自民悪政と比べたらどうだ 民主党政権の目玉政策である「子ども手当」法案が成立した26日、子どもを持つ日本中の家庭が喜んだ。母親たちの茶飲み会は、この話題でもちきりだという。そりゃ、そうだろう。給料の天引きや消費税で召し上げられている税金の一部が、子育て費用として毎月ジカに戻ってくる。「ありがたい」「家計が助かる」の声があふれるのは当然である。 だが、民主党政権がやることにケチしかつけない大マスコミは、そんな庶民の声はほとんど無視だ。「財源はどうするのか」「将来の増税が心配」と批判記事で埋まり、中には「外国に暮らしている子どもにも支給するのはおかしい」と、瑣末なことを突っつく報道もあった。 子ども手当や高校無償化は、「国民生活が第一」の公約を、鳩山政権がわずか半年で実現したという点で画期的。しかも生活がカツカツの庶民は手放しで喜んでいる。さすがに野党の公明党や共産党だって賛成せざるを得なかっ
東京都中央区の会員制ホテルが入るビルの土地と建物をめぐり、所有権の一部が1975年に小沢一郎・民主党幹事長の名義で購入されていたが、小沢氏が衆議院に提出した資産等報告書には記載がないことがわかった。衆議院事務局によると、単なるホテル利用権の売買と異なり、分割された土地や建物の所有権を国会議員が保有する場合、国会議員資産公開法に基づき公表する義務があるという。 登記簿によると、小沢氏名義となっていたのは、中央区勝どき2丁目にある、地上15階地下2階のビルが立つ土地の一部(持ち分2460分の1)と、このビルに入る会員制ホテルの一部(持ち分1560分の1)の所有権。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の資産が小沢氏名義で登記される場合もあるが、03年分以降の同会の政治資金収支報告書に記載はなかった。 ホテルや仲介業者の関係者によると、地上4〜11階のホテル部分の所有権が分割されて売買されており
See related links to what you are looking for.
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
政府が3月19日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を社民、国民新両党の反発を受け入れる形で修正したことについて、改正案の原案を答申した厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審、会長=諏訪康雄・法政大教授)は、労政審の答申の尊重を求める「意見書」を長妻厚労相に提出する方針を固めた。 労政審が、抗議の意思を厚労相に表明するのは極めて異例。 意見書は1日の労政審で承認され、同日中にも長妻厚労相に渡される。諏訪会長は「答申が尊重されないと審議会の意味がなくなる。ぎりぎりの交渉をして決めたことなのに、政治主導の下、いとも簡単に覆されるのは納得できない」と話している。 労政審の答申では、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定が盛り込まれていたが、社民、国民新両党が「立場の弱い派遣労働者が容姿や年齢で派遣先に差別される」と強く
茨城県は31日、トレーラーなど特殊車両の通行に必要な通行許可申請を適切に処理せず、最長で約6か月も未処理のまま放置していたとして、筑西土木事務所の男性係長(50)を停職1か月の懲戒処分とした。 管理監督責任として、同事務所長、次長、道路管理課長を訓告とした。発表によると、係長は2009年4月から10月までの間、取り扱った468件のうち、11業者の324件を未処理のままにしていた。 通行許可証は申請から最短で3週間後に交付されるが、通行が複数地域にまたがる場合は、各事務所で協議するため、1〜2か月かかる。係長は、協議案件となり回答が必要だった約30件についても処理を怠っていた。調べに対し、「事務処理の理解が十分でなく、処理が追いつかなかった」と説明しているという。 たまっていく申請書類は段ボール箱に入れるなどし、ほかの職員の目に触れないように隠していた。県人事課は、過去の職場の評価について「
鳩山由紀夫首相は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先決定の際に地元の了解を前提とすると表明したことについて、「沖縄はじめ全国の国民の理解を求めるということであり、まさに文字通り理解を求める。これに尽きる。あとは政府にお任せいただきたい」と述べ、移設先の理解を得るために全力を挙げる考えを示した。首相公邸前で記者団に答えた。 一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、同日午後に上京する沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と会談することを明らかにした。政府の検討状況を伝え、理解を求めるとみられる。
国土交通省は、6月に導入する高速道路の新料金体系を固め、各高速道路会社などと最終調整に入った。軽自動車1千円、普通車2千円、大型車5千円など車種別に上限料金を定める。平日、休日関係なく、一定の距離を超えれば料金が上がらないようにする。「休日上限1千円」や夜間割引など従来の割引はすべて廃止し、近距離を走るドライバーには実質値上げとなる。 6月に高速道路の一部区間を無料化するのに合わせ、新料金体系に移行する。割引はETC搭載車に限定せず、料金体系は首都高速、阪神高速を除いて原則全国一律とする。 軽、普通、大型のほか、大型バスなどの特大車を加えた4車種に区分し、それぞれ上限料金を設定する。特大の上限は1万円程度とする方向。ハイブリッド車などのエコカーは軽と同じ料金とする方針だが、エコカーの認定作業などに手間取るため、6月実施は困難とみられる。 首都高速と阪神高速は、現在の定額制から、上限付
日本医師会の会長選挙で当選し、関係者と握手する原中勝征氏=1日午前11時40分、東京都文京区、西畑志朗撮影 任期満了に伴う日本医師会(日医=会員数16万6千人)の会長選挙が1日午前、東京都内の日本医師会館で行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が初当選した。任期は2年間。政権交代後、初めての会長選だったが、民主党とのパイプを強調した原中氏が他候補を退けた。 日医は政権与党だった自民党と連携して、医療機関の収入となる診療報酬の引き上げなどを迫ってきたが、政権交代後に日医の政治団体が自民党支持を撤回。今回の選挙では、政党との距離感が争点となった。 立候補したのは、原中氏のほか、3選を目指した現職の唐沢祥人氏(67)、京都府医師会長の森洋一氏(62)、京都府医師会所属の金丸昌弘氏(44)。事実上、原中、唐沢、森の3氏による三つどもえの戦いとなった。 自民党との関係強化を進め、「刷新と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く