴収し、それを公共のために効果的に配分するということではないか

（英エコノミスト誌　2014年12月6日号） 解散総選挙で予想される勝利によって、安倍晋三首相は構造改革でこれ以上後戻りする口実がなくなる。 日本の安倍晋三首相が自らを歴史的使命を担う指導者と見なしていることはまず間違いない。 安倍氏は本誌（英エコノミスト）とのインタビューで、1860年代に古い秩序を打ち破り、日本を工業大国に変えた地元・山口県の革命家たちを引き合いに出した。当時と同様に今も、日本は外の世界に追い付くために自国を徹底的に見直さなければならないと安倍氏は主張した。 また、当時と同じように、国内の反対勢力は結託しているという。「日本には広範囲に及ぶ変化が必要だった。改革は必ずしも大多数の人たちから支持されなかったが、歴史の先達たちはそれを成し遂げるために命を懸けた」と安倍氏は語った。 安倍氏の支持者たちは、同氏がその経済計画にごく少ない政治資本しか使ってこなかったことに驚いてい

本記事はLongine（ロンジン）発行の2014年10月17日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆　笹島 勝人 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●アメリカばかり見ていたので、G20会議で指摘された世界経済の減速リスクはサプライズでした。特に欧州のデフレ化が懸念されているようです。 ●日本の教訓から不良債権と金融危機を脱するには、Ⅰ.危機感の醸成、Ⅱ.流動性危機と公的資金投入、Ⅲ.古典的不良債権の処理、の3つのステージを経る必要があります。 ●欧州はまだステージⅢで本格回復には時間を要するか、そうでなければ域内主要国・ECBの行動が今以上にカギとなりそうです。 「世界経済はそれほど良くない」というG20会議のサプライズ

テクニカルな10月株安 10月に入ってからの世界的な株価急落により、9月までの楽観的なムードが一変して世界的なリスクオフの雰囲気になった。しかし今から振り返ると、この10月の急落はひとえにテクニカルなものであったのではないだろうか。図表に見るごとく東証空売り比率は過去最高水準に高まっている。 テクニカルな調整が終われば、2015年前半のファンダメンタルズの改善と政策の転換に対する好評価が焦点になる。おそらくドル円に関しても主要国の株式に関しても、年末のラリーから来年の1月以降の上昇に向けてのいい仕込み場が訪れている可能性が強い。 回復力顕著な米国経済 最大のポイントは、米国経済の持続的な強さである。悲観論にもかかわらず、米国経済の地力の強さはいよいよ鮮明になっている。新規失業保険申請件数は、このところ30万件をずっと下回り続けており、雇用は完全ではないが着実に回復をしていることが明らかであ

2014年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算でマイナス6.8％と、日本に壊滅的な打撃を与えた2011年の東日本大震災以来の大きな落ち込みを示した*1。 さらに、今年7月の消費支出は記録的な落ち込みを見せ、実質ベース（インフレ調整後）で前年同月比5.9％減となった。 だが、悪いニュースばかりではない。拡張的な金融政策――アベノミクスのいわゆる3本の「矢」のうち、財政刺激策に続く2本目の矢――は、失業率をわずか3.8％まで引き下げた。有効求人倍率は1倍を超え、GDPデフレーターはゼロに迫っている。 このような統計は、2つの対立する見方を生んだ。 一部のエコノミストは、第2四半期のネガティブな統計がインフレ期待を低下させ、ひいては成長をテコ入れする安倍首相の計画を阻害しかねないと心配している。一方、日銀はその金融政策のプラスの成果を強調し、拡張的な措置を継続すること

2013年初め、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」がデビューしたとき、株式市場や外国為替市場は大きく反応した。これによって日本経済が活性化し、デフレを脱却すれば賃金も上がって「好循環」が起こるはずだった。 それから1年半余り経ち、2014年上半期の貿易赤字は約7.6兆円と史上最大を記録し、2014年4～6月期の実質成長率は年率マイナス6.8％と、東日本大震災以来の落ち込みを見せた。人手不足なのに、6月の実質賃金は前年比マイナス3.2％だ。いったい日本経済に何が起こっているのだろうか？ 黒田総裁は原因と結果を逆に見ている 日本銀行の黒田東彦総裁は、今年のジャクソンホール講演で、この現象を次のように説明している。 2000年代、デフレ圧力が強まる中、企業の販売価格が低迷しました。売り上げが伸びない以上、収益を確保するための主たる手段は、人件費をはじめとする経費の削減になりました。人件費の抑

