河北新報 東北のニュース／なせば成る、難路に光 東日本大震災から３度目の大みそか
なせば成る、難路に光 東日本大震災から３度目の大みそか 「楽天Ｋｏｂｏスタジアム宮城」と名称を変える球場が、夕闇に浮かび上がる。津波で被災した海沿いにも明かりがともる＝仙台市宮城野区 スタジアムの明かりが暗く沈んだ被災地を照らした。東日本大震災から３度目の大みそか。２０１３年が暮れる。 プロ野球東北楽天の本拠地、日本製紙クリネックススタジアム宮城（仙台市宮城野区）上空から、東日本大震災の津波の爪痕が残る仙台市沿岸部を望んだ。 震災から２年９カ月。あの日、真っ暗だった海沿いにぽつりぽつりと明かりが見える。 東北楽天のリーグ優勝と日本一は、ふさぎ込みがちだった東北の人々に勇気と希望をもたらした。 「絶対に見せましょう、東北の底力を」。震災直後、選手会長の嶋基宏捕手がファンに誓った決意を、選手らはことしついに実現させた。 「われわれもやればできるんだ」。苦しみながらも自らの再起とまちの
河北新報 東北のニュース／鎮魂、復興、ともに祈り 被災３県で３．１１追悼式典
鎮魂、復興、ともに祈り 被災３県で３．１１追悼式典 東日本大震災の発生から１年の節目となる１１日まで、あと１週間になった。当日は、東京の国立劇場で開かれる政府主催の追悼式典に合わせ、被災した岩手、宮城、福島の３県の自治体が式典を行うほか、経済団体などが犠牲者の鎮魂と復興を願う行事を予定する。 主な行事は表の通り。多くの式典で地震発生の午後２時４６分、犠牲者に黙とうをささげる。 宮城県は１５市町が式典を行う。仙台市は仙台国際センター（青葉区）が会場。津波被害に遭った高砂中、七郷中、六郷中の生徒による合唱などを予定する。 石巻市は市河北総合センター、気仙沼市は市総合体育館で実施。宮城県は式典を行わないが、県庁、県大崎合同庁舎、県大河原合同庁舎の３カ所に献花台と記帳所を設ける。 仙台市青葉区の勾当台公園市民広場では、２０００本以上のろうそくで「ありがとう」の文字をつくり、感謝の気持ちを発
河北新報 東北のニュース／平野氏が岩手訪問 復興交付金のコスト意識徹底求める
平野氏が岩手訪問 復興交付金のコスト意識徹底求める 平野達男復興相は１９日、１月末までに７県７８市町村から計４９９１億円分の申請があった復興交付金について、「厳しめにやると事務方に指示している。全部が全部採用されると言うことではない場合もある」と述べ、被災自治体にコスト意識の徹底を求めた。就任後初めて岩手県を訪れ、達増拓也知事や沿岸６市町の首長と県庁で意見交換した後、記者団に話した。 平野氏は「増税までして財源を確保した。交付金制度は被災自治体の負担がゼロだからこそ、コスト意識を持ってほしい」と強調。「（自治体の）気持ちは分かるが、不要不急のものは採択を延期することもある」と話した。 交付金の申請内容は現在、復興庁が審査しており配分可能額を各自治体に通知する予定。２回目の申請期限は３月末。
河北新報 東北のニュース／岩手自治体 内陸部、業務支援こまやか 負担減へ動き拡大
岩手自治体 内陸部、業務支援こまやか 負担減へ動き拡大 支援物資のコメを配りながら、仮設住宅入居者となごやかに会話する支援員たち＝大船渡市末崎町の太田仮設住宅団地 岩手県内陸部の自治体が、東日本大震災で被災した沿岸部の自治体に代わり、被災者支援を担う動きが広がっている。国の緊急雇用創出事業を活用して地元住民を雇用し、組織的に仮設住宅の運営に当たるなど、きめ細かくサポート。復旧・復興業務で多忙な沿岸部の負担軽減を図っている。 北上市は昨年９月、大船渡市内全３７カ所の仮設住宅運営支援事業を始めた。大船渡市民約８０人を雇用。市内最大規模の仮設団地に拠点のコールセンターを設け、各仮設団地の集会所などに支援員（１～１０人）を配置した。事業は北上市の人材派遣会社に委託し、同市のまちづくりＮＰＯ法人がノウハウを提供しており、運営は組織的だ。 支援員の活動は仮設団地内の窓口的な役割や各戸への声掛け、自
河北新報 東北のニュース／大都市制度、仙台市で議論熱く 震災対応や大阪都構想契機