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） 働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。 なかなか実現しない好循環 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業

先週安倍晋三首相は日本経済改革のための「新しい成長戦略」を明らかにした。昨年国会で成長戦略が初めて公表された時、株式市場は下落し失望の意を示したが、今回は構造改革への首相の確固たる決意が世界にも伝わりつつある。 アベノミクスが発表されてからまだ1年半しか経過していない。それにもかかわらず、国民経済の総需要に働きかけるその第1、第2の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策は着々と成功している。 アベノミクスを政策の焦点とした選挙戦が始まった2012年11月には、国内総生産（GDP）のデフレギャップは3％の過剰設備があることを示していた。いまやGDPギャップはほとんどゼロに近づいている。民主党政権下では、有効求人求職比率が0.5を割っていたこともあったが、今や有効求人倍率は1.1倍に達し、日本経済は人手不足の経済となりつつある。 経済が完全雇用、完全操業に近づくと、金融緩和は生産に効くよりも

（英エコノミスト誌　2014年6月21日号） 国家資本主義はその終焉の予想を覆し続けている。 フランシス・フクヤマ氏が論文「The End of History？」を発表し、論争の嵐に火をつけてから25年経つ。現在、中東での民主主義の失敗から宗教的原理主義の復活に至るまで、自由主義と市場の普遍的勝利についてフクヤマ氏が間違っていたと考える理由はたくさんある。 しかし、最も驚くべき理由の1つは、経済の主体としての国家の継続的な力だ。国家は1989年にビジネスの戦場から退却するどころか、さらなる前進を遂げるために再編成しただけだった。 現在の戦場を調べれば、ほぼすべての場所で国家資本主義を確認できる。中国では、国が株式の過半数を握る企業が、株式時価総額の6割を占めている。ロシアとブラジルでは、政府が株式の過半数、ないし過半に至らずともかなりの株式を保有する企業が株式時価総額の3～4割を占めてい

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

（2014年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気予測の効用なんて、占星術が立派なものに見えるようになるということぐらいだ――。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてそう語った。 エコノミストたちは米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比年率1％のマイナス成長に終わったことについて、その原因のほとんどは厳冬にあったと述べている。北米に大寒波をもたらした「極渦（きょくうず）」は終わったから、米国待望の景気回復がついに始まると話している。この職業の人たちの揺るぎない自信とは、これほどのものだ。自分のお金のことを考えるなら、星占いか天気予報を見る方がましだと筆者は思う。 伸び悩むどころか低下する大多数の購買力 景気予測に携わる人々は、米国経済が根本的に変わってしまったという事実をまだしっかり認識できていない。大多数の米国人の購買力は、景気回復が5年前に始まってからも、伸

米P&G1兆1538億円と花王647億円、米ゼネラル・エレクトリック（GE）1兆5000億円と日立製作所3640億円、ファイザー1兆5000億円と武田製薬1589億円（2013年純利益実績・予想）、グローバルトップ企業と日系トップ企業では稼ぐ利益に、なぜこんなに差が出るのでしょう。 日本で1兆円以上の利益は世界34社中2社だけ 日本企業で1兆円以上の利益を獲得しているのはトヨタ自動車と東京三菱UFJ銀行の2社だけですが、世界には34社（中国、ロシアを除く、米フォーチュン誌調べ）も存在します。国際展開の広さ、戦略の違いなど様々な要因があるでしょうが、そもそも何か根本的に違いがある気がします。 スポーツでもビジネスでも、目標に対して一点集中できた方が有利です。 会社は、株主、従業員、顧客などの利害関係者のバランスを考えて経営を行っているわけですが、日本の会社はこのすべてを満たそうと、いわば八方

「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸　防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」（2012.1.13）で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