大都市制度、仙台市で議論熱く 震災対応や大阪都構想契機 東日本大震災の発生や「大阪都」構想の論戦を契機に、大都市制度の在り方が注目されている。政令指定都市の曖昧な位置付けから、震災対応に手間取るケースもあった仙台市は、県から事実上独立する「特別自治市」の実現を訴える。二重行政の解消や分権を目的に、幾つもの構想が打ち出されており、大都市をめぐる議論は熱を帯び始めている。 「仮に基礎自治体の権限を縮小させる方向であれば、私の考える地方分権の流れに逆行する」 大阪都構想をめぐり、仙台市の奥山恵美子市長は昨年１２月７日の市議会１２月定例会で鮮明に異を唱えた。「震災の経験から、住民に最も身近な基礎自治体が権限と財源を持ち、迅速に対処することが重要だとあらためて実感した」と熱弁を振るった。 全国１９政令市でつくる指定都市市長会は昨年７月、大都市に見合った事務と税財源を一元的に担う特別自治市構想を
河北新報 東北のニュース／岩手県沿岸の被災した信号機、ほぼ復旧
岩手県沿岸の被災した信号機、ほぼ復旧 東日本大震災の被害が大きかった岩手県沿岸で、被災した信号機の復旧が進んでいる。当初は復旧が進まず、故障した信号機のある交差点で死亡事故も発生したため、県警は特例で業者選びを一般競争入札から随意契約に変更した。一部地域を除き、年内にほぼ全ての信号機が復旧する見通しとなっている。 県警交通規制課によると、津波に流されるなど被災した信号機は岩泉、宮古、釜石、大船渡の沿岸４署管内で１５１カ所に上った。 被災地は震災後、がれきの撤去が進むとともに交通量が増加。信号機の復旧が追い付かず、県警は警察官による誘導や新たに標識を設置するなどの対応をしてきた。 信号機が故障中の釜石市の市道交差点では６月、震災関連の支援に来ていた男性が死亡する交通事故も発生した。６月末時点で復旧したのは県内で９カ所だけだった。 事故を受け、県警は７月末から信号機の復旧工事の発注を随
河北新報 コルネット 社説 慰安婦問題／乗り越える手だて模索を
年間５００万を超す人々が相互交流し、経済の緊密化も進む。それでもなお、両国に歴史の重しがのしかかり、前途を危うくする。過去の問題の根深さをあらためて実感させられた。 京都で先ごろ行われた野田佳彦首相と李明博大統領による日韓首脳会談。大半の時間が、旧日本軍の従軍慰安婦問題に費やされた。 「未来志向の関係構築」と口では言っても、実際の歩みがそう容易に進むものではない。 今は北朝鮮の金正日総書記死去という事態に直面し、朝鮮半島の安定確保のため、両国は米国と共に緊密に連携しなければならない。万難を排し、万全の態勢を整える必要がある。 だが、今後、日韓の間に慰安婦問題が立ちはだかることは間違いない。感情的な対立をいたずらにあおらないためにも、過去を克服する努力を粘り強く続けるべきだ。 慰安婦問題が再燃した背景には、８月に韓国憲法裁判所が出した判決がある。韓国政府が元慰安婦らの賠償請求権に関
河北新報 東北のニュース／山形・給湯器問題 雇用促進住宅に設置へ 厚労省方針
山形・給湯器問題 雇用促進住宅に設置へ 厚労省方針 給湯器の設置が決まった山形県内の雇用促進住宅。今は冷水で食器などを洗っている＝米沢市 福島第１原発事故の避難者が入居する山形県内の雇用促進住宅に給湯器が設置されておらず、厳しい寒さの中でも冷たい水で我慢している問題で、厚生労働省は２７日、山形県内の住宅に給湯器を設置する方針を決めた。住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」など関係機関に指示したほか、山形県にも通知した。 災害救助法に基づく国庫負担によって設置される見通し。必要な台数の把握や実際の設置作業、費用の請求などの具体的な進め方は今後、市町村と雇用支援機構で協議する。設置が始まるのは年明けになるとみられる。 給湯器の設置をめぐっては、費用を国庫負担にするための条件について、災害救助法を所管する厚労省社会援護局と山形県が協議を進めていた。 同局はこれまで、国
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